平成12年第4回定例会一般質問〜平成12年12月12日

○議長（松田日出男） １番、横田久俊議員。

（１番横田久俊議員登壇（拍手） ）

○１番（横田久俊議員）

平成12年第４回定例会に当たりまして、以下、４項目について一般質問いたします。

昨日までの代表質問と一部重複するものもありますが、よろしくお願い申し上げます。

　第１点目は、朝里共同住宅についてお尋ねいたします。

国道５号と道道１号の交点である、通称朝里十字街の角地に、建築後42年が経過している朝里共同住宅があります。この場所は、札幌から小樽市街地へ入る玄関口として極めて目につく場所であります。また、小樽と定山渓を結ぶ道道１号、通称ゆらぎ街道の起点でもあります。ゆらぎ街道は、本年４月、住民の悲願でありました通年通行が実現し、同所を通過する車両も相当数増加していると伺っております。このような、住民はもとより小樽市以外から多くの人が通過する重要な地点に、３階建ての非常に老朽化した共同住宅が立っていることにつきまして、近隣住民からは数々の苦情が寄せられております。

苦情の代表的なものは「著しく景観を損なう」というものであります。壁には縦横にひび割れが入り、壁や、煙突部分のコンクリートがはがれ落ちている。窓ガラスの一部は割れたままで放置され、屋上部分には雑草が生い茂っている。さらには、空き店舗部分の外周は清掃する者もいないため枯れ葉やごみが散乱したままである等々、街並みと調和しない多くの要素を抱えております。周辺地区は、消防、交番、郵便局、小中学校などの公的機関や、スーパーあるいは金融機関などが集中している商店街であり、朝里・新光地区の中心的な場所でありますが、この建物だけが周辺の景観とかけ離れた、まさに異様な雰囲気を醸し出しているのであります。

苦情の第２点は「通行人に危害を及ぼすおそれがある」との指摘であります。これまでも、冬期間の屋上からの落雪により１階店舗部分のガラスが破損したり、壁のコンクリートが剥離して地上に落下した事案が数回発生していると伺っております。幸いにも大きな人身事故には至らなかったものの、今後こうした事案が発生する可能性は極めて大きいものと言わざるを得ません。10月には、コンクリート剥離による被害を防ぐために建物外壁にネットを施したようですが、これとて十分な措置であるとは思えません。

苦情の３点目「不衛生であり、少年非行の温床になりかねない」というものであります。私は、昨年と今年、の２回、この建物内を確認させていただきましたが、中を見て非常に驚きました。だれでもが建物内に入り込める状況であったため、だれが捨てたかは不明ですが、階段、廊下には無数のごみ袋が散乱し、足の踏み場もないのが実態でした。付近の住民からは「子供たちが出入りしているのを見たことがある」との情報も寄せられて、こうした苦情は何年も前から議会でも取り上げられて、その改善が強く望まれているところでありましたが、大きく進展していないのが実態であります。

そこでお尋ねいたします。

第１点は、この建物の建設の経緯と所有権の状況並びに現在の所有者の実態はどうなっているのでしょうか。市はどういう形でこの建物に関与しているのでしょうか。また、現住されている、現に住んでいる方がいるようにも聞いておりますが、現在の入居状況、その形態はどのようなものなのでしょうか。

第２点、これまで権利者との話し合いはどの程度なされているのでしょうか。これまで大きな進展がないということは、何かネックになっている問題があると思いますが、それはどのようなことなのでしょうか。支障のない範囲でお知らせ願います。

第３点は、市はこの建物を今後どのような方向でどうしようとしているのでしょうか。地域住民からは一刻も早い解体が望まれております。そのめどはあるのでしょうか。あるとすれば、具体的にいつごろになるのでしょうかお答えください。この場所は利便性の高い土地として有効活用が期待されている場所であります。いずれにしましても、早期に権利者との交渉がまとまり、一日も早い解体が実現するよう希望しているものであります。

○市長（山田勝麿）

横田議員の御質問にお答えいたします。

朝里共同住宅について何点かお尋ねがありましたが、まず建設経緯と所有権などについてでありますが、この建物は昭和33年に北海道住宅供給公社が、住宅金融公庫の融資や北海道と市からの貸付金で３階建ての一部店舗つき共同住宅を小樽市の所有地に建設したものであります。建設当初の所有権は建主の公社にありましたが、昭和43年に店舗部分の融資相当分の償還が終わったことから、店舗の所有権が市を含め７権利者に移転されております。しかし、住宅部分は現在も家賃として市を含めた７人の権利者が償還をしておりまして、償還が終わる平成20年12月に所有権が移転されることになっております。

次に、市の関与と現在の入居についてでありますが、市も建設当初から３階部分の住宅６戸を市営住宅として権利を有したことから、権利者の一員であり、また、公社から家賃徴収などの業務を受託しているところであります。

なお、入居者につきましては、民間企業１社が入居しておりましたが、10月に退去しております。

次に、建物の方向性や権利者との交渉状況などについてでありますが、建物につきましては、築42年を経過し、外壁などの老朽化が著しく、通行人の安全確保の観点から、解体する方向で各権利者と話し合いを進めているところであります。また、これまでの権利者との話し合いの経過につきましては、平成９年７月に権利者集会を開催した中で、おおむね解体することで同意を得ましたが、解体費用などについて合意が得られておりません。また、建物については取得する方向で６人の権利者と個別交渉を行っているところでありますが、６人の権利者のうち１名とは合意に至っていない状況になっております。

次に、建物の解体についてでありますが、この場所は御指摘のように国道沿いの朝里十字街で、通行人の往来が多く、また、小樽市街地に入る玄関口に建てられており、歩行者の安全面や景観上から問題があることは承知いたしております。現在、この建物の解体についてそれぞれの権利者と交渉中であり、解体時期を明示することは難しいものと考えておりますが、できる限り早期にめどをつけるよう努力してまいりたいと考えております。

以上です。

○１番（横田久俊議員）
　次に、社会体育施設についてお尋ねいたします。

昨年の４定代表質問で体育施設の整備に関する質問をさせていただきましたところ、教育長から、次の整備はサッカー、ラグビー場である旨の御答弁をいただきました。あれから１年経過いたしましたが、特にこれらに関する計画が策定されたとも詳しくは聞いておりません。

そこで、まずお伺いいたしますが、サッカー、ラグビー場の今後の方向づけはどうなっているのでしょうか。特にサッカーは、ワールドカップ日韓共同主催や地元コンサドーレのＪ１昇格などで人気が急加速し、市民愛好家やスポーツ少年団などが練習場や試合場の確保に四苦八苦していると聞いております。現在のからまつ公園だけではとても需要に対応し切れないと思いますが、いかがでしょうか。

もし整備がなされるとして、問題はその場所であろうかと思います。昨年４定以降の総務常任委員会等でも、こうしたグラウンドの場所について、望洋台ジャンプ台周辺はいかがかというような意見も出されております。同所での総合運動公園構想は残念ながら中止となりましたが、これは観客席を伴う野球場あるいは屋内運動場が地盤の関係で建設できないという理由だったからと思います。こうした上物の建設が不要なサッカー、ラグビー場であれば同所への建設も十分可能ではないかと思われます。

今年の10月には、望洋台シャンツェのブレーキングゾーン広場で地域住民や町内会がイベントを開催し、国体以降初めてジャンプ台が活用されました。また、来年１月以降には大きなジャンプ大会が２回開催されることが決定し、それらの整備費も今定例会に上程されております。非常に喜ばしいことであり、大会誘致に尽力された関係者の皆様に敬意を表するものであります。こうした機運をさらに盛り上げるためにも、ジャンプ台周辺へのサッカー、ラグビー場建設がベストかと思われますが、いかがでしょうか。お答えください。

○教育長（石田昌敏）

横田議員の御質問にお答えします。

サッカー、ラグビー場の建設計画についてですが、現状のからまつ公園運動場は利用頻度が高く、特にサッカーは競技人口の多さに比べ、グラウンド１面しかないことから消耗度が激しく、その維持管理や周辺の駐車場問題の対応に課題があります。また、関係競技団体からも、練習試合に市外へ遠征せざるを得ない状況もあることから、全道大会が開催可能な規模の競技場建設の早期実現を求める要望が寄せられている状況にあります。

からまつ公園運動場の整備は、土壌の関係等で困難が多いことから、現在、市長関係部局と新たな場所での建設の可能性について種々検討しております。ただいま、望洋シャンツェ周辺での整備をとの御提言がありましたが、同地域はサッカー、ラグビー場の設置に当たり、交通アクセスや周囲の環境面などからも検討に値すると考えており、今後さらに市長部局と協議を進め、条件整備を整えてまいりたいと考えております。

○１番（横田久俊議員）
　次に、小中学校のコンピュータ整備などについてお伺いいたします。

先日、教育委員会の施設課にお願いいたしまして、比較的整備が進んでいる学校と、逆に最もおくれている学校を拝見させていただきました。進んでいる方は中学校でしたが、パソコン20数台がＬＡＮで接続され、教師が各パソコンを集中管理できるなど、一定水準に達した環境ではありましたが、残念ながら教室内だけのネットワークであり、インターネットに接続できる環境ではありませんでした。一方、おくれている方は、コンピュータ室と称する教室に10数台のパソコンが設置されておりましたが、パソコン本体は13年前のもので、現在ではとても使用にたえられず、ここ数年は本来目的では全く使用されていないというのが実態でありました。

そこでお尋ねいたします。

まず、小中学校への教育用コンピュータの整備に関し、文部省の目標基準、これはどのようになっていて、それに対する本市の整備率はどの程度なのでしょうか。また、おくれている学校の例ではありませんが、単に導入されていても機材が陳腐化していて使用できなければ、これは設置されていないのと同じであります。世間一般では５年前の機材はほとんど実用的でないといわれておりますが、整備済みの機材のうち、製造後５年を経過している機材はどの程度あるのでしょうかお答えください。

21世紀の高度情報社会において、小中学校でのコンピュータ教育は大変重要な役割を果たすと考えられます。早期に国の基準での整備が必要と思われますが、いかがでしょうか。また、平成14年度から情報教育が新学習指導要領の中に位置づけされるわけですが、現状ですと、とてもそうした教育にたえられる整備状況ではないと思います。本市の今後の整備方針について、いつまでに、どのように整備するのか具体的にお聞かせください。

文部省が昭和62年度から実施している「学校における情報教育の実態などに関する調査」の本年３月31日現在の調査結果によりますと、インターネットに接続している学校は全体で57.4％と、全学校の６割に迫る数字を示、しております。学校の種類別では、小学校48.7％、約半数です。中学校67.8％となっております。本市の場合ディジタル回線の工事などが本年度予算で整備されたようですが、いまだインターネットに接続している学校はないと聞いております。全国平均で約６割、あるいは北海道平均ですと38.2％ですが、これらに比較しますと本市のゼロ％という数字は余りにもひどい状況ではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。

文部省は昨年１月、公立学校のインターネット接続に関し、全校を平成13年度までに前倒しで整備する方針を示しております。具体的な措置として、インターネット利用に係る通信費及びプロバイダー接続料を小中学校１校当たりで年額13万2,000円程度、これを地方交付税により措置することとなっております。この11月からは小樽でも月額5,000円程度でＩＳＤＮに常時接続できる環境が整いました。私も早速導入しましたが、時間を全く気にせずインターネットを利用できる快適さは非常にすばらしいものです。また、複数台のパソコンから同時にインターネットに接続できるルーターという機材も、非常に価格が下がり、数万円で購入できるような状態になっております。もちろんパソコン本体の更新がなされなければ接続もできないわけですが、接続可能な学校から早急に整備を図るお考えはないのでしょうか、お聞かせください。

○教育長（石田昌敏）

次に、小中学校の教育用コンピュータの整備についてでありますが、文部省の基準では、小学校、中学校とも１人１台となっておりますが、本市の整備状況は、小学校で４人に１台、中学校は２人に１台の割合で整備をしているところです。また、コンピュータの整備でありますが、全体で623台となっており、整備後５年を経過している学校は、小学校28校270台、中学校13校272台の計542台で、全体の87％となっております。

次に、本市の今後の整備方針でありますが、本年度、中学校におきましてインターネットに接続できるようディジタル回線化したところであります。ハード面での機種更新は、平成13年度から15年度の21世紀プラン第２次実施計画に位置づけし、平成13年度から整備できるよう検討しているところであります。また、小学校については、中学校の整備が終わり次第、引き続き整備を進めてまいりたいと考えております。

次に、インターネットへの接続の現状でありますが、御指摘のとおり、現在、小・中学校とも、一部の学校を除いて、機種の更新をしなければインターネットの活用ができない状況にあり、平成13年度から計画的に整備を進めることができるよう、現在検討中であります。

次に、接続可能な機器から整備してはどうかとの御指摘ですが、21世紀プラン第２次実施計画の中で、進め方について十分検討してまいりたいと考えております。

○１番（横田久俊議員）

次に、教育問題についてお伺いいたします。

御承知のとおり、札幌市教育委員会は９月18日に、卒業式、入学式での国旗・国歌の掲揚と斉唱の実施について、札幌市内の全市立学校長に職務命令を通達いたしました。内容を拝見いたしますと、国旗掲揚の場所、国歌斉唱の取り扱いなどを詳細に示すとともに、実施に当たっての配慮事項、すなわち教職員に対して、児童に対して、さらには保護者及び地域に対しての対応を具体的に校長先生に示しているものであります。

この内容を見ますと、教育委員会が校長会と事前に十分な打ち合わせをなし、教育現場の実態を正確に把握して、両者心を一つにしてその問題に当たろうとする強い姿勢が明確に打ち出されていると思うのであります。札幌市教委の山教育長は「札幌の子供たちのよりよい未来を願い、望ましい教育の姿を実現するための第一歩、基本となるのが国旗・国歌の実施である」と述べております。さらには「自国の国旗・国歌も知らず、また他、国の国旗・国歌を尊重することもできない子供たちを世に送り出しているとすれば、それは許されることではない。札幌市は市民に対して責任ある教育を放棄していると言われても、それに返す言葉もないのである」と率直に語っております。

そこで、教育長にお伺いいたします。

この札幌市教育長の「望ましい教育の姿を実現するための第一歩、基本となるのが国旗・国歌の実施である」という考え方をどのように理解されておられるでしょうか。御所見をお聞かせください。また、国旗・国歌を知らない子供たちを世に送り出すこと、まさに今の小樽の現状であると思いますが「市民に対して責任ある教育、を放棄していると言われても、それに返す言葉もないのである」との考え方にはどのような御意見をお持ちでしょうか。お聞かせください。

学習指導要領に基づいて教えなさいというと、それは子供に対する強制ではないのかと、まことしやかに言われる方々がおります。そういう方々は「子供に学ばせない」という、逆の意味の強制をしていることになるの、ではないでしょうか。日本人であれば、全国どこの学校にいても学ぶべきことは学ぶ、その上で、子供が大きくなり、それをどう判断するのかは、その子供の問題であります。最初からそうした判断材料を一つも与えずに子供たちを社会に送り出すことが本当の教育とはとても思えないのであります。どのようにお考えでしょうか。

また、札幌市教委はこうも言っております「この国旗・国歌の実施に向けては、校長一人が決して孤立することなく、教育委員会と校長先生が車の両輪となって、ともに毅然と、そして不退転の覚悟で臨む」などと、全面的に校長先生を支援する態度を表明しております。つまり、校長会と教育委員会は一つであるという自覚を持ちながら、具体的に対応することが重要であると言っているわけです。市教委が努力されている校長先生たちのはしごを外すようなことが絶対にあってはならないと思います。小樽市でも、当然こうしたスタンスに立って今後取り組んでいかれるとは思いますが、校長会との連携について、これまでどのような施策をとられてきたのか、また、今後どのように連携を密にしていくのかお聞かせください。

 

○教育長（石田昌敏）

札幌市教育委員会の卒業式、入学式での国旗・国歌の実施に係る職務命令についてですが、札幌市教育委員会が学習指導要領にのっとった国旗・国歌の実施を各校長に求めた大変な決断と受けとめております。また、このことについては本市においても重大な課題と認識しており、学習指導要領に基づいた教育課程の適正な実施を基本とし、入学式、卒業式における取り組みをさらに努めてまいりたいと考えております。

校長会との連携についてですが、学校教育の充実を図るため、校長会と一体となって取り組むことが大変重要なことであり、特に国旗・国歌問題については、教育委員会と校長会が共通認識を持ち、一枚岩になって継続的に取り組んでいかなければならない課題であり、今後とも努力してまいります。

 

○１番（横田久俊議員）

最後に、４６協定についてお尋ねいたします。

今道議会では、昭和46年に道教委と教組が結んだ「教職員の勤務条件に係る協定、いわゆる４６協定がクロ」ーズアップされました。鎌田道教育長は、11月29日の道議会本会議で、この４６協定に地方公務員法に抵触する部分があるとして、協定の一部を年度内に破棄する方針を表明いたしました。

協定には「長期休業中の帰省を自宅研修扱いにする」など、一般の感覚からは遠くかけ離れた「特権的」あるいは「優遇的」なものも含まれております。こうした内容が時代にそぐわないものであることは言うまでもありません。また、地方公務員法第55条第３項で「事務の管理及び運営に関する事項は、交渉の対象とすることができない」と明記されているにもかかわらず、協定では「学校管理運営規則などの改正については、組合との交渉で行う」と明記されております。こうした協定が見直しされるのは当然のことと思いますが、本協定に対して道教委がとった今回の措置について、教育長の所見をお伺いいたします。

 

○教育長（石田昌敏）

次に、いわゆる４６協定にかかわりまして道教委がとった今回の措置についてですが、道教委では、昭和46年に「国立及び公立の義務教育諸学校等の教職員の給与等に関する特別措置法、いわゆる「教特法」が制定され」たことを受けて、教職員の勤務条件にかかわるものがあることから、各職員団体と交渉し、その結果、４６協定を結び、教職員の日常の勤務条件などについて長年運用してまいりましたが、今回、法令の趣旨を損ねる点について破棄したいと道議会で答弁したものであり、今後の推移を注意深く見守りたいと考えております。

 

○１番（横田久俊議員）

また、今回の問題で道教育長は「協定には市町村教育委員会や校長の権限を制約したものなどが含まれている」との指摘があることを認めた上で「できるだけ早期に解決に向けて努力しなければならない」と述べております。道教育長が言う「市町村教育委員会や校長の権限を制約したもの」とは、どのようなことなのでしょうか。具体的にお示しください。また、小樽でもそういうことがあるのでしょうか。そういう制約がある協定なら、速やかにそれを解決しなければならないと思いますが、教育長はどのようにお考えでしょうか。お答えください。

以上、再質問はいたしませんので、前向きな、さらには、強い意思表明を含んだ御答弁をお願いいたしまして、質問を終わります（拍手） 。

○教育長（石田昌敏）
　最後に「市町村教育委員会や校長の権限を制約したもの」とはについてですが、道議会の質疑において、道、教委教育長が「長期休業中の帰省の場合は自宅研修扱いとすること」及び「勤務条件にかかわるものはすべて、交渉事項とすること」の２点を、内容に不適切な点があると述べられるとともに、これらの項目が「法令の趣旨を損ねる」ことや「学校運営に種々問題もある」として「内容を精査の上、破棄の措置を講ずるなど、年度内、を目途に速やかに対応を図る」と答弁されておりますので、その推移を見守りつつ、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。

以上でございます。