平成13年第4回定例会代表質問〜平成13年12月7日
○議長（松田日出男） １番、横田久俊議員。
（１番横田久俊議員登壇（拍手） ）
○１番（横田久俊議員）
平成13年第４回定例会に当たりまして、自由民主党を代表して、市長、教育長及び関係理事者にご質問いたします。
まず、職員の再任用及び手当支給等に関連してお伺いいたします。
９月の第３回定例会で、基本条例といいますか、市職員の再任用に関する条例が可決されました。当初のお話では、この第４回定例会に詳細部分の条例が上程されるやに聞いておりましたが、提案は来年１定に延期されたそうであります。３定の時点では、早急に条例化をしなければ各種分野でそごが生じたり、新卒採用に影響も出てくるとのお話ではなかったかと思いますが、今回、予定を変えて提案を見送った理由についてお聞かせください。
また、詳細部分で職員団体との折衝が行われていることかと思いますが、その交渉状況、さらには、再任用に関して労使間で歩み寄れない問題点があるのかについてお聞かせください。
また、３定で条例が可決された後、民間の厳しい雇用情勢を勘案してのことかと思いますが、約160事業所に対して高齢者再雇用の実態調査を行ったと聞いております。その調査結果についてお聞かせください。
今年度で退職される職員の方は55名と伺っております。これらの方々の再任用の意向について調査済みであれば、その内容についてお聞かせください。
また、仮に意向どおりに再任用された場合、新規採用はどの程度になるのか、お聞かせください。
○市長（山田勝麿）
横田議員のご質問にお答えいたします。
最初に、職員の再任用について何点かお尋ねがありました。
初めに、今回、再任用関連条例を先送りした理由についてでありますが、さきの第３回定例会の中で市内企業の実態などについてご指摘がありましたので、市内企業155社に対し、雇用延長や再雇用の状況、給料、手当など再雇用の実態の調査を行いましたが、それらの取りまとめと分析に予想以上の時間を要したために今回提案できなかったものであり、明年の第１回定例会には提案したいと考えております。
次に、職員団体との交渉状況等についてでありますが、国家公務員の再任用制度に準じて、勤務時間や給料、手当などについての市の原案を第３回定例会前に職員組合に一度提案し、再任用に関する条例の可決後も２回の交渉を持っております。交渉の中では、議会での指摘事項などについて説明するとともに、市内の企業に対する実態調査後、改めて提案することにしておりますが、交渉に当たりましては、今後、給料及び諸手当の額について調整が必要であると考えております。
次に、事業所に対する調査結果についてでありますが、平成12年度の労働実態調査の中で、雇用延長や再雇用制度を導入している155社に対し、勤務時間や給料について照会したところ、131社から回答がありました。そのうち有効回答が101社で、この内訳は、フルタイムの雇用が79社、短時間の雇用が22社となっております。
なお、回答内容の概要についてでありますが、パートを除く平均従業員数では67.3人で再雇用等の平均人数は３人、週の平均勤務日数は5.6日であります。
次に、給与、手当についてでありますが、短時間勤務を導入している事業所についてはそれぞれさまざまな形態となっていることから、フルタイムを導入している事業所について平均値を求めたところ、まず、給料については、有額回答があった69事業所の平均は月額22万130円となっております。また、手当については、支給している事業所にばらつきはありますが、夏期・冬期手当は53事業所で支給しており、そのうち35の事業所では平均3.38カ月分となっており、通勤手当は62事業所、燃料手当は46事業所、住居手当は22事業所、扶養手当は21事業所でそれぞれ支給している状況となっております。
次に、退職者の意向調査についてでありますが、今年度の定年退職者は全体で55名おりますが、その中には、現在のところ、再任用制度が適用されない消防職員などが含まれておりますので、再任用の対象は51名となっております。
なお、先般、再任用の意向の有無を調査しましたところ、現在のところ31名が希望を申し出ております。
次に、再任用後の新規採用についてでありますが、現在、再任用者の配置先や組織の見直しを検討しており、採用者数は確定しておりませんが、組織の活性化のためには新規採用者の確保は必要なことと考えておりますので、可能な限り新規採用を行ってまいりたいと考えております。
○１番（横田久俊議員）
次に、制度の具体な内容については来年１定の提案を待ちますが、通勤手当など各種手当に関する基本的なお考えは国と同様に扱う、つまり、原則として支給するとのことであります。この手当の中に、特殊勤務手当があります。特殊勤務手当を再任用職員に支給する、しないということは別にいたしまして、現行の支給自体この特殊勤務手当は、著しく危険や不快を伴う勤務、あるいは、健康に有害な勤務や困難な勤務などに支給されております。大変なご苦労をされる勤務に対して、給与上、特別の考慮をすることは当然でありますが、約60種類以上にわたる特殊な勤務とされるもののうち、市税及び国民健康保険料の賦課又は徴収についての事務に従事する勤務に手当が支給されております。市民感情から見ますと、この賦課徴収事務がなぜ著しく特殊な勤務なのかわかりません。与えられた分掌の当然の勤務としか思えないのであります。
もう一つ、職員課が主催する研修の講師として従事する勤務、これにも特殊勤務手当が支給されております。昨今、自治体が各種研修をするに当たって、勤務時間内に内外の各級公務員に講師を依頼し、報酬を支払った場合、給与の二重払いになるのではという議論が、法律論も含めて取り交わされております。他の自治体の研修に講師として参加した公務員が、交通費など実費以外の報酬を受領しない動きも各地で出てきております。北海道も、同様の手当の支給を取りやめたと聞いております。
代表的な２例を挙げましたが、これらの二つの手当についての当局のご見解をお聞かせください。
また、特殊勤務手当全体で年間どのくらいの金額が支給されているのでしょうか。さらには、給与全体に占める比率、他都市では１％を切るところが多いようですが、本市の比率はどのくらいなのでしょうか。
函館市では来年度から特殊勤務手当40項目を廃止し、年間8,500万円以上の支出削減をするそうであります。道内では、本年度、既に34の市町村がこうした特殊勤務の見直しに踏み切っております。これらの例も含めて、特殊勤務手当の内容を精査し、明らかにおかしいと思われるものについて見直すというようなことはお考えでしょうか、ご見解をお聞かせください。
○市長（山田勝麿）
次に、特殊勤務手当について何点かのご質問がありましたが、まず、賦課徴収業務に対する手当についてでありますが、国におきましては、この業務に携わる職員は税務職員として一般行政職とは異なった高い給料表に位置づけられていることもあり、また、賦課徴収業務の特殊性、困難性を考慮してほとんどの自治体で支給されており、本市においても支給しているものであります。
次に、研修の講師に対する手当についてでありますが、講師となる職員が講義のために必要な調査や準備を行うために支給しているものであります。
次に、特殊勤務手当の年間の額と給与に占める割合についてでありますが、普通会計ベースで約8,440万円、給与に占める割合は1.7％となっております。
次に、特殊勤務手当の見直しについてでありますが、行政改革の実施計画の中で給与制度等の見直しが実施項目として取り上げられており、その中で、特殊勤務手当の見直しについては庁内検討委員会を設置し検討してまいりましたので、その検討結果に基づき、職員団体とも協議し、見直しを図ってまいりたいと考えております。
○１番（横田久俊議員）
次に、今回補正が組まれた港湾の管理ゲート増設についてお伺いいたします。
本年８月、小樽警察署は、小樽港を舞台にする組織的ＲＶ車窃盗事件を摘発いたしました。逮捕者は、暴力団員を含め、日本人９人、ロシア人２人の計11人に上り、さらに、ロシア人３人を現在指名手配中でございます。被害車両は数百台、被害金額は約３億円で、ほとんどが札幌市内で盗まれたものでした。
しかし、これらは氷山の一角で、このグループのほかにも暴力団員やパキスタン人のグループ数組織が暗躍しているとのことであります。また、車両本体のほかにも、盗難タイヤあるいは盗難カーコンポの密輸が多く、小樽港が密輸に甘い港というのは定説となっておりました。
今回、ゲートを設置することで、不審車両を船積みさせないためのハードウエア整備が整うわけであります。しかし、ゲートは、夜間、施錠されるものの、港湾業者の事務所、倉庫などがゲートの内側にあるため、こうした業者が作業を行う際には合いかぎが必要となり、既設のゲートの合いかぎは何百本もつくられるという非常に管理が徹底されていない状態が続いていたと聞いております。中古車業者の間では、ゲートのかぎが１本5,000円前後で売買されているという、まことしやかな話まで伝わってきます。
ゲートの増設には大賛成ですが、こうしたかぎの管理について、どのようにされるおつもりでしょうか。報道では、港湾関係者にはかぎを渡さず、市が一切を管理して、必要時には職員が立ち会うとのことでした。夜間、深夜あるいは休日の対応なども出てくるかと思いますが、現実に対応は可能なのでしょうか。また、ゲートのない埠頭に深夜に移動して積み込むなどのことは考えられないのでしょうか。そうした場合は、どのように情報を収集するおつもりでしょうか。監視カメラの設置などは考えておられるのでしょうか。
新潟港では、中古車業者が、自主的な組織、港湾施設利用組合とでも言うのでしょうか、そうした組織で相互に監視措置をとっているそうであります。中古車を輸出するロシア船をゲートのある埠頭に停泊させ、通関手続が終わった車両をさくなどで囲まれた一定の場所に保管して、業者のその組合が書類と車体番号を照合します。この照合を受けた車両だけがロシア船に近づけるというシステムをとっているそうであります。本市でもこうした制度を視察しているそうですが、業者の組織づくりについてどのようなお考えをしているのでしょうか。
また、モータープールのような一時保管場所の設置について検討されているのでしょうか。されているとすれば、その時期についてお聞かせください。
年間800万人以上もの観光客が入り込む観光都市小樽に、犯罪都市の汚名は不似合いです。一刻も早い対応が望まれておりますが、いかがでしょうか。
○市長（山田勝麿）
次に、港湾の管理の問題でありますけれども、今回のゲートの増設に伴うかぎの管理についてでありますが、今回のゲートの設置場所は、極力、岸壁に近い位置とする予定であり、夜間のゲート閉鎖が業務上支障となる企業は従前より大幅に減る見込みであります。現在、それらの関係企業と協議を重ねておりますが、かぎの管理については業務委託の方向で検討を進めております。
また、他の埠頭への不審船の移動については、今まで例はありませんでしたが、そうした行動も考えられますので、税関や警察など関係機関と協議をし、その対策について検討してまいりたいと考えております。
また、監視カメラにつきましては、既に関係機関で主要な場所に設置しているところであります。
次に、自主管理組織の結成でありますけれども、お尋ねの新潟港施設利用組合は、中古車の不正輸出防止の観点から、地元の中古車業者などを中心として結成したもので、通関手続を行う中古車置場の管理運営を行っていると承知しております。
本市といたしましても、従来より中古車の積み込み場所と一時保管場所について検討しており、国等の支援を求めながら来年度中の実施に向け努力してまいりたいと考えております。
あわせて、新潟港にありますような組織の結成についても検討してまいりたいと思います。
いずれにいたしましても、当面は今回の補正予算でお願いしておりますが、対策の実効性が上がるよう最大限の努力をしながら、本市のイメージアップが図られるよう、港湾秩序の確保に努めてまいりたいと考えております。
○１番（横田久俊議員）
次に、高齢者対策についてお尋ねいたします。
日本は世界で最も高齢者化の進んでいる国の一つであり、その中でも、ここ小樽市は、11月末の高齢化率が24.15％と北海道の平均約18％を大きく上回り、ひときわ高齢者が多いまちであることは、改めて私が申し上げるまでもなく、皆さん、十分ご存じのことと思われます。こうした高齢社会に自治体がいかに対応していくか、これは、もはや避けて通ることのできない最重要課題であります。
これまで、高齢者対策といいますと、介護等を中心とする福祉あるいは医療施策が中心的に論じられてきた傾向にあります。しかしながら、介護の必要性のない方々やまだまだ健康なお年寄りが高齢者人口のかなりの割合を占めている。ある調査によりますと、元気なお年寄りは８割以上だそうでありました。
そうしたことを考えますと、行政が高齢者層に対して各種の支援やサービスを充実させることで、高齢者の社会参加が促進され、新たな地域活性化が模索されるのではないでしょうか。その前提として考えられるのは、雇用の創出、支援を含めた、高齢者が地域の生産活動に貢献するためのシステムあるいはインフラづくりであります。さきに述べました介護を必要としない、より活動的な高齢者の方々が、どうしたら地域活性化に貢献できるのか。また、高齢者の方々の能力を地域の活性化に生かすために自治体が何をしなければならないのか、その役割が大きく期待されているところであります。
小樽は、お年寄りが多いけれども、そのお年寄りたちに活気があると言われるような施策が必要かと思います。本市のこうした取組の概要をお知らせください。
エイジズムという造語、つくられた言葉があります。高齢者の社会的差別のことであります。現代のエイジズムは、高齢人口の急増と年金や医療保険財政の逼迫の下で、高齢者を職場や家庭あるいは地域から差別的に切り離すこととなって現れています。某テレビ局の先日のニュース番組で、司会者は、現代社会をエイジズムの社会と明言し、高齢者をまるで邪魔者扱いにする風潮がはびこっていることを指摘していました。モラルの低下は目を覆うばかりですが、そういう人たちは、自分がいつか高齢者になるということを忘れているのではないでしょうか。お年寄りは、人生の先輩として、尊敬すべきは尊敬し、見習うべきは見習わなければならないのですが、核家族の進行とともに、お年寄りと一緒に生活することが珍しくなった今日では、もはや当然のことが当然のようにできなくなってしまっている気がいたします。
行政が担う大きな役割は、まず、住民が、こうした高齢者差別、エイジズムの考え方を変えていくことではないでしょうか。年齢だけを理由にした就労拒否や低賃金、当人の能力にかかわらず、退職を強制することなどがあってはなりません。行政が、住民に対して、エイジズムは誤りであることを広報活動、事業、イベントなどを通じて意識改革を図っていくべきと思います。
小樽市は、高齢者対策の枠の中で、こうした啓蒙活動をどう位置づけているのか、これまでにどのような取組がなされたのか、その効果、この測定はなかなか容易ではないと思いますが、効果や成果はどうであったのか、また、今後どのような方向づけをしていくのか、市長のご見解をお聞かせください。
元気で生活している高齢者に対し、市町村など自治体が実際に支援している内容には、学習文化活動、健康増進活動、あるいは、スポーツ活動、趣味活動、生産就労活動などがあります。活力ある高齢社会をつくるための市町村意向調査によりますと、退職間近な高齢者に対し、退職後の生活で行政が支援する必要があるものとして、複数回答ですが、一番多いのは今後の生産就労活動で62％、以下、健康増進活動が48％、退職後の生活の変化に関する知識習得38％、社会貢献活動34％などとなっております。
こうした調査から、中高年者に対して今後推進すべき行政施策の方向が明らかになってくるのではないでしょうか。高齢者が集まり、高齢者みんなで企画し、知恵を出し合い、そして、自分たちの責任と判断で行動する。与えられるのではなく、何かをしてもらうのでもなく、そうした自発的な活動によって大きな喜びや達成感、満足感が得られ、活力ある高齢社会が築かれるのではないでしょうか。
行政は、これまでのように事業などをおぜん立てした上で住民に参加を呼びかけるのではなく、住民自身の自主性を尊重しながら、独自に行っている社会活動を支援し、あるいは、新たな活動を始めようとする際に、その条件整備を進める、さらには、こうした住民の意識や活動を育てていくという施策にシフトしていかなければならないと思います。
本市も多くの高齢者生きがい対策事業を推進しておりますが、果たして、このような考えに基づいたものでしょうか。まだまだ従前の事業を準備して参加を呼びかける方式の手法が中心のように思いますが、いかがでしょうか。
元気な高齢者に生きがいづくり、健康づくりを推進することは、一方では、要介護の予防につながる重要な施策であります。従前の手法も、それはそれでこの目的を果たすこととは思いますが、活力ある高齢社会創設のためには、行政の対応も変革を求められる時期と思います。市長はいかがお考えでしょうか、ご見解をお尋ねいたします。
また、今後具体的な取組をお考えであれば、そのメニューをお聞かせください。
○市長（山田勝麿）
次に、高齢者対策について何点かお尋ねがありました。
初めに、健康な高齢者の能力を生かした地域の活性化を図るというご提言につきましては、私としても賛成であります。
本格的な高齢化社会を迎え、豊かな経験や知識を生かし、生きがいのある生活を送ることができるよう、地域活動への参加や就業機会の確保など、みずからが社会参加できる仕組みづくりが大切であると考えております。
市といたしましても、21世紀プランの中に重点プログラムとして長寿はつらつプログラムに位置づけし、諸施策を取り組んでいるところであります。老人クラブやシルバー人材センターへの助成、起業化する高齢者などに対する新産業創出のための支援、高齢者と高校生の世代を超えた交流や老荘大学及び各種のスポーツ教室や大会の開催など、生きがいと健康づくり事業を進めているところであります。
次に、エイジズムについてでありますが、高齢者に対する偏見や社会的差別は、あってはならないことであります。本市が、道内主要都市に先駆けて、本格的な高齢社会を迎えるに当たり、高齢社会に対する市民意識の高揚を図るため、平成10年に制定した小樽市はつらつ長寿憲章の中で、人としての尊厳の大切さと基本的人権の尊重や高齢者への感謝と敬愛などについてうたっており、広報紙への掲載や公共施設などに憲章額を掲示してきているところであります。
なお、その効果については測ることはできませんが、今後ともいろいろな機会を通して啓発活動を行ってまいりますほか、新たな事業についても検討してまいりたいと考えております。
次に、高齢者の自主的な社会活動についてでありますが、各種の社会活動促進事業の実施に当たっては、高齢者の自主的な活動を促し、これを尊重して行ってきているものであります。例を挙げますと、子育て支援センターでは、若い母親の子育て不安に対する地域のお年寄りによるアドバイス、老人クラブ会員による昔遊びなどを通した子供との触合い、また、独居老人等の安否を確認する友愛訪問、道路や公園などの公共の場の花壇づくりなどを行っており、市としても側面から支援しているところであります。
今後とも、ご提言の趣旨も踏まえ、高齢者の自主的な活動を誘導し、市としてもその支援に努めてまいりたいと考えております。
○１番（横田久俊議員）
次に、環境問題、環境浄化についてご質問いたします。
小樽市は、天神のごみ焼却場を閉鎖した後、現在すべての家庭系ごみを埋立処分しております。新焼却場の建設については、第３回定例会の我が党の代表質問で前田議員が質問しておりますが、地元町会との協議が再開し、平成15年着工に向け努力する旨のご答弁がありました。
15年着工ということは、少なくともここ数年は、現状どおり、全量埋立処分が続くものと思われます。焼却場の建設が遅れれば遅れるほど、最終処分場が短命に終わることになるわけであります。ごみ減量化の必要性が、これまでにも増して大きくクローズアップされるのであります。
ごみ減量化を図るために、市は資源物のリサイクルを促進してはおりますが、施設や処分能力にも限界があり、現実にペットボトルなどは回収しても十分な処理ができない状態であると聞いております。こうした現状を見ますと、水俣市のように21分別という思い切った分別収集等に挑戦するようなことがない限り、家庭からのごみ減量化は今以上にはなかなか進展しづらいのではないかと思われます。
それでは、どうすればごみの減量化ができるのか。そのためには、大きな比率を占める家庭系ごみ、特に生ごみをいかに減量するかが急務と思われます。また、公的施設や業務用施設から排出される生ごみについても、その処分・処理方法をいま一度検討することが必要と思いますが、いかがでしょうか。
ごみ減量化という大きな流れの中で、ここ数年、家電業界では、家電の新三種の神器の一つとして、家庭用の生ごみ処理機の売上げが、少しずつではありますが、伸びていると聞いております。自分のごみは自分で処理するという意識が強まり、各家庭に普及の兆しが見えてきているのかと思われます。処理機には、微生物を利用して生ごみを分解し、減容するバイオ方式、電気を利用して生ごみを乾燥する乾燥方式、機械的な破砕機構により生ごみを破砕する破砕方式等があります。いずれも六、七万円程度のものがよく出ているそうであります。バイオ方式はごみを10分の１に、乾燥方式は７分の１に減量させる効果があるそうであります。
近年、家庭用ごみ処理機購入に際し、購入費の一部を助成する自治体が増えております。昨年10月の調査では、全国3,252自治体のうち、何らかの助成措置が講じられているところは約半数の1,635件もありました。
北海道を見ますと、既に助成措置が確立されている、あるいは、助成の予定があるという自治体は、212自治体中42自治体、19.8％であります。現時点では、さらに増えて64自治体とも聞いております。
助成額は、自治体によってばらつきはありますが、上限でおおむね２万円から３万円、多いところでは京極町の15万円、室蘭、蘭越、岩内の５万円、上砂川の４万円などがあります。また、助成方法も、購入額の２分の１助成が大半ですが、中には、購入金額にかかわらず、一律助成するものや、蘭越町のように５分の４の助成というところもあります。
稚内市は、今年10月にごみ処理機の市民モニターを募集し、９台を無料貸与してアンケートをとり、助成制度を検討しているそうであります。また、今年から助成制度を始めた釧路市では、受付日から２日間で70件の申請が殺到し、その後、わずかの期間で当初予定の100件に達して助成を締め切っております。倶知安町学校給食センターでは、野菜の切りくずや食べ残しなど、１日平均70キロの生ごみが出ておりました。以前はすべて焼却処分していたのですが、昨年11月に生ごみ処理機を導入して堆肥づくりを始め、年間12トンの生ごみから３トンほどの堆肥をつくって、農家に配布したり学校の花壇で利用するなどして、食べ残しの多さを子供たちに教えるとともに、生ごみのリサイクルについて学ぶきっかけとしているそうであります。
小樽市としても、ごみ減量に対する市民への啓発と意識の高揚、そして、実際にごみが減量されることを目的として、処理機購入に際し、補助金なり助成金なりの制度の確立に向けて、早急に検討すべきではないでしょうか。より多くの家庭でごみ処理機を購入できるように便宜を図ることは、もちろん市民サービスの一環でもありますし、処理機の普及に積極的に取り組むことで最終処分場延命を視野に入れることも行政の大事な責務と考えますが、市長のご見解をお聞かせ願います。
○市長（山田勝麿）
次に、生ごみ処理についてでありますが、初めに、公的施設や業務用施設から排出される生ごみの処分・処理方法についてでありますが、本年５月、施行された食品リサイクル法においては、食品関連業者に食品廃棄物の抑制、減量、再生利用の責務が課せられており、事業者みずからが処理する責任があります。
しかしながら、事業所の大部分の生ごみが市の埋立地で埋立処分されているのが現状でありますので、生ごみの減量や再生利用に係る肥料化や飼料化などの具体的処理について検討していかなければならないと考えております。
次に、生ごみ処理機の普及についてでありますが、現状における限られた資源の中で、生ごみばかりでなく、すべての廃棄物の有効利用を図ることは、循環型社会を形成する上で大変重要なことと認識しております。
また、生ごみ処理機に係る助成金制度についてでありますが、家庭用生ごみ処理機は、近年、技術開発が進められていることもあり、さきに実施している自治体の状況によりますと、生ごみ処理機の導入は、ごみ減量化となっている反面、肥料の有効利用の問題や処理経費がかかること、悪臭がするなどの声も出てきている状況であります。
現在、本市における市民ルール推進会議の中でも議論されており、今年度中に提言を出される予定でありますので、そうした提言などを踏まえて検討してもらいたいと考えております。
○１番（横田久俊議員）
次も、環境問題です。
本年４月に、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律、いわゆるグリーン購入法が施行されました。これにより、国などの各級機関は、国が定める基本方針に即して、毎年度、環境物品等の調達方針の作成、調達、そして公表が義務づけられました。地方公共団体については、この調達方針を作成し、それに基づいて調達を行うことが努力義務とされました。
北海道も、これを受け、道における環境物品等の調達にかかわる基本方針である北海道グリーン購入基本方針を定め、８月６日に施行するとともに、この基本方針に基づき、平成13年度に重点的に調達を推進する環境物品等の種類とその選択にかかわる判断基準等を平成13年度環境物品等調達方針として定めました。基本方針では、道、道教委、道警など道のすべての機関が、今後物品購入を行う際、あるいは、物品を借受け又はサービスの提供を受ける場合などには、価格や品質、利便性、デザイン、これらのほかに環境への負荷ができるだけ少ないものを優先的に選択して使用することを指示しております。また、判断基準を定めた調達方針では、９項目96品目にわたってその判断基準、配慮事項を明記し、品目ごとの調達目標を定めていますが、96品目のうち、蛍光管と、公共工事を除く84品目の調達目標が100％となっております。これは、特定品目の物品調達のほとんどすべてを環境に優しいグリーン購入にするという画期的な方針で、道の環境に対する並々ならぬ意気込みが感じられます。
こうした動きに合わせて、釧路市では、11月からこのグリーン購入を導入し、３カ月ごとに実績を公表して、企業や市民に同様な物品の利用を呼びかけるとしております。当面、契約管財課で一括購入している11分野86品目をグリーン購入の指定調達品目とし、年度ごとに調達方針を策定して物品を購入するそうであります。市長部局だけでなく、直接、物品を購入する学校や市立病院にも適用することとしております。
また、４月以降、登別市、釧路管内厚岸町、後志管内神恵内村などでも購入方針を策定しております。自治体がこうした姿勢を明確にすることで、企業や商店、あるいは一般市民にグリーン商品を扱う意識が広がることが期待できます。
そもそもこのグリーン購入の目的は、一般家庭や事業者などが物品を購入するに当たって、グリーン購入を推進することにより、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築を図ることであります。そのことによって、将来の国民の健康で文化的な生活を確保するのが最終目的でありますから、当然のように、地方自治体がその牽引役とならなければなりません。市は、市民や市内の企業などがグリーン購入を促進するために、その啓発に努めるなど、必要な環境づくりに配慮しなければなりません。そのためには、まず、本市がグリーン購入の見本を示すことが最大の普及啓蒙活動となるのではないでしょうか。
そこで、お伺いいたします。
第１点は、現在の本市のグリーン購入の状況、いわゆるどの程度環境に配意した物品購入を行っているのか、その現状をお聞かせください。
紙、文具類、機器類、ＯＡ機器、家電製品、照明、自動車などの品目別にお願いいたします。
第２点は、法律が施行されてから９カ月が経過していますが、この法第４条の「地方公共団体は、環境物品等への需要の転換を図るための措置を講ずるよう努めるものとする」とのいわゆる努力義務をどのように認識し、今後どのように実践していくお考えでしょうか。本市独自の調達方針の作成などについても、お考えをお聞かせください。
第３点は、グリーン購入の普及・促進活動をどのように進めていくお考えでしょうか。
例えば、国や道と連携してのフォーラムなどの開催、市民消費者団体との連携、企業向け研修セミナーの開催、学校でのグリーン購入の教育などが考えられますが、本市としてどのような施策をお考えでしょうか。
議会のご答弁では、他都市の状況を見ながらという言葉がよく聞かれます。このグリーン購入法は、まだ４自治体ほどでしか実施されていません。他都市の状況を見ていると、本市が導入するのは何年も後になることでしょう。時には、他都市に先駆けて環境浄化に取り組んでみるのはいかがでしょうか。物品の購入単価は多少高くなるかもしれませんが、現状より特別に大きな予算が必要ということもないと思います。いかがお考えでしょうか。
○市長（山田勝麿）
次に、グリーン購入法について何点かご質問がありました。
初めに、本市におけるグリーン購入の状況についてでありますが、平成12年度の集中購買による契約管財課発注の購入額の割合で申し上げますと、起案用紙など印刷物では81.8％、コピー用紙など紙類では100％、その他文具類では30.6％となっております。その他のＯＡ機器や自動車などの購入につきましては、今のところ、グリーン購入には至っておりません。
次に、努力義務の認識などについてありますが、グリーン購入については、地球温暖化対策の一環として推進していくものと考え、本年６月、他市に先駆けて策定した小樽市温暖化対策推進実行計画の中に盛り込み、日常業務に関する率先行動の事務用品の項で環境配慮製品の購入を掲げております。今後は、環境配慮製品の購入の促進と調達方針の策定について、実行計画策定会議の中で検討してまいりたいと考えております。
次に、普及促進活動についてでありますが、本市では、グリーン購入を含め、市民１人ひとりの環境配慮行動をまとめた環境にやさしい小樽市民ルールを昨年12月に策定しており、本年８月には、各種団体推薦や市民公募の推進員20名から成る市民ルール推進委員会議を設置し、年度内にはグリーン購入を含めた普及啓発手法のご提言をいただくことになっております。また、フォーラムやセミナーの開催については、講師派遣制度を活用し、市民団体と本市の共催により、多くの市民、事業者に参加いただくような施策を展開しており、今後もその方向で進めてまいりたいと考えております。
○１番（横田久俊議員）
最後に、教育委員会にお尋ねいたします。
道議会第３回定例会で、教職員の人事異動に関する件が取り上げられました。要旨は、後志教育局管内、とりわけ小樽市内の教職員人事が極めて停滞しているというものでした。その実態について、我が党の道議から資料を入手いたしましたが、それを見て、余りの停滞ぶりに驚きました。６年間、同一地で勤務すると異動対象者となるそうですが、今年の５月１日現在の調査では、小樽市内の546人の教職員のうち、６年以上、小樽市内で勤務している教員は77％に当たる418人、その中でも、15年以上の教職員は34％の185人、20年以上の教職員は26％の140人もいるとのことであります。
異動対象者が全教職員の８割近くもいて、３人に１人は15年以上、４人に１人は20年以上、小樽に勤務しているというのは甚だ異常かと思われます。小樽市から郡部への異動が円滑に行われていない状況ではないでしょうか。
ちなみに、本年度、小樽から郡部へ異動した教職員は小学校３人、中学校２人の計５人であります。546人中５人、１％にも満たない数字であり、郡部との交流が極めて滞っていることが明らかであります。小樽から郡部への異動がないということは、当然ながら、小樽勤務を希望する郡部の教職員が小樽へ転勤できないということになるのではないでしょうか。
そこで、お伺いいたします。
第１点目は、後志管内小中学校教職員人事異動実施要領が制定されていると思いますが、ここに規定されている異動基準、異動上の留意点について説明をお願いいたします。
第２点目は、これまで説明させていただきましたように、私どもは市内の教職員人事が極めて停滞していると感じておりますが、教育長はどうお考えなのでしょうか。もし停滞しているとお考えなら、その理由をどう分析されているのか、お聞かせください。
第３点目、現行の人事異動のシステム、つまり異動の仕組みはどのようになっているのでしょうか。異動の発令は道教委なのでしょうが、市町村教委は異動にどのようにかかわっているのでしょうか。異動対象者本人の意思も勘案されていることと思いますが、その度合いはどの程度なのでしょうか。個人的な特殊事情がある教職員もおられることと思いますが、どのようにしてそうした身上、実態を把握されているのか。転勤を拒否する意思表示を受けた教育委員会は、どのような対応をなされているのか。また、異動に関して、教職員組合の意向はどの程度反映されているのか、お聞かせください。
第４点目は、既に来年度の人事作業に入っていることと思われますが、こうした人事停滞を解消するために、今回はどのような手法で臨むお考えなのでしょうか、お答えください。
○教育長（石田昌敏）
横田議員のご質問にお答えいたします。
初めに、後志管内の人事異動実施要領についてですが、管内を北後志、南後志、小樽市などの５ブロックに区分するとともに、所在地域に応じ、原則として市及び町役場所在地をＡ群とし、それ以外の学校をＢ群、Ｃ群、Ｄ群の４群に区分し、さらに、基準勤務年数につきましては、ＡＢＣ群の学校はそれぞれ６年、Ｄ群の学校については３年と定め、この基準勤務年数以上の者や、新規採用者で同一勤務が６年以上の者などにつきまして異動対象としているところであります。また、異動上の留意点としては、教員としての在職期間中に管内のさまざまな地域の学校を経験することが望ましいこととしております。
次に、教職員人事についてですが、小樽市内から郡部への異動は、ご指摘のとおり、円滑に行われていない状況にあります。その理由として、ここ数年、後志管内における児童・生徒数の減少に伴い、例年、教職員定数の減少により過員が生じてまいりましたことや、１校当たりの教員数が10人以下の小規模校が多く、小樽市からの円滑な異動計画の作成が難しい状況にあり、また、後志から小樽市に異動した教員は小学校18人、中学校14人の計32人となっており、小樽市から郡部への５人と対比的な状況となっております。
ご指摘の人事の停滞は好ましくありませんので、今後は、さらに幅広い人事交流のため、後志教育局に要請してまいりたいと考えております。
次に、人事異動の仕組みについてですが、北海道教育委員会が昭和53年に策定した「北海道公立学校教職員人事異動要綱」などに基づき、例年、後志教育局から次年度の人事異動関係書類として学校職員調書、学校職員個人調書等が送付され、個々の教職員が個人調書に所有免許状、家族の状況、歴任校、健康状態、異動希望の有無及び異動できない理由などを記入いたします。教育委員会提出の際、各学校長が個々の教職員について校長の意見を付すこととなっております。その後、後志教育局長が各学校長及び教頭と面談を行うほか、市教委においても同様に面談を行い、免許教科に基づく教員配置や年齢構成の均衡など、個々の学校事情を十分聴取し、具体的な異動計画を作成し、教育局に内申いたします。
なお、異動対象年数に達している教員が異動を希望しない場合は、異動できない理由などについて学校長からさらに詳しい事情等を聞きながら異動内申に努めております。
また、教職員組合からは、在勤年数に達したことを理由に機械的な異動をしないよう毎年申入れが来ております。
これからも、学校をより一層活性化するために、教職員の深みのある幅広い経験は必要なものと考えており、定期人事異動に際しては、校長内申を重視し、後志教育局と連携を密にしながら作業を進めてまいります。
○１番（横田久俊議員）
次に、国旗・国歌について何点かお尋ねいたします。
前回の第３回定例会で、我が党の小林議員がこの問題についてお尋ねしたところでありますが、依然として国旗・国歌問題が何ら改善されずに、不正常な状態が続いていると伺っております。
学習指導要領では、日常の授業の中で国旗・国歌の指導をすることが規定されていますが、一向に指導が実施されていないようであります。いまだに小樽の子供たちは国旗・国歌を知らずに育っているのです。各校長は、こうした状況を改善しようと、指導計画に基づいて実施するように、教職員に対し何回も指導を繰り返し、最後は、指導しても無視され続けているそうであります。公立の学校で、学習指導要領を無視し、校長の指示に従わない実態がなぜこうまで続くのでありましょうか。今年の卒業式、入学式で国旗を掲揚する学校が増えたことから、小樽も改善に向かい出したかとの判断もあったようですが、これは誤りであります。小樽の児童・生徒は、不幸にも、一人も指導を受けていないのであります。
そこで、まずお伺いいたしますが、学校現場での国旗・国歌の指導実態について、教育委員会はどのようにその実態を把握されているのでしょうか。指導している学校はあるのか、ないのか、あるとすれば、その学校数をお答えください。
また、指導していない学校がある場合、学習指導要領あるいは校長の指示が無視されていることになるわけですが、この実態を教育長はどうお考えでしょうか。そして、どのように改善しようとお考えなのか、具体策をお聞かせください。
教育委員会は、議会で国旗・国歌問題が出るたびに、校長会で指導している、校長会でより徹底するように努めるなどと繰り返してきました。実際に、校長会では、学習指導要領に基づいて実施してほしい、混乱を起こさないようにしてほしいと、毎年、繰り返して指導されているそうであります。
しかし、長年こうした繰返しを続けているにもかかわらず、事態は何も変わっていません。これは、教育長が一番おわかりのことかと思います。校長は、教育委員会の指導に基づいて、それこそ教職員に懸命に指導し、中には、変な話ですが、頭を下げてお願いしながら実施を目指しているのです。しかし、実際に授業を行う教職員が無視することによって、実施されてはおりません。
教育委員会は、校長会への指導もさることながら、教職員団体にこそ、学習指導要領に基づいて実施するのが当然であろう、教育公務員としての自覚を強めてほしい、ルールのある話合いをしてほしいと働きかけてください。校長室での監禁同然の話合いなどは、ルールを全く無視したものです。そうしたことがないよう、強い姿勢で働きかけることが必要ではないでしょうか。お考えをお聞かせください。
○教育長（石田昌敏）
次に、各学校における国旗・国歌の指導実態についてですが、小学校では社会科において、中学校では社会科公民分野において、全校で指導されております。
しかし、音楽科における国歌の指導については、学習指導要領に基づいた指導が十分行われていない実態にあることから、音楽科の指導が計画的に行われる３月には、音楽科の中で国歌の歌唱指導が確実に実施されるようさらに指導を行ってまいりたいと考えております。
次に、教職員団体に対する教育委員会の対応についてですが、本年は卒業式の不適切な行動があったことから、卒業式後の３月20日に、さらに入学式後の４月17日にも、小樽市支部に対し強く抗議を申し入れております。また、国旗降旗等にかかわり訓戒措置を行った９月にも、再度、所属組合員の行為について強く反省を求めるとともに、今後、係る行為のないよう申し入れるなど、いずれも文書をもって不適切な行為を行うことにならないよう強く注意と抗議を行っております。
○１番（横田久俊議員）
今年の卒業式直前に教職員団体と交わした５項目、これは、教職員団体へのそうした働きかけということに逆行するものではないかと思いますが、今回限りのものなのか、あるいは、来年以降も生きるものなのでしょうか。さらには、来年の卒業式、入学式に向けて、どのようにこうした問題解決に取り組むお考えでしょうか。職務命令の発出なども含めて、方針をお答えください。
我が党は、教職員団体の純粋な労働運動を否定する気は毛頭ありませんが、やはり、社会通念上、おかしいと思われることは勇気を持って改善していただきたいと思っております。過去何十年も前に結ばれた協定を金科玉条のように守り抜くのではなく、時代の流れに応じて柔軟な対応をされてこそ、道民、市民の賛同を得られる労働運動になるのではないでしょうか。
北教組は常に子供のためにということをおっしゃっておられますが、国旗・国歌を教えないことが子供たちのためになるのだとお思いなら、それはとんでもない思い上がりであります。教えてほしいと思っている子供たちにはどう説明するのでしょうか。自分たちの気に食わないことはルールを無視してでも反対しなさい、実力で阻止しなさいと教えていることにならないのでしょうか。子供たちが学ぶ権利を享受できるように、教育長、教育委員会の強いリーダーシップを期待します。
以上、再質問はいたしませんので、明確な、そして前向きなご答弁がなされるようお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○教育長（石田昌敏）
最後に、今年の卒業式前に教職員団体と交わした５項目についてですが、このことについては、これまでの指導内容について改めて確認し、教職員が国旗掲揚・国歌斉唱の意義を踏まえ、卒業式、入学式において学習指導要領に基づき適切な実施を図るために話し合った内容でありますが、結果として国旗の降旗等の行為が生じたことから、今後の卒業式、入学式については、本年はさらに実効の上がるよう校長会とも連携を図り、より強い指導を行ってまいりたいと考えております。
また、今後、年明けには卒業式、入学式の対応について各学校の取組も始まりますので、年内に道教委の見解や校長会の意見などをまとめ、教育委員会として、具体的な指導内容についてさらに検討し、各学校への指導を深めてまいります。
以上であります。