平成17年第一回定例会一般質問（平成17年3月8日）
○２番（横田久俊議員）
我々議員は、理事者への質問という形で行政が進むべき方向性を確認し、また行政各般において、その行政行為が真に市民のためになされているのかをチェックすることを市民から負託されております。したがいまして、質問は言いっ放し、聞きっ放しであってはならず、答弁として出された理事者側の意思が正しく遂行されているのかを常に確認・検証することが肝要であると思っております。ここで改めまして、過去に質問した事項がどのように進ちょくしているのかを、２点にわたって確認させていただくのと、新たに３点ほど、あわせて５項目について一般質問をいたします。
まず、一昨年の第２回定例会で一般質問いたしましたアジア圏、とりわけお隣の韓国との国際交流について、お尋ねをいたします。一昨年当時はまだまだ韓国の注目度はさほどではなかったようですが、今まさに韓国ブーム、韓流ブームであります。当時の質問ではソウル市の特別区に江西（カンソ）区というのがありますが、ここは区といっても人口50万人の一つの自治体でありますが、この江西区からアプローチがあったように聞いていましたので、同区との姉妹都市提携の可能性についてお尋ねをしたところであります。
市長は、将来的には中国や韓国との経済交流などを進める中で検討してまいりたいと答弁されました。質問後、正式に同区から姉妹都市提携の申入れがあったと聞きましたが、その内容はどのようなものだったのでしょうか。また、本市は正式にどのように返答・対応をされたのでしょうか、お聞かせ願います。
○市長（山田勝麿）
横田議員のご質問にお答えいたします。
初めに、国際交流について何点かご質問がございましたが、まずソウル市の江西区からの申入れでありますけれども、平成15年８月に文書で送付されております。その内容といたしましては、2002年のサッカーワールドカップの成功を機に、区民から日韓の交流を深めたいとの希望が高まってきたことを受けて、韓国の国際化財団からの推薦のあった本市に対し、文化やスポーツ、また経済や観光面など各分野で交流の希望があるかどうかを聞きたいというものでありました。市といたしましては、本市との交流を希望していただいたことに対し感謝を申し上げるとともに、今後、民間レベルでの経済交流や文化交流などが深まり、姉妹都市提携の機が熟するまでの間、お互いの市民がさまざまな分野で交流を進め、友好関係を築き上げて、相互理解を深めていくことが大切であるという趣旨で、文書にて答えたところであります
○２番（横田久俊議員）
また、当時の江西区との交流方針は、民間レベルでの交流を先行させ、そうした交流を積み重ねた上で、機が熟してきたら、行政間の交流へと移行させていくとのお考えであったと聞いております。その後、どのような民間交流が進んだのでしょうか。具体例をお聞かせ願います。特に、つい先日は小樽短大で研修中の江西区の専門学校生が２週間小樽に滞在して、観光をテーマに卒業研修をしたようであります。また、小樽短大とその専門学校は姉妹校提携もなされていると聞いております。こうした学生間、学校間の交流も進んでいるようでありますが、どのような交流であったのでしょうか。
昨年５月には江西区の首長である区庁長が当市を訪問され、山田市長と歓談されたと聞いております。そのときには両者間でどのようなお話がなされたのでしょうか。さらに、私的ということではありますが、市長も江西区を訪れたと聞いております。実際に江西区を見られて、どのような印象をお持ちになられたのでしょうか。土地柄、風土、都市機能などの感想をお聞かせ願います。
○市長（山田勝麿）
次に、民間交流の状況でありますけれども、平成15年12月に、ソウル市の自動車学校関係者が本市の自動車学校関係者と懇談のため来樽されておりますし、本年１月には、小樽短期大学が江西区の湖西電算専門学校の学生15名を研修生として受け入れ、あわせてその折に両校の間で姉妹校協定書を締結したと伺っております。特にこの小樽短大での研修につきましては、１月26日から２月８日までの２週間の日程で来樽し、主に観光についての実地研修をされたと聞いております。研修内容といたしましては市役所や観光協会、市内の旅行会社への訪問、フィルムコミッションでのレクチャーのほか、小樽青年会議所との交流も行い、さらに市内のスキー場を見学し、望洋シャンツェでのかんじきドッジボール大会へも参加をし、地域住民との交流も行ったとのことであります。
また、雪あかりの路の開始時期とは外れておりますが、市役所会場で市役所職員有志による雪あかりチームとの合同で雪像づくりに取り組むなど、一足先に雪あかりの路の雰囲気を味わい、市職員との交流も深めたところであります
○２番（横田久俊議員）
小樽にも、海外からの観光客が相当数入り込んでいると思われます。昨日は中国の厦門(アモイ)市の経済使節団も市長を表敬訪問しておられます。国際社会に生きる今、今後は観光のみならず海外とのさまざまな交流が本市にとって不可欠であります。他に本市との交流を望んでいる外国都市などはあるのでしょうか、お答え願います。
いずれにしましても、ソウル市江西区との民間交流は相当進展しているように感じられます。昨今、島根県竹島をめぐり韓国との関係がややぎくしゃくしている状況も見られますが、こうしたときこそ韓国との親善を全国にアピールし、日韓両国の良好な関係保持の一助となることも地方自治体の役目ではないでしょうか。姉妹都市なのか、友好都市なのか、呼び名、呼称は別にしましても、江西区との交流を行政間の正式なものとして提携を結ぶ時期に来ていると思いますが、その可能性、時期などについて市長はどのようにお考えなのか、お聞かせ願います。
○市長（山田勝麿）
次に、昨年５月の江西区の区庁長の本市訪問についてでありますけれども、先方からはさまざまな分野で今後交流を進め、よりいっそう友好親善関係を深めたいとのお話があり、私どもといたしましても同様に、より多くの民間交流が積極的に進められ、両地域の友好関係が深まっていくよう期待しているという趣旨の話をさせていただきました。
次に、私が江西区を訪問した際の感想ということでありますが、あくまでもプライベートな旅行でありますのであまりいろいろなところを見てきてはおりませんが、非常に歴史を感じる緑豊かなまちであり、観光にも力を入れているということで、たいへんにぎやかなまちという印象を持ってまいりました。2001年に新国際空港が開港し、また、周辺地域で2002年のサッカーワールドカップが開催されたことも転機となって、江西区はソウル市の南西部の中心地区へと成長してきたようでありますが、現在も都市構造の再編に取り組んでおり、低層アパートや共同住宅の再建築などが盛んに行われて、まさに発展を続けるまちといった感想を持って帰ってまいりました。
次に、他の外国の都市からの交流の希望でありますけれども、文書等による正式な申出はありませんが、現在、中国との定期コンテナ航路の開設が縁で、厦門市との間で行政機関や経済界関係者などの相互訪問があり、徐々に交流を深めていきたい旨のご希望は伺っております。
次に、江西区との友好都市の提携でありますけれども、基本的にはこれまで申し上げておりますとおり、経済交流をはじめ人的交流、芸術・文化交流など広範囲の交流が継続的に行われ、市民の間に理解が深まることがたいへん重要と考えております。今回の江西区の件につきましては、自動車学校間の交流や小樽短期大学と江西区の専門学校との姉妹校提携、また昨年12月にはソウル近郊で雪あかりの路の韓国版が開催され、小樽から実行委員会のメンバーがこれに参加するとともに江西区を訪問するなど、確実に交流が深まってきております。本年は日韓友情年と位置づけがされていることから、できれば江西区を友好都市として位置づけることで、さらに各方面での交流が深まるのではないかと考えております。なお、時期等については相手方との協議も必要でありますので、もう少し時間がかかるものと思っております。
○２番（横田久俊議員）
次も、平成15年第２回定例会の質問について、やや掘り下げてお聞きいたします。朝里ダムの湖面利用についてでありますが、当時は次のように質問いたしました。国土交通省所管のダムではダム湖周辺の適正な利用を誘導しており、こうしたダム湖周辺を憩いの場として提供する施策を推し進めていると。そうした施策により、ダム湖そのもののレクリエーション資源としての価値を高め、水源地域の活性化を目指すことを目標としていると。まさしく朝里ダムも、今後こうした活用が望まれているのではないかと。人と湖が上手につき合い、湖面を地域のレクリエーション空間として利用する、あるいは水資源に関する学習の場として子どもたちに活用させるなど、水・自然とのいっそうの触合いが求められているのではないだろうかというふうに、湖面利用を促進させるお考えがないかを尋ねました。ご答弁は、湖面利用による地域の活性化や、あるいは観光振興への効果などはお認めいただいたものの、その利用についてはあまり肯定的でないものでありました。その最大の理由は、水道水として利用しているため、湖面利用により水質汚濁の可能性が高くなるというものでありました。確かに水の安全性確保は守らなければならないにしきの御旗であり、水質管理上、湖面を利用させないことが最大の防御策になることは承知しております。しかし、全国の水道用水人工湖沼のすべてが湖面利用を一切禁止しているのならともかく、多くのダムで手こぎボート類の利用は容認されております。中には動力船の運航も可能としているダムもあるように聞いております。こうした湖面利用に対する全国的な動き、あるいは国土交通省の見解はどのようになっているのでしょうか、お聞かせ願います。
朝里ダムを管理する小樽土木現業所事業課で何度かお話を伺いました。道では、ダム自体は通常の河川と同一の扱いとしており、自由に利用させるのが原則であるとの見解でありました。あとは小樽市水道局の問題であるので、そちらが解決すれば、管理者として管理上の措置を決めていくとのことでありました。こうした北海道の見解も含め、水道局のお考えをお聞かせ願います。
その後、スポーツのボートですが、漕艇協会から、湖面を管理する北海道に対し利用要望が出されたと聞きました。協会としても、湖面を自由にあるいは無制限に使わせてほしいとは言っていないはずであります。当然ながら、利用区域の制限あるいは利用時間の規制、また、じゅうぶんな安全対策、生態系への配慮などは必要不可欠であると思います。どうすれば利用できるのでしょうか。側聞するところによりますと、協会に利用可能な条件などを提示しているようでありますが、その内容などについてお聞かせ願います。
ネックとなっている水質汚濁の懸念でありますが、仮に漕艇協会に利用を許したとした場合、利用可能な期間はせいぜい５か月、それも協会の練習となると土日の数時間であります。この間に手こぎボート数隻が利用した程度で水質汚濁があるというなら、逆の意味で不安があります。小樽市の浄水技術は非常に高いレベルであると聞いております。この程度のことで水質管理が追いつかないはずはないと私は認識しているところであります。今後、試験的にでも利用によりどのように汚濁レベルが変化するか、調査・確認してみてはいかがでしょうか。市長の見解をお伺いいたします。
○市長（山田勝麿）
次に、朝里ダムの湖面利用でありますけれども、まずダムの湖面利用の全国的な動きにつきましては、レクリエーションを目的の一つとしているダムは、宮城県の長沼ダム、兵庫県の石井ダム及び武庫川ダムの３か所ありますが、いずれも水道用水としては使用されておりません。国土交通省の見解につきましては承知しておりませんが、道内恵庭市にある漁川ダムなど、朝里ダムと同様に水道用水の利用度が高いダムにおいては規制されている傾向にあり、全国的にも同様の傾向にあると考えております。
次に、湖面利用に関する見解でありますけれども、ダム水はいったん水質の悪化を招くと、正常な水質に戻すことが極めて難しいと言われておりまして、その結果、水道事業が相当長期間にわたって影響を受け続け、最悪の場合には給水停止に至る可能性も否定できません。朝里ダムは市内の給水量の約５割を賄う重要な水源となっておりますことから、極力人為的な汚染は避けることが重要と考えております。
次に、漕艇協会への条件提示についてでありますけれども、漕艇協会とは数回の協議を行い、湖面利用を行うために起きる可能性のある事故等を想定し、原因者負担の明文化、監視体制の強化などの条件を提示しているところでありますが、まだ回答はいただいておりません。
次に、試験的な湖面利用による調査、確認でありますが、試験的であったにしても、漕艇協会に対し湖面の利用を認めた場合、他の団体や水上バイク等の一般利用者に対しての規制は困難となり、一たび事故や事件が発生すれば市民生活に重大な影響を及ぼしかねないものであるだけに、水道水の安全確保を第一に置きながら慎重に対応しなければならないものと考えております。
○２番（横田久俊議員）
次に、まちづくりに関し景観条例の見直しについて、お尋ねいたします。小樽市は、平成４年に小樽市の自然と歴史を生かした景観条例を制定し、まち並み景観の保全に努めてきたところであります。歴史的建造物は小樽市民の宝であります。近年も解体の話が出ていた旧遠藤又兵衛邸や旧板谷邸などの歴史的建造物が、市や市民の熱い思いによって、これまでどおり保存される方向性が打ち出されたところであります。しかし、こうした古い建物などの保存についての動きがある一方で、バブル崩壊後一定程度落ちついていたマンション、とりわけ高層マンションの開発がにわかに活発化してきたと感じているところであります。市内の高台から眼下に見える小樽市内のまち並みを一望しますと、高層のマンションがずいぶん増えたなというのが、だれしも受ける感想ではないかと思います。景観条例で指定する市内中心部の中央通や色内大通りなどの特別景観形成地区は、高層マンションの建築が同条例で規制されておりますが、そうした地区に極めて隣接した場所、つまりは建築規制がない場所に高層マンションが建設されており、運河や歴史的建造物が並ぶ小樽らしいまち並み景観がやや変化してきているのではないかと思います。色内２丁目で現在建設中のマンションもあり、この地区ではさらに新たな建設計画もあるやに聞いております。こうした高層建築物による景観の変化は過日報道もされ、市民も認識していることと思います。このような状況に対し、景観条例を見直す動きがあると聞いておりますが、その時期や具体的な内容などどのようにお考えなのか、お聞かせ願います。
景観条例が制定されてから12年が経過しました。この間、マンションなどの高層建築物の建設や、あるいは老朽化による建物の解体による空き地の発生など、まち並み景観も大きく変わっております。時の経過とともに市民の景観に関する意識や考え方も変わり、市長も市民と協働のまちづくりを表明されております。
景観条例の改正には市民の意見を反映させることが必要不可欠であるかと考えますが、市長のお考えをお聞かせ願います。
○市長（山田勝麿）
次に、まちづくり施策についてのご質問でありますけれども、景観条例の見直しの時期等具体的な内容でありますが、本市では道内他市にはない歴史が感じられるまち並みや建物を保存する必要から、昭和58年に、北海道で初めての小樽市歴史的建造物及び景観地区保全条例を制定いたしました。その後、平成４年にこの条例を発展的に解消し、本市の特性である自然景観・眺望景観を守るとともに、新築される建物の誘導や緑化の推進などを盛り込んだ小樽の歴史と自然を生かしたまちづくり景観条例を制定し、まち並み景観の保全に努めてまいりました。しかし、ここ数年、特別景観形成地区の近隣でのマンション建設などによるまち並み景観の阻害や、空き地、空き店舗の増加に伴うまち並みの崩壊・地域コミュニケーションの低下などが見られ、早急にまち並み景観の保全に向けて検討が必要と考えております。このことから特別景観形成地区の指定範囲の在り方について既に見直しの検討を行っておりますが、平成17年度末までに結果をお示ししたいと考えております。
次に、景観条例の見直しには市民の意見を反映すべきとのご指摘でありますけれども、本市の景観条例は平成４年に制定してから12年が経過しており、また昨年12月には景観法が一部を除き施行されました。このような背景から、本市の条例と景観法との比較など、既に部内検討のほか景観審議会にワーキンググループを設置し、検討を行っております。今後、景観審議会の審議の中で地域住民の方や関係団体などのご意見をいただき、審議の参考にさせていただきたいと考えております。
○２番（横田久俊議員）
次に、教育委員会に２点お尋ねいたします。
まず、教育委員会の在り方について、お聞きいたします。教育委員会制度は、戦後の今から50年ほど前、昭和31年でしょうか、戦前の反省を含め、教育の政治からの中立性をうたって、独自の行政委員会として設立されました。当時はそれはそれでじゅうぶん意義のあったことであると思っております。しかし、現実には、教育委員会にかかわる事務については予算の編成権あるいは調整権、予算執行権、議会への議案提出権等々は首長である市長に属しております。また、教職員の人事権は北海道教育委員会に握られております。こうしたことが、市教育委員会の主体性ある活動や政策提言に制約をかける結果となっていると思われます。
私は個人的にではありますが、教育委員会の独自性をうたっていながらこうしたシステムがあるということに関しては、矛盾があるのではないかと考えているところであります。こうした中、中央教育審議会も、現行の市町村教育委員会制度について形式的な審議等に終始することが多く、さまざまな教育課題についての対応方針等についてじゅうぶんな話合いや検討が行われていない、あるいは地域の特色や実態に応じた独自の施策の展開に乏しいなどと指摘し、教育委員会の在り方について疑問を投げかけております。まず、中教審のこうした指摘をどうお考えでしょうか。教育長の見解をお尋ねいたします。
また、私は、教育委員会の所管があまりにも広すぎるように思います。そのため専門的な研究あるいは真剣な政策議論もままならず、最も肝心な学校現場への目もじゅうぶんに行き渡らなくなっているのではないでしょうか。教育委員会は文部科学省を頂点とする縦系列の中にあるため、地域の自主的な活動が弱くなることは否めません。また、地域においても学校教育関係者以外との接触が少ないように思われ、市長部局に比べておのずから活動が制約されているのではないでしょうか。地域連携型の教育を総合的な観点で運営できるようにするためには、思いきった措置が必要であります。学校教育という部門は政治的中立性を保つという見地から、これを教育委員会が受け持つことに異論はありませんが、文化・芸術行政、社会教育、生涯学習、スポーツ部門など市民と密接に関する部門は、市長部局に移管した方が効率的であると思われます。
このような分野は政治的中立性の確保という事情が特別にあるとも考えられません。市長部局の所管とすることで迅速・効率的な運営が可能となり、教育委員会は学校教育に専念できるのではないでしょうか。教育長はどのようにお考えでしょうか。
全国市長会でも、教育委員会の役割の見直しという意見の中で、生涯学習等の事務の所管の変更を主張していると聞きいております。市長部局のお考えはいかがでしょうか。
○市長（山田勝麿）
次に、教育委員会の在り方についてのご質問の中で、生涯学習等の事務の所管の変更でありますけれども、このことは平成13年２月に全国市長会が、学校教育と地域社会の連携強化に関する意見、分権型教育の推進と教育委員会の役割の見直しの中の一つとして、文部科学省に要望したところであります。今後、中教審の動向を興味深く見守るとともに、生涯学習などに関する事務については、本市の実情や行政分野の性格などを分析した上で取り組んでいかなければならない課題であると認識しております。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（中畑恒雄） 教育長。
○教育長（菊 譲）
横田議員の質問にお答えいたします。
まず、教育委員会の在り方についてでありますが、この１月13日に地方分権時代における教育委員会の在り方について、中央教育審議会からまとめが出されました。そのまとめの中にも、議員からご指摘のありました教育委員会の組織・運営、教育長、教育委員会事務局の在り方、首長と教育委員会の関連など、教育委員会制度にかかわる問題点が述べられております。時代の変化とともに教育委員会の在り方も見直されており、指摘されている問題点についても、可能な限り改善を図っていかなければならないものと考えております。
次に、文化、芸術、スポーツなどの市長部局への移管についてでありますが、市民と直接かかわりのある分野につきましては、これまで教育委員会が中心になって、生涯学習の観点から学校教育と社会教育が連携の下、進めてまいりました。しかしながら、今回の中央教育審議会の部会のまとめにおいては、市長と教育委員会の権限分担の弾力化が指摘されておりますことから、今後、市長部局との密接な連携の下、中央教育審議会の結論を見守ってまいりたいと考えております。
○２番（横田久俊議員）
最後に、学校運営協議会についてお尋ねいたします。昨年９月に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、地教行法の一部が改正され、学校運営協議会制度が導入されることになりました。コミュニティスクールとも呼ばれるこの制度は、保護者や地域住民等が一定の権限を持って学校運営に参画することを通じ、地域に開かれ、信頼される学校づくりを実現するということを目指すものであります。まず、この制度について概要をご説明いただき、それに対して教育委員会はどのように考えておられるのか、見解をお尋ねいたします。
この制度は現在行われている学校評議員制度と同様、学校運営に関して意見を述べるものでありますが、その性格・役割は大きく異なるものと聞いております。学校運営協議会と学校評議員の相違点、とりわけ両者の持つ権限などに触れながら、その違いをご説明願います。
地域の皆さん方にとりましては、どんな方がこの運営協議会の委員になられるのか、ずいぶん関心が高いのではないかというふうに思います。法では学校運営協議会の委員の人数や構成などについては特に定めておりませんが、現実にどのような方が委員になられ、その構成はどうすることとなっているのでしょうか、お聞かせを願います。
同制度では、校長は基本的な方針を作成し、学校運営協議会の承認を得なければならないと規定されております。この基本的な方針とは、例示されているような教育課程の編成のほかどのような事項が考えられるのでしょうか。単に抽象的な方針、例えば明るく活力のある学校などのような学校訓的な基本方針にとどまるのでしょうか。それとも、もっと具体の方針にまで及ぶのでしょうか。文科省から説明がなされていれば、お答え願います。
○教育長（菊 譲）
次に、学校運営協議会の制度についてでありますが、この協議会はご質問にありましたように、保護者や地域住民など一定の権限と責任を持って学校運営に参画することにより、地域に開かれ、信頼される学校づくりを進める新たな制度であります。保護者、地域住民、教育委員会、校長などが責任を分かち合いながら、地域に開かれ、地域に支えられる学校づくりに向け、平成16年度からスタートした全国の幾つかの指定されている学校の様子を、私も学んでまいりたいというふうに考えてございます。
次に、学校評議員と学校運営協議会の相違点についてでありますが、学校評議員は学校運営にかかわって、校長の求めに応じて委員として意見を述べるものであり、学校運営に関与したり、拘束力のある決定を行う権限はございません。
一方、学校運営協議会は、教育課程の編成など学校運営の基本的な事柄や、教職員の人事などの一定の権限を有する合議制の機関でありまして、学校評議員と学校運営協議会は異なる制度と考えてございます。
次に、学校運営協議会の委員の人数や構成についてでありますが、議員がおっしゃいましたように法律で定めるものではなく、学校の実態などに応じて教育委員会規則で定めることになっております。この制度により進めている学校の１例を紹介しますと、保護者、地域住民、それから校長、教職員、学識経験者、関係行政機関の職員、そのほか教育委員が適当と認める者など15名程度で構成されているようでございます。
次に、この制度に基づく学校運営の基本的な方針についてでありますが、文部科学省の手引によりますと、校長が教育課程の編成や施設管理、組織編成、施設・設備の整備、予算執行など具体的な基本方針を作成し、学校運営協議会の承認を得て学校運営を行うことになっております。
○２番（横田久俊議員）
また、教職員の任用に関する意見の項では、教職員人事について、直接任命権者に意見を述べることができるとされております。意見を受けた任命権者はその意見を尊重しなければならないと規定されておりますが、この尊重とは具体的にどのようなことを指しているのでしょうか、お聞かせください。
この学校運営協議会は、地域に信頼される学校づくりを実現するために、公立学校運営の在り方の選択肢を拡大するものであるという認識を持っております。私は、せっかくこうした制度ができたのですから、本市でもぜひ指定を求めていただきたいと思っております。そのためには協議会の趣旨を住民に正確に伝達し、保護者・地域住民の協力・理解を得ることが必要不可欠であります。この制度が地域に現在どのように周知されているのでしょうか、お聞かせ願います。
この協議会は、まもなくですが、17年４月から現に全国で24校が指定されております。来年18年４月からは、一気に146校以上が指定校となる予定だそうであります。道内ではまだ予定校はありません。小樽が道内の先陣を切って手を挙げ、全道の模範となる学校をつくられてはいかがでしょうか。教育長の思いをお聞かせください。
再質問を留保して、一般質問を終わります。（拍手）
○教育長（菊 譲）
次に、教職員の任用についてでありますが、学校運営協議会は、教職員の任用に関して任命権者に意見を述べることができます。この意見は拘束されるものでなく、任命権者はみずからの権限と責任において任用することになりますが、合理的な理由がなければ、基本的には学校運営協議会の意見を尊重することになります。
次に、制度の周知についてでありますが、学校運営協議会は平成16年６月、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、公立学校の管理運営の改善を図るため、各教育委員会の判断で、学校の運営に関して協議する機関として設置が可能になりました。全国で５校が先進的に進めておりますことから、教育委員会ではこの制度について保護者や住民に周知しておりませんが、これからは市Ｐ連などを通して紹介してまいりたいというふうに考えてございます。
最後になりますが、学校運営協議会にかかわる小樽の取組についてでありますが、文部科学省では平成17年度から、都道府県教育委員会及び指定教育委員会に対して２年間の委嘱事業として行うことになってございます。小樽市内の小中学校では、平成16年７月から学校評議員制度を取り入れ、地域の特色を生かした学校づくりに向け取り組んでいるところでありますので、当面は委嘱されている学校の成果を見てまいりたいと考えております。
（「議長、２番」と呼ぶ者あり）
○議長（中畑恒雄） ２番、横田久俊議員。
○２番（横田久俊議員）
再質問させていただきます。
何点かありますが、詳しくは予算特別委員会でやりますが、１点だけ朝里ダムの関係についてです。何か聞かない方がよかったみたいな答弁だったのですが、非常に厳しい答弁だと思います。局長も目の前で苦い顔をされておりました。私は水道局と対立するわけでもありませんし、けんかするわけでもありませんから、淡々と述べられてけっこうなのですが、全国的な動き、水道水を使っているところは少ないということでしたが、私が調べた範囲では、例えば岩手県などは七つある大きなダムをどうぞ自由にお使いくださいと、無料ですと。中には水道水を使用しているダムも何個かありますから、じゅうぶん注意してくださいみたいな
ことをホームページに出しているところもあります。私はそういった肯定的な流れがあるのかなと思って聞いたのですが、国土交通省の見解はわからないというようなお答えもありましたけれども、ちょっと冷たいご答弁だったかなという気がします。
それで、それはいいのです。もしだめであれば、しっかりとその何か根拠、法令とまではいかなくても使ったらだめなのだよと。今、全くないわけですよね。道の管理に任せきりになっているわけです。道は先ほど言ったように水道局と協議しなさいみたいなお話ですから、もし使用がだめであれば完全にだめなのだよという、何か明らかに明文化する必要があるのではないのかと逆に思います。
それから、試験的にでも汚濁レベルを調査したらどうだという、それに対する最後のご答弁がわからなかったので、もう一度お願いいたします。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（中畑恒雄） 水道局長。
○水道局長（高木成一）
横田議員の再質問にお答えをいたします。
今、ご質問にありましたように、朝里ダムは本来河川と同じ扱いでございますから、基本的には自由利用が原則であります。しかし、朝里ダムにつきましては市長から答弁申し上げましたように、市内の50パーセントの水道水ということからいきますと、私どもは北海道にお願いをいたしまして、規制といいますか、水質汚濁を防ぐために土現にお願いをいたしまして、水道水の利用の確保をお願いしているということでございます。
しかし、今、ご質問にありましたように、せんだってもありましたけれども、一つはやはり水道局というのは安全で安心して安定的に水を供給する、これがまさしく金科玉条でございまして、私どもはそういった観点では、今ご質問の趣旨の中で想定される危機管理、こういったものを慎重に詰めなければならない。そういった意味では今ご質問にありましたけれども、漕艇協会とも何度かにわたりまして協議してございます。
決してだめとかいいということではなくて、せっかくの施設でございますから、その可能性については協会ともじゅうぶん協議してまいりたいと考えてございます。
それから、明らかに明文化せよということでございますけれども、これは基本的に今申し上げましたように、本来は河川と同じ自由使用ということでございますので、この辺は今この場でちょっと、なかなか今継続中でございますので、関係者と議論をしてまいりたいと考えてございます。
それから、国土交通省の見解でございますけれども、ご質問にありましたダム管理についてはまさしく国土交通省の所管でございますけれども、これは１級河川のダムでありますとそういうことなのですけれども、北海道の場合は北海道が管理をするということでございますので、実は国土交通省に照会しようと思ったのですけれども、管理権が違うものですから、私どもは引き続き土現との協議を進めてまいりたいと考えてございます。