平成18年第一回定例会代表質問（平成18年2月27日）
○13番（横田久俊議員）
平成18年も早いもので２か月余りが過ぎました。市長及び我々議員の任期もこの１年有余を残すばかりとなりました。４年間の集大成、総まとめの時期となってきました。市長はもとより、議員各位がこの１年を正念場の年として、全力で小樽再生のために奮闘しなければなりません。私が言うのもおかしいですが、健康には皆さん十二分に御留意をされ、政策論争を重ねていこうではありませんか。以下、自民党を代表して、８項目について市長、教育長、関係理事者にお尋ねをいたします。
〜 平成18年度予算案の編成状況について 〜
まず、新年度予算案についてお尋ねをいたします。
小樽市は、平成16年度の予算編成で、全国的にも稀有な赤字予算を編成いたしました。私は、同年の第１回定例会の代表質問において、赤字予算を編成された市長のお考えをお聞きいたしました。このたび16年度、17年度と２年連続の赤字予算編成を経て、３年連続の赤字予算を回避された市長の努力に対し、敬意を表するとともに、その御苦労を推察申し上げます。以下、何点かお尋ねをいたします。
18年度予算に触れる前に、17年度の決算見込みについてお聞きをしなければなりません。17年度予算は３億9,000万円の赤字予算を編成いたしました。そうしたこともあってか、先日の説明によりますと、今定例会の補正までの累積赤字は17億4,000万円であるとのことでありました。さらに、市税収入の減や除雪費の再補正などで20億円になりそうだとのことでありますが、もう少し市民にもわかりやすく累積赤字の状況と17年度の決算見込みについてお聞かせください。
○市長（山田勝麿）
横田議員の御質問にお答えいたします。
初めに、財政問題について何点かお尋ねがありました。
まず、平成17年度決算の見通しでありますが、平成17年度は当初予算を約３億9,000万円の赤字として編成し、さらに平成16年度決算の赤字額約11億8,000万円を引き継ぐ、大変厳しいスタートとなりました。
その後、市有林の売却や不用額の早期把握で歳出予算を減額計上するなど、赤字額の圧縮に努めたほか、アスベスト対策のような予期せぬ支出には起債を導入するなどの努力を重ねてまいりました。しかしながら、この冬の大雪で２度にわたり計４億6,000万円の除雪費の増額を余儀なくされ、さらに市税と普通交付税の減額補正などの収入減も重なって赤字額が膨らみ、今定例会後の最終予算では約19億5,000万円の累積赤字を諸収入に計上することとなる予定であります。
○13番（横田久俊議員）
さて、18年度予算であります。新年度予算は、前述のように３年連続の赤字予算を何としても回避するとの強い意志で編成に臨んだとのことでありますが、まず市長が収支均衡予算にこだわったその真意についてお聞かせを願います。
○市長（山田勝麿）
次に、新年度の収支均衡予算でありますけれども、地方自治法では「各年度の歳出はその年度の歳入をもって、これに充てなければならない」と規定しているように、そもそも地方自治体の予算は収支均衡が基本原則であります。しかし、本市の場合は、平成16年度予算編成において、地方交付税と臨時財政対策債の大幅な減額の影響を受けて、財政調整の基金も底をつく中で、やむを得ず収支不足額を諸収入に形式計上し、実質的な赤字予算となりました。同じく平成17年度の財源のやりくりを行いましたが、ピークを迎えた公債費や高齢化に伴う老人保健、介護保険事業への繰出金の増などで、残念ながら２年連続の赤字予算を編成したところであります。このことは市の広報誌やマスコミなどを通じて広く報道され、庁内はもとより市民の皆さんにも厳しい市の財政状況を再認識していただく機会となりました。
18年度の予算編成に当たりましては、平成16年度の約12億円の赤字を引き継ぐ17年度の決算見込みが厳しい中で、これ以上赤字を増やすことは市政に対する閉そく感を招くおそれもあり、何とかして赤字額の増加を食いとめたいとの思いから、あらゆる財源対策を検討して、３年連続の赤字予算編成を回避することに努めたところであります。
○13番（横田久俊議員）
次に、16年第１回定例会で私はこう質問いたしました。「財政健全化の目標である18年度までの３か年で35億円の財政効果を達成できるのか」この質問に対し市長は、「目標達成は非常に難しい厳しい課題ではあるが、創意工夫し、達成に向けて最大限の努力をしていく考えである」との答弁をされております。平成18年度予算を編成され、その財政効果の達成状況をお示しください。
あわせて、財政健全化取組前の平成15年度と平成18年度の予算規模を比較し、その特徴などについてお聞かせを願います。
○市長（山田勝麿）
次に、財政健全化の達成状況でありますけれども、人件費では平成16年度以降、各年度３パーセント、５パーセント、７パーセントと給与の独自削減を続けてきており、職員数もこの間約70名の削減を図るなどとして、３か年合わせますと約17億8,000万円の財政効果を上げております。一方、事務事業の見直しに伴う歳出の削減では、政策課題として示した約40事業で７億円、このほかの事務事業の見直しや他会計への繰出金の削減など22億3,000万円、３か年合わせますと29億3,000万円の財政効果を上げております。また、歳入の見直しでは、保育料のほか、家庭系ごみの有料化などを含め、３か年で約７億円の効果を上げており、これらを合計しますと約54億円となり、当初の目標を大幅に上回る達成状況となっております。
次に、平成15年度と18年度の予算規模の比較と特徴についてでありますが、平成15年度は改選期のため、第２回定例会後の予算との比較で申し上げますと、平成15年度の予算規模は約672億6,000万円に対し、18年度は約613億3,000万円と約59億3,000万円、8.8パーセントの減となっており、18年度予算の規模は15年前の平成３年度と同程度までに圧縮したものとなりました。また、両年度予算には、財政状況に大きな違いがあるのが特徴と考えております。15年度はまだ若干の減債基金残高を残した上で14年度の決算見込みも黒字となる見込みでありましたが、18年度は減債基金も底をつき、一般財源収入が対前年度比で10億円を超える減収が見込まれ、加えて17年度の決算も約20億円という大きな赤字が予想される、さらに厳しい中での予算編成となったものであります。
○13番（横田久俊議員）
平成16年度が赤字での予算編成を余儀なくされた大きな要因として、一般財源収入の落ち込みが挙げられました。その後、平成17、18年度は地方の必要な一般財源は確保するとの方針を示しておられましたが、本市の場合、平成18年度予算編成でそれらがどのようになっているのか、平成15年度予算との比較で、その主な要因にも触れてお答えください。
○市長（山田勝麿）
次に、一般財源収入でありますが、平成15年度の第２回定例会後の予算と18年度当初予算の主なもので比較いたしますと、市税が約12億8,000万円、臨時財政対策債を含む地方交付税が18億1,600万円、地方特例交付金が２億4,200万円とそれぞれ減額となり、税源移譲の暫定措置である所得譲与税が９億5,700万円の増となったものの、一般財源収入全体では約24億3,000万円、6.5パーセントの減額となりました。国は、景気回復と定率減税の廃止などで地方税収の伸びを見込み、地方交付税の改革による減収を考慮しても、地方の必要とする一般財源総額を確保するとの方針を示しており、地方財政計画上は平成15年度と平成18年度の比較では地方の一般財源総額を3.8パーセントの減額と見積もっております。しかし、結果として、本市のように税基盤がぜい弱で景気の回復も遅れている自治体にとっては、交付税改革の影響が人口減などとも重なって大きく一般財源の減少となって現れ、厳しい現実として本市財政を圧迫しているものと考えております。
○13番（横田久俊議員）
平成18年度予算を収支均衡とするために、新たな財源対策として３億3,000万円の公的資金借換債を導入しておりますが、一部には単なる負担の先送りだとの批判もなされております。また、10年で4,000万円ほどの新たな利子負担も増えるわけであります。収支均衡のためのやむを得ない選択であることは理解できますが、今回その導入に踏み切った考え方についてわかりやすく説明し、市民の理解を得るべきと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。
○市長（山田勝麿）
次に、公的資金借換債の導入でありますが、私は、従前から過去に借り入れた高利率の公的資金については、低利の民間資金などへの借換えを認めてくれるよう要望しており、全国市長会でも同様の要望をしてまいりました。平成13年度からは地方自治体が保証金を支払うことにより、任意の繰上償還が認められ、さらに平成17年度からはその保証金も含めて借換債の発行が許可される制度となったところであります。平成18年度の予算編成に当たっては、不足する財源をどう措置するか検討の中で、他会計や基金からの借入れをしても、なお不足する財源に本制度の活用を決定したものであります。確かに本制度によって短期的には公債費負担を軽減する効果がありますが、後年度には借りかえた資金の償還が生じます。これは当初借入れの原因となった施設の耐用年数の範囲内で認められるものであり、負担の公平性からは一定の理解が得られるものと判断しております。今回の措置は、累積赤字を抱える現状の厳しい財政状況の中で、その効果と将来負担を比較検討し、最小限の導入を図ったものであります。
〜 財政再建プラン実施計画の実効性は 〜
○13番（横田久俊議員）
次に、さきに示されました財政再建推進プラン実施計画について何点かお尋ねをいたします。
まず、昨年３月財政再建推進プランを策定された後、実施計画の取りまとめに御苦労されたことと思います。これまで市長は、「実施計画を取りまとめ財政再建の道筋を示したい」「財政再建には不退転の決意で臨む」と繰り返し発言されてきました。今般策定された実施計画、これは総務省が公表を求めている集中改革プランと同様の位置づけとしておりますが、これを策定された今の市長の見解を改めてお聞かせを願います。
○市長（山田勝麿）
次に、財政再建推進プラン実施計画についてのお尋ねでありますけれども、まず実施計画策定に対する見解ですが、本市を取り巻く情勢は、少子高齢化の進展や景気回復の遅れによる市税収入の減、国・地方とも厳しい財政状況の中での地方交付税の削減など、従来にも増して深刻なものとなっております。
一方、行政に対する市民要望は多様化しており、これらに的確に対応し、安定的に自立した行財政運営を持続するためにも、財政の立て直しは本市の最重要課題であります。このたび策定した実施計画では、これまでの財政健全化の取組をさらに進め、退職者不補充を原則とした職員数の削減を盛り込んだ定員管理計画に加え、職員給与の独自削減など、内部努力の徹底を図るとともに、民間にできるものは民間にとの観点から、学校給食調理をはじめとする業務の民間委託の拡大など、官民の役割分担の見直しを行い、それらの実施年次、財政効果額なども可能な限り具体的に明示しました。その内容は国が示した集中改革プランにも合致するものであります。今後は、本実施計画を着実に実行し、財政再建推進プランの目標である財政再建団体への転落回避と、平成21年度における単年度収支の黒字化を不退転の覚悟でなし遂げ、将来に明るい展望を持てる行財政構造の構築を目指してまいりたいと思っております。
○13番（横田久俊議員）
次に、改善目標額についてお尋ねいたします。
計画によりますと、19年度から21年度の３か年で実に108億円の改善目標を掲げております。既に18年度予算に20億5,000万円の財政効果を反映させたことと、赤字再建団体転落絶対阻止の意気込みは大いに評価をするところでありますが、19年度以降の一般財源収入を一律マイナス10億円と見込んで試算をされておられます。ここは未知の部分で、これが大きく狂いますと試算は成り立たなくなります。改善目標達成の可能性について市長のお考えをお聞かせください。
○市長（山田勝麿）
次に、改善目標達成の可能性でありますけれども、このたび策定した実施計画では、平成19年度以降の地方交付税や市税など、収入の動向が不透明であり、現時点では算出困難なことから、各年度の一般財源収入を平成18年度と同額を見込み、収支試算を行ったものであります。確かに国は今後も地方交付税制度の改革を進めるとしており、地方交付税に一般財源の多くを依存せざるを得ない本市にとっては、非常に厳しい状況も予想されますが、本実施計画に掲げた各項目を着実に実施していくことが重要なことであると考えております。
○13番（横田久俊議員）
実施計画では、取組項目として大きな５本の柱を立てられ、その柱に沿った具体的な取組やその財政効果について立案をされておりますが、多岐にわたっており、そのすべてについてここでお尋ねするには時間がありません。詳細は予算特別委員会等にゆだねるとしまして、何点かに絞って市長のお考えをお尋ねいたします。
まず、行財政システムの改革の官民の役割負担の見直しでは、業務委託の推進の項があります。これをよく見てみますと、委託料という経費の増として、いわゆる財政効果としてはマイナスに現れております。私は、短期的には財政負担が生じるとしても、委託化を進めて民間活力を大いに市政に生かすべきと考えております。民間委託を拡大することについての市長の御所見をお伺いいたします。
○市長（山田勝麿）
次に、業務委託の拡大でありますけれども、これまでも行政の効率的運営を図るため、現業業務や施設の管理・運営業務などについて民間への業務委託や指定管理者制度の導入を進めてまいりました。また、市民との協働の観点から、市民の皆さんに行っていただいた方が効果的・効率的で、市民サービスの向上が見込まれるものについては、地域住民、ボランティア、ＮＰＯなどの方々に施設の管理運営や各種業務を行っていただいております。業務委託を進めることで、短期的に財政負担が生じるという場合もありますが、委託する業務に従事する職員の配置転換や職種変更を進め、効率的な人員配置を行うことで、組織のスリム化を図ることができると考えております。今後も民間にできるものは民間にを基本に、行政と民間との適切な役割の下、行政責任や市民サービスの確保、経済性などの委託効果を検証し、民間委託を進めてまいりたいと考えております。
○13番（横田久俊議員）
次に、職員の協力についてであります。今回の実施計画は、職員給与費の独自削減や職員数の削減などで大きな効果を見込んでおります。少ない人数で少ない給与で困難な時代を乗り切らねばならない市職員の皆さんには、大変な協力を得なければなりませんが、組織の長としてこの計画を実施する上で、職員のやる気を引き出し、能力を向上させ続けるのは大変なことと感じます。この点についての市長の御所見をお聞かせください。
一方、組織の継続性、活性化の面から新規職員の採用は一定程度必要と考えますが、この点についてはどういうお考えを持たれているのかもあわせてお示しください。
○市長（山田勝麿）
次に、職員の協力でありますけれども、実施計画の達成には、まずもって職員全体で地方分権に対応する自主・自立の精神や三位一体改革による構造改革の影響、そして財政再建プランで克服しようとしている小樽市の独自の厳しい状況を共通の認識にしなければならないと思っています。職員数を削減する中での事務事業の見直しや組織機構の見直しでは、現場における問題意識と解決能力がなければできませんし、結果として従来の業務の処理方法では通用しなくなりますので、職員一人一人の自己啓発や職場内での研修が必要となるものと考えております。また、市民の負託を受けた公務員としてその真価が問われる厳しい状況でありますので、人材の育成に配慮するとともに、能力と業績に見合った処遇をすることも必要ではないかと考えております。
次に、職員の採用についてですが、基本的には退職者不補充を基本方針としておりますので、配置が義務づけられている医療技術などの専門職員や配置基準の定まっている消防職員などを除いて、極力採用しない予定でありますが、なお平成19年度以降、退職者が大幅に増えることもあり、計画期間中に30名程度の採用を予定しております。
○13番（横田久俊議員）
次に、財政再建推進プランと新しい総合計画の関連についてお尋ねをいたします。
平成18年度予算には、新しい総合計画の策定に向けた予算が計上されております。財政再建に取り組む中で将来の小樽を思い描くわけであります。一見矛盾する課題に取り組まなければならない非常に厳しいかじ取り、調整力が必要と思われます。特に新しい総合計画は20年のスタートで、再建プランは21年度までとなっております。そうした調整をどのようにするおつもりなのか、市長の御見解をお伺いいたします。
○市長（山田勝麿）
次に、次期総合計画と財政再建プランの関係でありますけれども、21世紀プランの計画期間は平成19年までとなっており、18年度から次期総合計画の策定に着手いたします。策定に当たりましては、現計画の点検・総括、市民各層からの意見、総合計画審議会での御議論をいただきながら進めてまいりますが、現在の財政状況が一挙に好転するとは考えられません。財政再建プランでは、将来にわたって効率的、安定的に継続可能な財政構造を構築し、財政再建団体への転落を回避するため、不退転の決意で財政再建を図るとしており、総合計画もその観点を堅持すべきと考えております。しかし、一方では、少子高齢化の急速な進展、地域主権型社会への移行、市民との協働など、時代の新たな潮流を踏まえる必要もあります。このような状況を踏まえ、限られた行政資源を有効的・効率的に活用する視点からの計画策定が必要と考えております。
〜 安全・安心なまちづくりに向けた条例制定の可能性は 〜
○13番（横田久俊議員）
次に、安全・安心なまちづくりについてお尋ねをいたします。
私が議員になりたての平成11年第４回定例会の代表質問、ここで生活安全条例の制定について質問をいたしました。地域の安全は住民が率先して守らなければならない、そのために条例を制定するお考えはないのかという趣旨でありました。そのときの御答弁では、安全確保のためには条例制定も一つの選択肢として考えられるが、当面は関係機関との連携を図りながら、相互に有機的な活動を展開していくとのことでありました。言うまでもないことですが、地方自治法第２条には、地方自治の事務として「地方公共の秩序を維持し、住民及び滞在者の安全、健康及び福祉を保持すること」と規定されております。我々が日々生活を送る上で安全で安心に暮らせるということは極めて重要であり、あらゆる生活基盤の基礎となるものであります。
そこでまずお伺いをいたしますが、市民の生活の安全確保ということについて、これを責務とされている市長の基本的な認識、見解をお尋ねいたします。
また、これまで安全確保のためにどのような施策をとってこられたか、その効果はいかがであったのかをお尋ねいたします。
○市長（山田勝麿）
次に、安全・安心なまちづくりに向けた条例制定の可能性についての御質問でありますけれども、初めに、市民生活の安全確保についての基本的認識、見解でありますけれども、市民が安全で安心して暮らせることは市民共通の切実な願いであります。犯罪や事故のない住みよい地域社会の実現は、自治体に課せられた責務であると認識しており、豊かで快適な市民生活や社会経済発展の基盤となるものと考えております。
次に、安全確保の施策とその効果でありますけれども、これまでも街路灯や信号、歩道の整備及び交通安全、防犯、暴力追放運動に係る啓発活動やパトロールの実施並びに防犯ブザーの貸与や子ども110番事業、声かけ運動による子供の登下校時における安全の確保などについて、関係機関や地域との連携を図りながら、各種施策を実施してまいりました。その結果、これらの施策が事故の防止や犯罪の抑止力となっていること、さらには昨年11月に暴力団排除市民緊急集会を開催し、市民の力で市内から暴力団事務所を撤去させるなど、一定の効果があったものと考えております。
○13番（横田久俊議員）
平成14年、大阪府は、全国の都道府県に先駆けて「大阪府安全なまちづくり条例」を制定いたしました。前年の池田小学校児童殺傷事件を受けてのことであります。これを手始めに、平成15年には４都県、平成16年11府県、平成17年、昨年ですが、12道県と現在まで28都道府県が条例を施行し、今後13県が今年度中に制定を予定又は実現に向けて検討中であるとのことであります。制定していないのは長野、岐阜などわずか６県であります。
こうした全国的な流れの中、昨年４月、北海道も全27条から成る「北海道犯罪のない安全で安心な地域づくり条例」を制定・施行しました。さらには、同条例に基づき、学校、通学路、道路・公園・駐車場及び駐輪場、住宅の４点について安全確保のための具体的な方策である指針を定めています。そして、この条例の制定を機に、道民、事業者、関係団体、行政機関の連携をさらに強め、日本一安全で安心な北海道の実現を目指そうと内外に強く訴えているところであります。
そこで、北海道がこうした条例を制定し、安全な地域づくりに本腰を入れてきたことに対して、市長はどのようにお考えになっておられるのでしょうか、御所見をお伺いいたします。
○市長（山田勝麿）
次に、北海道が条例を制定したことに対する考え方ですが、近年の急激な社会変化に伴う地域社会の連帯意識の希薄化や青少年の規範意識の低下等から、身近なところで発生する犯罪が増加し、多くの道民が犯罪被害に対する何らかの不安を抱いていることから、みずからの安全はみずからが創造していくという意識を基本に、細部にわたって指針が定められており、安全で安心な北海道の実現を目指すという強い意志を感じております。
○13番（横田久俊議員）
北海道が条例を制定した背景には、「子供を守る」というキーワードが重要なポイントになっております。昨年も子供が犠牲になった多くの悲しい事件が発生しました。制定された都府県の条例は、いずれも子供の安全確保に関する条項を設けている点が共通しております。道内に目を転じますと、昨年12月末現在で、16市77町10村、103の自治体で生活安全に関する条例が制定されております。平成11年当時は55自治体ほどでありましたから、ほぼ２倍に増えたわけであります。市長はこのような条例制定自治体の増加傾向をどう見るのか、御所見をお伺いいたします。
○市長（山田勝麿）
次に、条例を制定する自治体が増加傾向にあるということでありますが、近年、全国で幼い命が奪われる痛ましい事件が相次いだことなどから、地域社会に不安が広がり、今まで以上に地域ぐるみで安全・安心の確保に取り組む必要性が出てきたことや、みずからの安全はみずからで守るという意識の高まりから、各自治体における条例制定が増加しているものと考えております。
○13番（横田久俊議員）
関連して、教育長にもお尋ねをいたしますが、北海道の学校、通学路に関する指針は、まさに本市教育委員会の所管にかかわるものと思われます。教育長は道の指針に対してどのような御見解をお持ちでしょうか。
また、今後学童の安全についてどのような施策をとっていかれるおつもりなのか、お伺いをいたします。
○教育長（菊 譲）
横田議員の御質問にお答えいたします。
まず、北海道犯罪のない安全で安心な地域づくり条例の学校、通学路に関する指針についてでありますが、教育委員会は、これまでも児童及び教職員の防犯訓練の実施や学校の施錠の徹底、さらには防犯ブザーの貸与や「子ども110番の家」の拡充、安全マップの作成の促進など、子供たちの安全の確保に向けた取組を進めてまいりました。このたび道が示した指針の具体的な方策については、学校等の安全対策の推進など６項目を掲げ、児童・生徒の安全確保を図るための方策を示しているものであり、これらの項目の多くは、既に教育委員会で取り組んでいるものと考えております。したがいまして、今後も全市的に子供を見守っていくことが重要であるとの強い考えに立ちまして、これまで以上に各学校で進めてきた取組を支援しながら、地域との連携を一層図り、町内会への働きかけを行うとともに、学校やＰＴＡ、警察とも連携をとりながら、児童・生徒の安全確保に努めてまいります。
○13番（横田久俊議員）
私は、条例制定によって、行政、警察が連携して、地域住民ぐるみで防犯意識を高め、その活動を盛り上げるというような効果があると思っております。行政にとりましても、条例制定はさまざまな安全施策を講じる上での根拠となり得るなど、相応の効果があるものと考えております。小樽市も道の条例を受け、本市の特徴を生かした条例を制定し、それこそ日本一安全・安心な街・小樽を目指す時期に来ていると思われますが、今後の条例制定に向けての市長の御意見をお伺いいたします。
○市長（山田勝麿）
次に、条例制定に向けた考え方でありますけれども、全国では今申し上げましたように、幼い命が奪われる痛ましい事件が相次いでおり、幸いにも本市ではこのような事件は発生しておりませんが、不審者の情報が後を絶たない状況にあります。また、昨年11月には、みかじめ料が表面化するなど、暴力団の潜在的な問題もあること、さらには昨年の交通死亡事故が全道では大幅に減り、14年ぶりにワーストワンを返上する中で、当市では逆に４人も増加し、札幌に次いで道内２番目になるなど、安全・安心が脅かされる状況にあります。このような状況の中で、町内会による登下校時の見守り運動のほか、交通安全1,000人旗波運動や会場があふれるほどに参加のあった暴力団追放緊急集会など、住民に自発的な行動や危機感が見られることから、今後は教育委員会とも連携し、関係団体等の協力も得ながら、本年中に条例制定に向け、検討を進めてまいりたいと考えております。
〜 駅前第3ビル再開発の進ちょく状況は 〜
○13番（横田久俊議員）
次に、旧国際ホテル跡の駅前第３ビル再開発についてお尋ねをいたします。
昨年７月、地権者などで構成する「第３ビル周辺地区再開発準備会」が発足いたしました。国や道の補助を視野に入れた市街地再開発やＴＭＯなどによる資金確保も見込みながら、ホテル、マンション、商業スペースを併設する複合ビルの新築を目指して、さまざまな角度から具体的な内容について検討中であるとお聞きしております。景気の厳しさがまだまだ感じられる小樽において、新しい動きが出始めたということは極めて大きな前進と評価するものであります。民間主導とはいえ、行政の果たす役割も極めて重要なものがあると思います。本再開発に対する市長の思い入れ、御所見をお伺いいたします。
○市長（山田勝麿）
次に、駅前第３ビル開発についての御質問でありますけれども、初めに小樽駅前第３ビル周辺地区市街地再開発事業でありますが、旧国際ホテルが閉鎖になって４年を経過しようとしており、同ホテルの所有者も昨年の７月に変わり、関係者の皆さんの努力により、いよいよ再開発事業として国の認可を受けてスタートしようとしております。この再開発事業は、中心市街地の活性化に向けた商業サービス機能の集積やまちなか居住の導入を図ることができる核的な事業であることから、市といたしましても、できる限りの支援をしてまいりたいと考えております。
○13番（横田久俊議員）
次に、小樽市も床を持つ地権者であり準備会に参加しておりますが、まず準備会の最新の検討状況、つまりは、どこまで協議・検討が進んでいるのか、ビル全体の青写真、各スペースについてどのような具体化議論がなされているのか、お聞かせを願います。
あわせて、商業スペース、これにはいわゆる核となる店舗、施設が必要不可欠と思われます。核店舗で集客し、それらの客によりビル内の他の店舗も潤っていくという図式は、商業施設における必要不可欠な戦略と思われます。核店舗の誘致についてどのような動きを現在されているのか、お聞かせください。
○市長（山田勝麿）
次に、準備会の検討状況でありますが、準備会では再開発事業の実現に向けて事業の基本計画づくりを鋭意進めているところでありますが、その用途は大きく分けてホテル、マンション、商業施設、駐車場から成る複合商業ビルとなっております。個々の用途などの決定については、第３ビルの権利者の意向確定や保留床の取得者及びテナントの誘致などの課題の整理を行っているところであります。また、核店舗の誘致についての動きでありますが、準備会では権利者の商業スペースのほかに物販、飲食などの業態で誘致を進めているところであります。
○13番（横田久俊議員）
ホテル部分についてお尋ねをいたします。ホテル棟は大手ホテルチェーンにリースする方針と聞いておりました。側聞するところによりますと、そのホテルチェーンは東横インであるとのことですが、同社は御案内のように各地で建築基準法やハートビル法に抵触するような不正改造等で問題となりました。
同ビルのホテル部分は、小樽の玄関口として極めて重要な位置を占めます。こうした場所に全国的に物議を醸し出した、また、反社会的行為で国民の信頼を大きく損ねたホテルが入居するということについては、市民の賛同を得られるかは甚だ疑問であります。ホテル部分に関して東横インとの交渉経過等にも触れながら、どのような協議・検討がなされているのか、お聞かせください。
○市長（山田勝麿）
次に、ホテル部門に関しての協議、検討経過でありますが、準備会では駅前にふさわしい建物用途として、駅周辺などの利便性を生かした商業施設やホテル、駐車場、まちなか居住のニーズに対応するための住宅などの導入について議論をし、ホテルの必要性を確認してきました。ホテルの誘致については、複数の企業が名乗りを上げておりましたが、東横インをメーンとする協議を進めてきたところであります。しかしながら、準備会としては、東横インの法を遵守しない、障害者など弱者に対する不誠実な企業体質については容認しないこととし、誘致活動について断念したものであり、現在、新たなホテルチェーンの誘致を行っているところであります。
○13番（横田久俊議員）
観光小樽の玄関口である駅前ビルの大部分が廃きょのような空き家になっているという、極めて異常な事態がもう４年余りも続いているわけであります。入居している商店会の売上げも、ホテル破たん以来、大きく減少し、その営業も限界に来ているとお聞きをしております。再開発は一刻の猶予もありません。当初予定では19年から20年に着工予定とのことでありますが、早期に地権者、テナントなどの合意を形成し、年度内に基本設計に入らなければ、補助金申請等の作業が間に合わなくなるのではと懸念しているところであります。こうした再開発全体の進ちょく状況、年度内基本設計決定の可能性などについて御所見をお聞かせください。
○市長（山田勝麿）
次に、再開発全体の進ちょく状況、年度内基本設計の可能性などでありますが、これまで準備会では年度内に基本設計をまとめることで作業を行ってきましたが、この再開発事業に東横インを誘致することを断念したことから、新たなホテルを誘致し、早期に基本スキームを再構築する必要が生じました。
したがいまして、年度内の基本設計の確定は大変厳しい状況になっております。
〜 2007年問題と移住促進事業の推進状況は 〜
○13番（横田久俊議員）
次に、2007年問題、全国に680万人と言われる、いわゆる団塊の世代が大量退職を迎える最初の年であります。私も団塊の世代の最後の方の一員ですが、小中学校の同級生や先輩が子供のころ学校にあふれんばかりにいたのが記憶にあります。１学年50人のクラスが我々で10学級でありました。我々の二、三年先輩のときには、十二、三学級あったそうであります。大きな人口の固まりが一気に退職することになりますと、その労働力、技術力は圧倒的であります。問題となるのは、一気に中核を失うため、技術やノウハウをどう継承・伝承していくのか、年金を支払う側から受け取る側にシフトするために制度が維持できるのか、さらには、膨大な退職金対策はできているのかなどなどであります。小樽市及び市内各企業で起こり得る2007年問題とその対策についてどのようにお考えになっているのか、御所見をお伺いいたします。
○市長（山田勝麿）
次に、2007年問題と移住促進事業でありますが、まず2007年問題の小樽市における問題と対策でありますけれども、団塊の世代の退職者数は、平成19年度から21年度の３か年で211名となっており、約10パーセントの職員が退職することになります。業務についてはＩＴ化も進んでおり、事務引継ぎ面での支障はないものと思っておりますが、事務事業の見直しによる民間委託や組織機構のスリム化を短期間で進めていかなければならないものと考えております。また、増加する退職手当につきましては、このほど新設された定年退職者への退職手当債の導入で対応し、その負担の平準化を図ってまいりたいと考えております。また、市内企業の2007年問題対策でありますけれども、全国的には従業員規模の大きい企業ほど危機感を強めているとの調査結果もありますが、市内企業におきましても影響は少なくないと考えております。本市は従業員規模が比較的小さい企業が多いわけですが、一方では食品製造や機械・金属加工技術などに特化した企業も多く、それだけに固有技術の伝承が企業の発展を左右する大きな要因とも考えられます。昨年９月に実施した小樽市労働者労働実態調査によりますと、本年４月から施行する改正高年齢者雇用安定法の対応策として、継続雇用制度の導入を検討している企業が多いとの結果が出ており、高齢者の経験や長年培ってきた技術を継続雇用という形で活用するとの動きが、今後顕著に現れてくるのではないかと思っております。市といたしましては、今後の企業動向を注視するとともに、新年度の雇用創造促進事業（パッケージ事業）の中で、企業内における雇用制度の整備や制度導入の実務などについてセミナーを開催するなど、広く周知に努めてまいりたいと考えております。
○13番（横田久俊議員）
一方で、そうした団塊の世代の巨大市場やパワーに対する期待論が高まっております。首都圏で退職を迎える人口は約110万人と言われています。これらの人々の第２のふるさと探しの動きが活発化していることを受け、北海道は、「北の大地への移住促進事業」を立ち上げ、首都圏退職者の本道への移住促進を図り、経済の活性化や地域生活環境の向上などをねらっております。小樽市も昨年から移住促進には力を入れ、さまざまな施策に取り組んでおられることは、大変評価するところであります。小樽の人口を１人でも増やそうを合い言葉に、官民が一体となって、それこそ真剣に移住促進を図ることが極めて重要であります。市長も新年の記者会見で、本事業につきまして、今年はさらに力を入れて新たな取組をしていきたいとおっしゃっておられました。2007年まで時間がありません。どのような戦略をもって移住促進を進めておられるのか、現在までの成果はどうなのか、今後の取組はまさに現実対応となると思いますので、大変重要ですが、どのような取組を考えておられるのか等々について市長のお考えをお聞かせください。
○市長（山田勝麿）
次に、移住促進事業の戦略や成果でありますけれども、まず戦略としては、北海道や北海道移住促進協議会と協働して首都圏等へのプロモーションや受入れ体制の整備を図るとともに、本市としては団塊世代にとらわれることなく、幅広い世代への移住ＰＲもあわせて行い、地元の地域資源の有効活用なども視野に入れた移住の促進を目指してまいりたいと考えております。
また、成果でありますけれども、昨年７月に移住専用のホームページを開設し、これまでのアクセス数が約１万3,000件で、現在、移住希望の51世帯から相談があり、これまで３世帯の移住が予定されております。今後は、道庁や協議会との連携により移住ビジネスの研究等を行うとともに、市としましては、これまでに小樽に移住した方々の体験談等を掲載するなど、移住専用ホームページの充実や東京小樽会や関西小樽会、さらには小樽にゆかりのある企業等に協力をいただき、首都圏等での移住相談会や移住希望者との意見交換会の開催など、積極的な取組を進めてまいりたいと考えております。
○13番（横田久俊議員）
小樽へ移住してもらうためには、小樽に魅力がなければなりません。北海道は14のパートナー市町村を指定し、小樽市もその一つとして登録されておりますが、他の市町村との地域間競争に打ち勝つためには、小樽らしさをアピールしなければなりません。本市も手づくりパンフやホームページなどで小樽の生活情報やセールスポイントを紹介しておりますが、移住促進事業は観光客誘致とは異なるものと認識しております。道の提言では、各所に「オンリーワンの魅力づくり」というキーワードが出てきます。
我がまち小樽のオンリーワンの売り、いわゆる移住を呼び込むための小樽の売り込みポイントをどのようにお考えになっているのか、御所見をお伺いいたします。
また、本事業担当の企画政策室は、本事業のターゲットに対し道が団塊の世代を前面に出しているのに対し、これを一つのきっかけとして、現役の世代の移住も促しているとのお考えをお持ちだそうであります。そうであるならば、教育に関するアピールは避けて通れないアイテムではないでしょうか。道の提言や本市の施策の中には、教育に関するものは見当たりませんが、子供を持つ親が移住を考えたときに、教育を考慮するのは必然ではないでしょうか。本市に移住を希望する方から小樽の教育に関する問い合わせがあった場合にどうアピールするのか、お考えをお聞かせください。
○市長（山田勝麿）
次に、移住者へのセールスポイントでありますけれども、小樽は先人が築き上げてきた歴史と文化が織りなす落ち着きと風格のある個性的なまち並みを形成しているほか、市民活動やものづくり活動などが盛んなまちであり、職人団体等のネットワークが構築され、連携していることなどが挙げられます。
これまでの問い合わせの実績から申し上げますと、団塊世代の方々には医療・福祉機関の情報、杜のひろばやシニアネットなどの市民活動など、30代から50代の方々にはものづくりや芸術・文化面などの問い合わせがあり、これらはセールスポイントになっております。また、小中学校教育では、各学校が小樽の豊かな自然や歴史、文化などを教育活動に積極的に取り入れており、また、海を見晴らすスキー場でのスキー学習なども小樽ならではの特色と考えております。
〜 大雪対策の取組概要と福祉除雪について 〜
○13番（横田久俊議員）
次に、市民生活に大きな影響を与えた今年の冬の大雪対策についてお尋ねをいたします。
今年の冬の小樽、後志地方は、記録的な大雪に見舞われました。今年に入り、１月５日には積雪がとうとう100センチメートルを超え、さらに２月10日には観測史上２番目の172センチメートルを記録し、市民生活に多大な影響を与えました。小樽市地域防災計画第５章第23節の雪害対策計画では、積雪高100センチメートルを超えた時点を基準として対策を講ずるものとすると規定しております。市長は、１月10日に大雪対策本部を設置し、各種の大雪対策をとられました。その対応は素早く、大いに評価するところでありますが、一方では対応が追いつかない排雪等に関しての苦情も多かったと聞いております。
まず、今回、大雪対策としてどのような措置がとられ、その効果はどうであったのか、反省教訓とする点はあったのか。あったとすれば、今後にそれをどう生かしていくのかなどについて御所見をお伺いいたします。
○市長（山田勝麿）
次に、大雪対策と福祉除雪の関係でありますけれども、初めに今回とった措置と効果、反省点でありますが、市内の積雪深が１月９日午前３時で143センチメートルを記録し、昭和29年以来の174センチメートルに次ぐ記録的な大雪となったことから、９日午後から大雪対策緊急関係部長会議を開催し、私を本部長とする大雪対策本部の設置を決めたところであります。対策としましては、道路の除排雪体制、落雪・倒壊危険家屋のパトロール、高齢福祉施設への特別査察など、各部所管事項の再確認をするとともに、福祉除雪については従来からの業者発注、ボランティアのほか、市職員による除雪体制を組むこととし、除雪費については不足することが予測されることから、補正予算を計上することなどについて決定をいたしました。また、市内での降雪がその後もやまず、気温も連日低い日が続き、積雪深がさらに増えたことから、２月９日に緊急対策措置として福祉除雪登録世帯の屋根の雪について現況を確認の上、危険と判断した家屋の雪おろしをすることにいたしました。結果としては、現在まで家屋の倒壊などによる死傷者を出さずに済んだことは何よりと思っております。また、除排雪に関しては、この冬の降雪状況のような場合、除雪機械や運搬車両、作業員などの手立てが各方面で競合することなどから、降雪を一気に解消するのはなかなか困難であり、今後、国や道など各道路管理者の連携を強化する必要があるものと考えております。
○13番（横田久俊議員）
また、小樽市雪害対策実施要綱では雪害時には助役を長とする緊急雪害対策室を設置することとされておりますが、今回同要綱の規定を上回ることとなりました市長を本部長とする対策本部が設置された理由についてもお知らせください。
○市長（山田勝麿）
次に、大雪対策本部を設置した理由でありますけれども、小樽市雪害対策実施要綱では、大雪により道路交通のまひや公共交通機関の運休などが発生し、市民生活及び社会経済活動に影響を及ぼすおそれがあるときに緊急雪害対策の設置をすることとなっております。今回は寒気団の影響などもあり、１月に入り市内の積雪深が例年に比べ多く推移し続けたことから、近年、単身高齢者や高齢者世帯が増加していることや空き家の増加、また、他都市ではグループホームの火災事故の発生もあり、降雪に伴うさまざまな課題について緊急に総合的な対策をとる必要があったことから、私を本部長とする大雪対策本部の設置をしたところであります。
○13番（横田久俊議員）
次に、市職員による福祉除雪サービスについてお伺いをいたします。
本市の福祉除雪サービスは、市が社会福祉協議会に委託をし、通常は市民ボランティアが休日などに対応すると聞いておりましたが、今回の大雪でボランティアだけでは対応が困難になったとして、市職員を通常業務から外し、勤務時間中に除雪に派遣するという措置をとられました。行政事務より人命、そして職員が市民の苦労を肌で感じるなどの面から大変な英断と認識しておりますが、その概要についてお知らせください。
○市長（山田勝麿）
次に、市職員による福祉除雪でありますが、通常の福祉除雪は例年委託業者と市民ボランティアにより行われてきたところであります。しかし、今年の雪は一気に降ってきたことから、約400世帯が登録されている福祉除雪がなかなか思うように進まない状況となりました。そこで、緊急対策として市職員による福祉除雪の応援体制を組むこととし、１月16日から27日までの約２週間の期間で76件の福祉除雪を実施したところであります。この間、本庁内外を問わず、すべての職場に参加要請をし、福祉除雪に参加した職員は述べ280名となっております。３月に入り気候も少しずつ暖かくなってきており、今後、職員による福祉除雪の出動の可能性は低くなっておりますが、３月末まで現体制を維持しているところであります。
○13番（横田久俊議員）
地域防災計画には、雪害時の福祉部の所掌事務として、独居老人等災害時要援護者住居の屋根雪の除雪対策についての項目があります。大雪がピークに達し、独居老人宅などの屋根に大量の雪が積もったことから、家屋の倒壊や落雪などの危険状態が市内各所で発生・認知されてきました。大雪対策本部は、２月９日、高齢者宅の屋根の雪おろしについて条件を定めて対応すると発表しました。これまで福祉除雪では、屋根雪の処理まではしないこととなっていたと聞いておりましたが、今回の措置は、雪おろしをしたくてもできない、費用もねん出できないというお年寄りには大変喜ばれ、来年以降もその継続を望む声が聞かれたわけであります。今回の措置についてその概要と反響、そして今後にどう生かされるのか、お聞かせください。
先日、私どもの町内会の総会がございました。除排雪に関する意見・要望が数多く出されました。いずれもその充実を願い、市に要請せよとの声でありましたが、町会長は、これらの声にこう答えました。「皆さんの御不便・御苦労は痛いほどわかる。ただ、自然現象の猛威の前には人間は無力になることもある。そのようなときこそ、町会の隣人同士がお互いに助け合って難局を乗り切っていこう」と話されました。市民がマナーを守り、相互に助け合う。そして、行政がそれをしっかりサポートする。そんな小樽になることを願って、次の項目に移ります。
○市長（山田勝麿）
次に、福祉除雪世帯の屋根の雪おろしでありますけれども、今年の雪は例年にない雪の降り方であったことから、屋根に積もっている雪もなかなか解ける間もなくだんだんと増えていく状況となりました。古い木造家屋では倒壊などの危険な状態となり、また、通路に面している家屋では一気に屋根の雪が落ちて通行人などに危害を及ぼすおそれがあるところも出てきたことから、２月１日から３日間で福祉除雪登録全世帯の屋根の雪の状況について市の職員による現況調査を実施いたしました。結果は約40数世帯の家屋で危険な状況にあることを確認し、２月９日に緊急対策として福祉除雪登録世帯の屋根の雪おろしをすることにいたしました。その後、屋根の雪の自然落下した世帯、登録漏れなどで新たに申込みがあった世帯などで、実施対象世帯の増減がありましたが、３月１日現在では32世帯について屋根の雪おろしを実施したところであります。今回の措置は緊急避難的な対策として取組をしたものですが、今後とも状況に応じて住民の命、安全を第一に考えた取組をしてまいりたいと考えております。
〜 小樽市経済の再生、活性化をどう考えるか 〜
○13番（横田久俊議員）
次は、小樽市の経済再生、その活性化についてお尋ねをいたします。
さきの議案提案説明で、市長は、本市の経済状況について、「景気回復基調までにはまだまだ時間を要し、厳しい状態が続いている」とまとめられました。これまでも本市の経済についてはさまざまな議論が行われ、その一日も早い再生が望まれてきました。しかし、日本経済全体の不況という大きな枠組みの中で、小樽市のみが好景気となるすべもなく、数々の経済施策もなかなか功を奏さないというのが実情であると認識しております。景気が回復しないといういら立ちは、議員として極めて歯がゆい思いを強いられることであります。経済状態が好転することにより、企業が利益を生み出し、税金を多く納める。新規雇用が生まれる。人口が増える。その結果、市税収入が増加するという好循環が見込まれます。小樽市が赤字体制から脱却し、未来に大きな期待を寄せられるようにするには、この経済活性化は何にも増して重要であると認識しているのは、この議場におられる皆さん全員の思いではないでしょうか。
そこでお尋ねをいたしますが、市長は、本市の経済施策の軸をどこに、あるいは何に置いておられるのでしょうか。多くの産業振興・観光振興策が推進されておりますが、その優先順位はどのようになっているのでしょうか。あれもこれもでは大きな効果は期待できません。大きく数点に絞り、それを強力に推進していくという考え方も必要と思いますが、いかがでしょうか。
○市長（山田勝麿）
次に、本市の経済の再生、活性化についてでありますけれども、まず本市の経済施策でありますが、市といたしましては、総合計画に産業振興策として位置づけられた地場産業の活性化、商店街や小売業の振興、さらには新しい観光の魅力づくりや国際観光の推進などに取り組んでおり、どの施策も本市経済の活性化には欠かすことのできない重要な施策と考えております。中でも近年高い経済成長を背景に、東アジア諸国から多くの観光客が訪れるなど、経済的な波及効果が期待できる観光振興策は、現在、本市経済を支える重要な施策の一つであると考えております。また、本市の産業構造は、平成13年の事業所・企業統計調査の結果を見ますと、従業員が30名未満の事業所の数は全体の95パーセントを占め、地域の経済と雇用を支える重要な役割を果たしている一方で、景気が低迷する中で厳しい経営環境にあると言えます。今後とも本市の経済基盤を安定させ、将来にわたってまちの活力を維持するためには、地域に密着した中小企業の健全な発展と地産地消など資源の域内循環を高めていく必要があり、産学官連携の枠組みなどを活用し、効果的に支援していくことが重要と考えております。
○13番（横田久俊議員）
今回、企業立地を促進する小樽市企業立地促進条例が議案として上程されております。本議案も重要な経済施策の一つであろうと思いますが、つい先日、某港湾関係の経営者が、「小樽市も優遇税制などで企業を呼び込めばいいのにね」と話していたやさきであります。まさに、時宜を得た提案ではないでしょうか。
これは難しい質問かと思いますが、本条例で税金を優遇することにより、どの程度の企業誘致をもくろんでおられるのか、現実に優遇制度があれば進出したいという企業はあるのかないのか、つかんでおられればお尋ねをいたします。
○市長（山田勝麿）
次に、小樽市企業立地促進条例でありますけれども、これまでの企業誘致活動におきましては、優遇制度の面で他都市との競争力が弱く、進出企業に対する誘致活動もなかなか強く推し進めることができない状況でありました。今後は、この条例の制定により、他都市に引けをとらない優遇制度を持つことになることから、より一層強力な企業誘致活動を展開してまいりたいと考えております。今ここで進出企業を予測することは難しいわけでありますが、ここ数年、既に用地取得した企業や市内の既存企業からも優遇制度の見直しを求める要望が出ており、この条例の制定を契機に、今後、積極的な設備投資が期待できるものと考えております。
○13番（横田久俊議員）
産学官の組織、小樽市地域経済活性化会議は、昨年５月、これまでの事業内容をまとめた報告書を市長に提出しております。２年間活動し、東アジア地域への販路拡大など、一定の成果を盛り込んでおりました。課題整理のために１年間延長されたようでありますが、同会議の最近の活動事例がありましたら、お聞かせください。
○市長（山田勝麿）
次に、小樽市地域経済活性化会議の最近の活動事例でありますけれども、昨年度と今年度の２か年、小樽物産の海外への販路拡大を目的とし、香港と台湾の百貨店において市場調査を実施いたしました。
今年度は小樽商工会議所が中小企業庁の支援を受け、小樽産ガラスのブランド化を目的としたジャパン・ブランド育成支援事業や小樽観光誘致促進協議会の観光キャンペーンを市場調査事業とあわせて台湾で実施をし、オール小樽での取組により、物産と観光のＰＲに努めたところであります。特に本市で製造される菓子類や工芸品には高い評価をいただき、既に現地百貨店などと新たな取引が生まれている事例もあります。また、小樽観光の質的な向上をねらう人材の育成を目的とした（仮称）小樽観光大学校の設立に向けた取組も行っており、現在、新年度の開設を目指し、組織編成や資金計画などについて商工会議所など関係機関と協議を進めているところであります。
○13番（横田久俊議員）
民間の目線というものは、極めて大事であります。北広島市では、経済活性化策を民間の発想から出してもらおうとして、企業代表４人、会議所、農協、大学教授、市長の８人から成る「経済戦略会議」を２月22日、つい先日発足させました。この会議は、委員を委嘱して諮問答申する形式や単に懇談会の域を出ない意見交換会ではなく、市長みずからが会議の議長を務め、議論の進行役となり、議論に積極的に加わりながら、意見や提言を施策・立案に反映させるとのことであります。同じことをやってはなどとは毛頭申しませんが、こうした視線も必要かとは思いますが、御意見をお聞かせください。
いずれにしましても、経済再生は14万小樽市民の切なる共通の願いであります。我々議員も現状の把握や実態の調査あるいは市政への積極的な提言などの責務を果たさなければなりません。議員はもとより、市長はじめ理事者各位の奮闘を期待申し上げます。
○市長（山田勝麿）
次に、地域経済の活性化には民間の目線が大事という御提言でありますが、私としては市長就任以来、何といっても地域を支える産業の躍進が必要との観点から、地域経済の活性化を目指す地場産業振興会議や地域経済活性化会議を立ち上げました。いずれも産学官の連携による取組で、多くの民間の方々に参加をいただき、活発な議論がなされ、これらの成果として朝里川温泉におけるクラスター研究会や台湾や香港を舞台にしての東アジア経済研究会の活動は産業振興に結びついた施策であり、小樽観光の質的向上を担う人材の育成を目指すため開講が予定されている（仮称）小樽観光大学校の取組にも期待を寄せているところであります。今後とも、民間の方々からさまざまな意見や提言について、積極的に施策に反映してまいりたいと考えております。
〜 小樽市立学校教育推進計画（あおばとプラン）の具体策は 〜
○13番（横田久俊議員）
最後に、教育委員会にお尋ねをいたします。
過日、平成18年度から20年度までの３か年の小樽市立学校教育推進計画、愛称「あおばとプラン」が示されました。同プランの内容を見ますと、これまでの教育活動を見直す、保護者や地域住民の信頼にこたえる、学校が家庭や地域社会と連携協力して地域全体として子供たちを支えていくなどなど、小樽の教育改革に向けた教育長の強い意気込みが感じられます。
まず、本計画策定に当たっての教育長の御所見をお伺いいたします。
また、これまでの推進計画は単年度計画でありましたが、今回の計画は３か年という中期展望となっております。あえて３か年計画にした理由についてお聞かせください。
○教育長（菊 譲）
次に、あおばとプランの策定についてでありますが、このプランは、国などの教育改革の動向を踏まえ、平成18年度から３か年にわたる中期的な視野に立った小樽市教育委員会としての学校教育推進のビジョンについて指針を示したものでございます。このプランでは、これまでの教育活動を見直し、再構築するとともに、その取組状況などについて積極的に情報公開を行う中で、保護者や市民の皆さんの信頼にこたえ、学校が家庭や地域社会と連携協力して、地域全体として子供の教育を支えていくよう、確かな学力、豊かな心、そして健やかな体の育成を重点に掲げております。各学校においては、校長を中心にこの目標の実現を目指して、これまでの教育活動を再構築し、見通しを持って継続的に学校改善を進めることができるようにするため、中期的な計画としたものでございます。私は、小樽の特色を生かした教育活動を展開し、ふるさとに夢と誇りを持つ子供の育成を合い言葉に、学校、家庭、地域社会がそれぞれの役割を自覚して、ともに考え、ともに汗を流して小中学校の教育を推進していく決意であります。
○13番（横田久俊議員）
あおばとプランでは、三つの重点を掲げ、それぞれの主な取組について規定しております。各重点ごとにその具体策などについてお尋ねをいたします。
重点１の「確かな学力の育成」でありますが、学習状況を把握して指導の改善を図るとの項があります。児童・生徒の学力がどのレベルにあるのかを把握していなければ、その児童に合った指導などできるはずもありません。画一的な指導にならないためにも、学習到達度の調査は不可欠と思います。具体的にどのように子供一人一人の到達度を評価し、学習指導を図っていくのか、お聞かせ願います。
○教育長（菊 譲）
次に、確かな学力の育成に当たり学習到達度調査を行うことについてでございますが、この調査は小学校における教育課程の実施状況について平成18年度の中学１年生を対象にして行うものです。この調査により、学習指導要領の目標及び内容に照らした学習の実現状況を把握し、学習指導上の課題を明らかにすることにより、今後の各学校の教育課程や学習指導の改善に役立てるために実施いたします。調査する教科は国語及び数学とし、出題の範囲は小学校において学習した内容としており、あわせて生活や学習に対する意識についても調査をするものであります。調査の結果につきましては、全市的な学習状況について分析を行い、また、各小学校においても課題や改善の方策について検討していただき、指導計画や指導方法の工夫・改善などに取り組むこととしております。また、中学校におきましては、生徒一人一人が今後の学習での課題や目標を持って学習に取り組むなどの意欲づけに生かしていくことになろうかと思います。
○13番（横田久俊議員）
２月８日、中央教育審議会教育課程部会は、授業時間数は特に小学校低学年について検討し、国語力、理数教育は内容を充実する必要があるとする審議経過報告の素案をまとめました。これは学習内容や授業時間数を増やす方向で、現行指導要領で進めてきたゆとり教育を修正する内容であります。これまで続いてきた授業時間数削減の路線は、それこそ約30年ぶりに転換される可能性が高くなってきたわけでありますが、こうした背景には日本の子供の学力の低下が大きな要因となっていることは間違いありません。
さて、本プランでは、こうした動きもとらえてか、学力向上委員会を設置して、向上のための課題と方策を研究するとあります。この委員会のメンバーはどのような構成でなされるのか。そして、学力向上のためにどのような改善策をお考えなのか、お聞かせください。
○教育長（菊 譲）
次に、学力向上検討委員会についてですが、その構成は小中学校長会や研究団体、教育研究所など、専門的な知識や経験を有しているメンバーで構成する予定となっております。平成18年度には同委員会が学習到達度調査の結果について分析を行い、それに基づきまして課題や学習指導の改善方策などについて研究をしていただき、報告書にまとめていただくことになります。調査の結果、理解の程度やつまずきの状況などが明らかになった場合には、それらに応じた単元構成の見直しや繰り返し指導の充実、習熟度別指導での対応、家庭での学習習慣の形成などの方策を提示していただくことになりますが、いずれにいたしましても、調査の結果を丁寧に分析することが大切であると考えております。
○13番（横田久俊議員）
重点２の「豊かな心の育成」では、冒頭に道徳教育の充実を挙げています。これまで議会でも多くの会派、議員から小樽の道徳教育に関して、その充実を願う議論がなされております。しかし、実際に保護者や関係者のお話をお聞きしますと、学校現場で一向に道徳教育が浸透しているようには思えません。
昨今の子供たちによる悲しい事件や現状の悪い部分の風潮が、すべて道徳教育が適切になされていないからだとは毛頭申しません。家庭でのしつけや教育が根本なのは言うまでもありませんが、学校でのしっかりとした道徳教育の必要性は、普通の親であれば、だれしも真剣に願うところではないでしょうか。
学校における道徳教育の実態について教育課程の編成、実施にも触れながら、建前ではなく本音の部分をお聞かせ願います。
もし教育委員会の望む姿でない場合には、どのようにして道徳教育を充実させるおつもりなのか、お示しください。
○教育長（菊 譲）
次に、道徳教育の充実についてでありますが、学校における道徳教育は、学習指導要領にも触れられておりますが、学校の教育活動全体を通じて行うものであり、道徳の時間をはじめとして、各教科、特別活動及び総合的な学習の時間のそれぞれの特性に応じて、特質に応じて、その都度適切な指導を行うことが大切であります。教育課程の編成に当たっては、本市の小中学校では道徳教育の全体計画及び道徳の時間の年間指導計画については整備されておりますが、それぞれの学級における指導計画の作成が課題となっております。また、道徳の時間の実施状況につきましては、おおむね指導時間は確保されておりますが、読み物や視聴覚教材などに偏りがちになっており、豊かな体験活動をも取り入れた指導方法の工夫改善等が課題となっております。このようなことから、研修における道徳教育の充実や子供にとって身近な教材を開発するなどの取組が必要であると考えております。今後、道徳の時間において、地域の方々のお話を聞いたり、地域素材を生かした資料の活用など、子供たちの心に響く授業改善を進めるとともに、道徳教育の研修会等を開催いたしまして、教員の指導力の向上に努めてまいります。
○13番（横田久俊議員）
重点３の「健やかな体の育成」も極めて重要です。単に体力向上の推進といいますが、年々低下している子供たちの体力を向上させ、傾向を上向きに変えるのは大変な努力と綿密な計画が必要です。どのようにして体力向上の取組を図られるのか、お聞かせください。
また、やみくもに取り組まれるだけでなく、体力向上に関しての目標値などをお持ちなのか、お聞かせください。
この項では、児童の体を守るための安全・安心な学校づくりも挙げられております。先ほど生活安全条例の質問の中でお聞きをしておりますので重複は避けますが、しっかりとした安全教育の充実も願うところであります。
以上、再質問を留保して、自民党を代表しての質問を終わります。（拍手）
○教育長（菊 譲）
最後になりますが、体力向上の取組についてでありますが、体力の向上を図るためには、子供がみずから進んで運動に親しむ態度を身につけ、心身を鍛えることができるようにすることが何よりも重要であります。そのため、各学校におきましては、子供が主体的に学ぶことができるよう、体育科の指導の改善を図ることはもとより、特別活動における運動会や球技大会、遠足などの体育的行事、また、クラブ活動や部活動の内容を見直し、体力づくりを充実させていかなければならないものと考えております。
とりわけこのような指導を効果的に進めるためには、例えば新体力テスト等を活用し、子供たちの体力の状況・状態を的確に把握しながら、それにふさわしい学校の全体計画を作成して、計画的、継続的に指導することが必要になろうかと思います。また、子供みずからも目標を持って体力づくりに励むことが大切でありますことから、目標値につきましては、新体力テストの全国平均値等を参考にするなど、楽しみながら取り組ませていきたいと考えております。
〜 再質問 〜
○13番（横田久俊議員）
市長、教育長とも大変御丁寧な答弁をいただきました。具体についてはまた委員会等々でお尋ねいたしますが、１点だけ、生活安全条例の関係で前向きにというお答えでしたが、今年度中とおっしゃったのですか。17年度中ですか、18年度中なのか。その辺がちょっとわからなかったのですが、それについて、１点だけです。
○市長（山田勝麿）
18年度中といいますか、今年じゅうといいますか、年内にはつくりたいということです。