平成19年第四回定例会代表質問（平成19年12月10日）
○２３番（横田久俊議員）
平成19年もあと20日余りとなりました。４月の統一地方選を戦い抜いた市長及びここにおられる議員各位にとりましては、この平成19年は感慨の深い年であったと思います。第４回定例会に当たり、自由民主党を代表して、市長、教育長に質問いたします。
～ 財政再建について ～
財政の健全化、これは本市が最重要課題として取り組んでいる事項であります。健全化なくして本市の将来はあり得ません。12月7日、総務省が発表した平成20年度決算からの新しい自治体財政破たん基準では、本市は連結実質赤字比率が18年度決算では18.1パーセントとなり、早期健全化団体に該当するとのことであります。文字どおり早期に累積赤字を解消し、こう間ささやかれる財政再建団体、新基準では財政再生団体といいますが、これへの転落を絶対に回避しなければなりません。財政再建は、行政、議会、そして市民が一丸となって取り組まなければならない命題なのであります。
そのよう中、さきの第３回定例会決算特別委員会で審議された平成18年度の決算では、最終的な累積赤字額は11億8,400万円となりました。17年度から引き継いだ約14億円の赤字を２億2,000万円程度圧縮したことは評価できますが、依然として累積赤字額が多額であることは憂慮すべきことであります。この約12億円の累積赤字を引き継いで始まった本年度、平成19年度でありますが、半年を過ぎた今、税収やその他の要因も含め、収支の状況は予算と比較してどのように推移しているのでしょうか。まず、平成19年度の決算見込みについてお尋ねいたします。
○市長（山田勝麿）
初めに、財政問題について何点か御質問がありました。
まず、平成19年度の決算見込みでありますが、これまでも申し上げておりますとおり、普通交付税が予算額に対し約３億3,300万円の減額となったことに加え、市税におきましても、上半期の収納率が全体で昨年度より若干下回っている状況にあり、現在、予算額の確保に全力で取り組んでいるところであります。このため、税外収入の徴収を強化するなど、捕そくし得る歳入は可能な限り確保し、財源対策に努めることはもちろんのこと、歳出におきましても、予算の効率的な執行に努め、経費節減に全庁を挙げて取り組んでおります。いずれにいたしましても、本格的な降雪期をこれから迎えることもあり、不確定要素も多くありますので、現時点で決算見込みを推計するのは困難でありますが、年度内の残された期間、赤字額の圧縮に最大限努めてまいりたいと考えております。
○２３番（横田久俊議員）
次に、来年度予算編成のこの時期、その前提となる今年３月に策定された小樽市財政健全化計画について何点かお尋ねいたします。
昨年、地方債制度は、従前の許可制から協議制に移行することとなりました。制度の大きなポイントは、市町村は適債性のある事業について都道府県知事への協議を行えば、その同意がなくても議会への報告を経て独自に地方債を発行できることになった点にあります。しかし、本市の場合は、この恩恵をこうむることができません。地方債についての関与の特例の条項により、実質赤字の限度額が一定水準以上の市町村は従前に引き続き起債には許可が必要となるからであります。本市の場合、地方財政法施行令第８条第２項の規定によって算出した17年度の赤字限度額は11億560万円となります。実際の17年度の赤字額は約14億円ということでしたので、この限度額を超えております。したがって、協議制に移行するために小樽市財政健全化計画を作成、提出することとなったわけであります。
そこでお伺いいたしますが、本計画では平成21年度で累積赤字10億円と算定しており、この時点で赤字限度額を下回ることとなっておりますが、18年、19年と経過している現況から協議団体への移行の可能性について市長の御所見をお聞かせ願います。
○市長（山田勝麿）
次に、財政健全化計画についてでありますが、まず平成21年度の計画上の累積赤字と地方債発行上の許可団体の関係についてでありますが、許可団体の判断基準は、市債の借入年度の前年度を基準として、その年度の赤字額が標準財政規模に占める割合により算定されることから、現状での標準財政規模が確保されれば、平成21年度には起債許可上の赤字額限度額を下回ることとなり、平成22年度からは協議団体へ移行できるのではないかと考えております。今年度の普通交付税が大幅に予算割れとなったことなどから、現在の財政健全化計画は来年度予算との整合性にも留意しながら見直しを行っていく予定でありますが、いずれにいたしましても、可能な限り早期に許可団体から協議団体への移行をできるよう努力していかなければならないと考えております。
○２３番（横田久俊議員）
次に、本年度普通交付税は137億4,000万円で前年度比3.8パーセントの減額と、当初予算より３億3,000万円の減額となりました。本計画では、普通交付税と臨時財政対策債の合計額を19年度から毎年１パーセント減と見込んでいるようですが、結果としてはさらに厳しいものとなってしまいました。決算特別委員会では、これらの不足分を未収金対策で穴埋めするとの答弁もあったようでありますが、それらの状況も含め、今後の交付税の方向性について御見解をお聞かせください。これらのことから、平成24年度には黒字転換させるという本計画は、その骨子は当然ながら堅持しなければなりませんが、19年度の累積赤字額が当初予定よりも圧縮されたことを考慮しても、細部においては相応の調整、修正が必要ではないかと思われます。病院事業会計への繰出し額の増額も新たにそ上に上ったことであります。これらも見直しの要因となると思いますが、新たな計画見直しはどのような時期に明らかにされるのか、お伺いいたします。
○市長（山田勝麿）
次に、健全化計画における今後の交付税の試算などについてでありますが、今年度の普通交付税の予算割れが本市の財政運営にとって非常に厳しいものになっておりますことから、現在、税外収入を含む歳入の確保と執行経費の節減に鋭意努めているところであります。
また、交付税の今後の試算でありますが、当面は今月末に示される予定の地方交付税を含む来年度の地方財政対策の内容などに注目をしているところであり、それらを含め計画の見直し時点で捕そくし得る可能な限りの情報を基に、慎重に積算してまいりたいと考えております。
次に、財政健全化計画の見直しの時期でありますが、歳入歳出とも計画策定時とはさまざまに状況の変化がありますので、ただいまも申し上げましたとおり、平成20年度予算との整合性にも留意しながら見直しを行ってまいりたいと考えております。
○２３番（横田久俊議員）
次に、先ほど北野議員の質問にもございましたが、職員の人件費についてお伺いいたします。
健全化計画では人件費の抑制を歳出削減の筆頭項目に挙げており、平成19年度以降は地域間格差相当額平均4.8パーセント削減をした新給料表を適用し、さらに約５パーセントの独自削減を実施するとしております。これは引き続き職員の皆さんには大変御苦労を願うことですが、さきの市立病院調査特別委員会で病院事業会計での10億円の人件費削減に関し、オール小樽としてさらなる人件費削減が必要であるとの答弁がありましたが、今後の人件費に関してどのようにお考えなのか、お聞かせください。
○市長（山田勝麿）
次に、今後の人件費に関しての考え方でありますが、小樽市財政健全化計画を踏まえて人件費を総額抑制するため、職員数削減の観点から平成21年度までの事務職及び建築土木技術職員を不補充とし、平成22年度以降は現業職を除く退職者の半数程度を採用することを予定しています。一方、平成19年度から給与構造改革に基づく給料表の導入と独自削減を約５パーセント実施しております。しかしながら、今後の交付税の動向や財政状況には引き続き厳しいものがあると思われますので、さらなる人件費抑制のための削減策が必要になることが予想されます。その場合には、病院事業会計のみならず、小樽市全体としての取組が必要と考えております。
○２３番（横田久俊議員）
この項の最後になります。来年度予算の編成をスタートさせたこの時期に、市長はどのような予算を編成しようとしているのでしょうか。前述の財政健全化計画にうたわれている歳出削減策に基づき、歳出抑制は堅持されることとなると思いますが、厳しい状況の中でも緩急軽重を見極め、知恵を絞り、必要な事業は他の予算を削減してでも執行するという市長のリーダーシップが求められているときでもあります。夢も希望も全くない予算編成では、市民も閉そく感から脱却することができません。力を注ぐのはどんな事業なのか。また、何を削減していくのか、予算編成のビジョンをお聞かせください。
○市長（山田勝麿）
次に、来年度の予算編成についてでありますが、私は第２回定例会の冒頭で「この４年間は財政再建の正念場であり、確固たる決意を持って山積する課題に真正面から取り組み、このまちを何とか元気に発展させたい」と申し上げました。したがいまして、財政再建を最優先課題とし、総人件費の抑制、組織・機構のスリム化、民間と行政の役割分担の見直しなどを行いながら、その一方で、現在の市民サービスを可能な限り守り、また安定した市民サービスが提供できるよう最大限努力してまいりたいと考えております。来年度の予算編成につきましては、現時点でまだ具体的な施策の選択には入っておりませんが、いずれにいたしましても、まずは市税や地方交付税など歳入の動向をしっかり見極めた上で施策の緊急性や優先度を十分議論し、財政再建路線の枠の中で最大限の工夫に努めながら編成作業に当たってまいりたいと考えております。
～ 人口減対策について ～
○２３番（横田久俊議員）
次に、本市が抱える大きな問題であります人口減対策についてお尋ねいたします。
本市の人口が本年の３月に14万人を割って数か月がたちます。11月末の人口は13万8,993人と、初めて13万9,000人台から13万8,000人台に突入しました。おおむね年間2,000人前後が減少しており、昨年は2,146人の減少ということであります。10月30日付けの日本経済新聞を見て驚きました。人口減少率が最も高いのは小樽と記載されておりました。これは北海道の話ではなく、全国のランキングであります。平成17年の国勢調査を基に当市が都市圏を設定し、17年までの５年間の人口動態を分析した結果、小樽市圏の人口減少率、これは5.43パーセントになるそうでありますが、これが日本一だったわけです。圏でなくて小樽市だけをとると減少率は5.64パーセントと、さらに深刻になります。不名誉なワーストワンとなったわけでありますが、同紙は減少要因を「ニシン漁や石炭など地域産業の衰退に加え、札幌市の地価下落でベッドタウンとしての機能も急速に低下した」と分析しております。
そこでお尋ねいたしますが、本市の自然減、社会減の状況、減少原因の分析、将来人口の見通しについて改めて市としての見解をお聞かせください。
○市長（山田勝麿）
次に、人口対策でありますが、人口減少は経済活動や地域社会の活力の低下を招くことから、本市では長年にわたり雇用、住宅、子育ての分野で対策を講じてまいりましたが、残念ながら減少に歯止めをかけるに至っておりません。ここ数年の状況は、自然動態では平成13年から15年までは600人台の減少でありましたが、16年以降800人を超える減少となり、また社会動態でも平成17年、18年ともに1,000人を超える減少となりました。この主な要因は平成16年から出生数が大きく下がったこと、社会減のうち９割が札幌市との転出入の差で占められていることにあると考えております。また、将来人口につきましては、小樽規模の自治体では毎年の自然動態、社会動態の変動により正確な予測が難しい面もありますが、国立社会保障・人口問題研究所が平成15年12月に行った推計では、平成32年の本市の人口を約12万5,000人としております。
○２３番（横田久俊議員）
人口減は深刻です。年間2,000人が小樽へ新規に転入してきて、ようやく現状が維持されるという厳しい状況であります。人口増の特効薬はないでしょうが、何とか歯止めをかけなければ経済活動、さらなる税収減等々、社会活動のすべてが停滞する原因となります。こうした減少を、指をくわえて見ているわけでないことは十分承知しております。幾つかの減少対策を実施していると認識しておりますが、それらの対策とその成果、今後の対策についてもお聞かせください。
○市長（山田勝麿）
次に、これまでの人口対策とその成果でありますが、雇用関連では企業誘致や若年労働者の地元定着事業など、子育て対策としては地域子育て支援センターの開設や町内会館を利用した親子交流の場「『げんき』がまちにやってくる」の実施、保育所の定員拡大と本年８月からは休日保育を実施してまいりました。こうした中、小樽公共職業安定所が所管する北後志の来春高卒予定者の管内内定者数が前年比で50パーセント以上増加するといった雇用面での明るさも見られます。また、交通アクセスのよい地区のマンションでは、居住者の約４割が市外からの転入者といった結果も出ており、こういった状況を踏まえたまちづくりも有効と考えております。人口対策に特効薬はありませんが、さまざまな角度から総合的に取り組んでいくことが必要であると考えております。
○２３番（横田久俊議員）
こうした中、本市職員で小樽市外に居住する方がいて、税金や各種消費を他市町村に落としていることに違和感を持っている市民感情があることも事実であります。法的な問題やそれぞれの事情もあり、単純に小樽市内居住を強制することはもちろんできませんが、以前の御答弁では、そうした職員には指導、説得を重ねるとのことでありました。最新の市外居住職員の状況と、以前に比しての増減数、現況に対する御意見をお聞かせください。
○市長（山田勝麿）
次に、市外から本市へ通勤する職員でありますが、平成19年７月１日現在の市外に居住する職員数は128人であり、平成18年１月１日の138人に比べ10人の減少となっております。本年２月の広報おたるでも、市民の皆さんにお知らせしておりますが、職員に市内居住を義務づけることは法的に難しく、市外居住の理由の中にはやむを得ない理由が約８割を占めていること、さらにはなかなか確保が難しい医師や医療技術職員などの有資格者が市外居住者の半数を占めていることなどの実態があります。しかしながら、市の職員が市内に居住すべきであるという市民の皆様の声は十分理解できますので、強制力を伴うことはできませんが、引き続き職員に対し粘り強く市内居住を働きかけてまいりたいと思っております。
～ 観光・経済・物流について ～
○２３番（横田久俊議員）
続いて、本市経済の核をなす観光、港湾などに関してお尋ねいたします。
まず、観光でありますが、先日、上半期の入込み数が前年同期より8.1パーセント、約35万人減少して404万人に落ち込んだことが明らかになりました。札幌市に次ぎ道内２位であった地位を旭山動物園人気で観光客を増やした旭川市に譲りました。素人目にも旭山動物園の影響は大きいと感じておりますが、果たしてそんなに単純な要因なのでしょうか、何点かお伺いいたします。
統計を見ますと、道外・道内客の区分で、道内客の減少が顕著であります。道外からの客数はほぼ前年並みですが、道内客は34万人と大きく減少しております。また、日帰り、宿泊の区分を見ますと、宿泊客は１万5,000人ほどの減少にとどまりましたが、日帰り客がやはり34万人減少しております。多くの観光客の足が旭山動物園へ向いたことは確かでしょうが、だからといって減少数のすべてがそうではないはずであります。なぜ道内客、日帰り客が著しく減少したのか、要因を分析していると思いますので、お知らせください。また、下半期を含めての来年以降どのようにして道内客、日帰り客を集客するのか、その戦術をお聞かせください。
観光客の減少に伴い、飲食店、土産物店などの売上げに影響が出ているものと思われます。また、小樽での滞在時間が減少しているという状況も確認されているようでありますが、そうであれば消費する客単価も当然に落ちていることと思います。直近の調査結果、これをお知らせください。
いつまでも小樽に年間800万人もの観光客が訪れてくれるとは思えません。上半期の減少という事態は、そのかげりが出始めてきた、いわゆる前兆ではないでしょうか。従前から言われている小樽観光のマンネリ化が影響してきているのではないでしょうか。小樽観光協会は、ホテル応援ファンドや地元産品の見本市開催など新たな工夫を凝らして小樽観光の振興に尽力されておりますが、本市としても、このマンネリ傾向を打破するための施策を持つことが重要であります。市長の御意見をお聞かせください。
○市長（山田勝麿）
次に、観光についての御質問でありますけれども、初めに道内客、日帰り客が減少した要因でありますが、道内客についてはその７割が札幌を含む道央圏からのお客様であることから、その多くは日帰り客であると認識しております。道内客が減少する傾向は入り込み客数が伸びている旭川市においても同様の現象が見られていると聞いており、長期化する道内景気の低迷による全道的な旅行意欲の低下が最も大きな要因と考えられます。そうした中で、小樽に関しては人気の高い旭山動物園に道内客の足が向いたことのほか、天候に恵まれず海水浴客が激減したこと、集客効果のある観光施設のオープンがなかったこと、さらには道道１号小樽定山渓線の全面通行止めなどの要因が重なり、このたびのような結果になったものと考えております。
次に、今後の下半期の道内客、日帰り客の集客対策でありますけれども、下半期は北海道や小樽にとって、いわゆる観光の閑散期に当たりますので、今年で３回目の開催となった小樽ロングクリスマスや２月に開催される小樽雪あかりの路など、冬のイベントのバージョンアップや継続的な情報発信に努めるとともに、新たなイベントの創出を模索するなど、小樽観光協会や雪あかりの路実行委員会と一体となって積極的な集客対策を講じてまいりたいと考えております。
次に、飲食店や土産物店への影響でありますが、平成15年度から16年度にかけて実施をしました観光基礎調査では、観光客の滞在時間は平均4.8時間、１人当たりの土産品購入費は、日帰り客が5,674円、宿泊客が6,805円となっております。今年度においては、滞在時間や客単価についての正式な調査は実施しておりませんが、市内の観光事業者や旅行会社などからの聞き取りによりますと、最近は特に団体パッケージツアー客の滞在時間が短くなる傾向が顕著であると聞いており、このため観光客が土産品の購入や飲食に費やす時間が減少し、回遊する範囲も限定されることから、客単価が落ち込む傾向が出ているものと考えております。
次に、マンネリ傾向の打破についてでありますが、このたびの入り込み客数の減少については、道内客の減少が主な要因となっており、このことはリピーターが減少している可能性が高いものと受け止めております。このため、今後においては、個人やグループ向けの新たな観光資源や観光ルートの発掘、提案のほか、いわゆる穴場情報の提供などリピーターを意識した小樽観光を目指していかなければならないものと考えており、私としましては、小樽観光プロジェクト推進会議からの今後の提案に期待するとともに、観光関連業界の意見を聞きながら、新たな観光施策を見いだしてまいりたいと考えております。
○２３番（横田久俊議員）
観光の２点目は、小樽の奥座敷と言われる朝里川温泉観光についてお尋ねいたします。
旧朝里川温泉センター跡地に本州資本の会社が進出し、リゾートホテルを建設するということについては、一部の新聞により報道がありました。この土地が第１種住居地域で延べ床面積が3,000平方メートルを超えるホテルは建築できないことから、建築基準法第48条第５項ただし書の規定による許可申請について、同条の第13項に基づく意見聴取会の開催が義務づけされております。先月の下旬、その聴取会が開催されたとお聞きしておりますが、その内容について利害関係者あるいは参考人の意見はどうであったのか、お聞かせください。
また、事前に地域、業者間のコンセンサスは得られていたのかなどについてもお知らせ願います。
また、意見聴取後の手続として、特定行政庁である小樽市の建築審査会の同意が必要となりますが、この手続は今後どのように進む予定なのでしょうか。あわせて施設の概要について、その規模や雇用予定従業員数、地元雇用の有無など報道された部分も含めて、施設に関する市の保有する情報をお知らせ願います。
○市長（山田勝麿）
次に、朝里川温泉観光に関連しての御質問でありますけれども、まず旧朝里川温泉センター跡地のリゾートホテル計画についてでありますが、11月29日開催の意見聴取会には、利害関係人22名のうち５名が、参考人３名のうち２名が出席されております。席上いずれの方々からも、当該ホテル計画に対して賛成である旨の意見が寄せられました。また、今回の意見聴取会の開催に向けて、事前に地域や業者間のコンセンサスを得られていたのかというお尋ねでありますが、申請者からは本年７月12日に参考人であります朝里川温泉町会と朝里川温泉組合に対して事業計画を説明し、おおむね理解を得られたとの報告を受けております。
次に、建築審査会の開催予定でありますけれども、当該ホテル計画のほかにも審査会に付すべき案件が生じ、今後、資料整理等に時間を要するため、今のところは来年２月上旬に開催する日程で準備を進めております。なお、この時期の開催であっても当該ホテル計画の事業スケジュールには特に支障がないとのことで確認をいたしております。
次に、施設の概要でありますけれども、提出されました建築基準法第48条第５項ただし書に基づく許可申請によりますと、まずホテルの構造、規模は鉄筋コンクリートづくり、地上３階、地下１階、延べ面積は5,925平方メートル、建物の最高の高さは13.55メートル、宿泊室数は30室となっておりますが、申請者からは今後若干の見直し等があるものと聞いております。また、従業員数は30名から40名を予定しているとのことでありますが、新聞報道にありましたとおり、あくまで地元雇用を重視していく考えに変わりはないと聞いております。
○２３番（横田久俊議員）
関連しまして、同地に隣接する旧湯鹿里荘跡地の活用についてお尋ねいたします。
先般、経済産業省が創設しました中小企業地域資源活用プログラム、これに地元の酒造会社が開発する「みりん酢」製造が初認定を受けました。地域資源のブランド化を支援するこのプログラムの認定を受けたことにより、この事業が小樽ブランドとして本市の経済、観光に大きく貢献するものと期待しているところであります。同社は、今後、製造工場や体験施設をこの朝里の地で展開する構想を持っているとのことであります。この土地は、過去に老舗温泉旅館が進出を希望していながら先方の都合で白紙になった経緯もあります。隣接地に建設予定のさきの宿泊施設と相まって新たな観光拠点として地元の活性化にもつながることが大きく期待されます。当該地域は、平成17年に解散した観光クラスター研究会が情報物産館をはじめ各種体験型の施設の設置を目指した場所でもあり、実現すればクラスターが提言した施策が実を結ぶことになるわけであります。そうしたことも踏まえ、今後、朝里川温泉の地域観光振興に対する市の支援策について、市長のお考えをお聞かせください。
○市長（山田勝麿）
次に、地元酒造会社の旧湯鹿里荘跡地活用計画でありますが、本年10月12日に経済産業省から同社による新商品「みりん酢」の開発が地域産業資源活用事業計画として認定を受けたことは、本市の新たな産業創出につながるものとして大きな期待を寄せているところであります。現在、小樽観光協会の商品開発委員会がプロジェクトチームを立ち上げ、平成17年３月に観光クラスター研究会小樽ゆらぎの里が提言した朝里川温泉地域観光振興プランを土台に、旧朝里川温泉センター跡地のホテル計画と一体となった旧湯鹿里荘跡地の活用について検討を進めており、この会議には担当部局の職員も参加させております。市といたしましても、旧湯鹿里荘跡地の開発等については、長年の懸案であり、このたびの計画は朝里川温泉地域の観光振興に寄与する効果的な取組ととらえておりますので、今後とも関係する方々との協議を十分に重ねながら、土地処分の方法なども含め事業が円滑に進むよう支援に努めてまいりたいと考えております。
○２３番（横田久俊議員）
次に、小樽市経済のもう一方の雄、港湾行政についてお尋ねいたします。
先月16日、小樽港将来ビジョン策定会議が開催され、小樽港の20年後の活用方法を示す長期構想が案から決定に至りました。５年後と20年後の港湾空間ゾーニングや石狩湾新港との連携など、懇談会委員の方々の御苦労を評価いたしますが、基本理念や基本目標達成のための具体策を読み取れないのは私だけでしょうか。確かにビジョン実現に向けた取組の項では、それぞれの基本目標達成のために当面の対応や中・長期的な対応について示されておりますが、だれが何をいつまでにどうするという部分がよく見えません。例えば、基本目標の「物流の活性化」の中の「穀物基地としての機能強化」では、当面の方策として「積極的に関連企業の誘致を進める」、それから中・長期的な構想としては「荷役の効率化により機能強化を図っていく」となっており、抽象的表現にとどまっております。本ビジョンに対し、市民意見を募集されているようですが、それを見ますと、何点かの提言のほかは「具体策、解決策がない」などの厳しい評価も散見されます。このビジョンは、小樽港振興の戦略であります。その戦略を達成するために行う個別の行動群である戦術をどのようにお考えになっているのか、市長の御見解をお伺いいたします。
また、本ビジョンでは港勢の概要について、過去と現在の比較はされておりますが、将来の取扱貨物量、入港船舶数、乗降客数などの推計は見当たりません。このビジョン実現により将来の小樽港の港勢はどうなるのかは、極めて関心のあるところであります。推計されている数値がありましたら、お知らせ願います。
○市長（山田勝麿）
次に、小樽港将来ビジョンについてでありますが、このたび策定しました小樽港将来ビジョンは、小樽港の現状や課題を踏まえつつ、将来的に小樽港をどのように活用し、地域経済の発展や市民生活に役立てるかといった大きな観点から、港湾空間のあるべき姿や施策の基本方針などを取りまとめたものであります。ビジョンという構想レベルの性格上、具体の計画を盛り込んではおりませんが、新たな総合計画策定の中でビジョンの理念を反映し、基本目標に掲げた「物流の活性化」「まちづくりとの連携」「石狩湾新港との連携」の達成に努めてまいりたいと考えております。
次に、将来の港勢についての推計でありますが、ビジョンの中では将来の取扱貨物量などの推計は行っておりませんが、小樽港を取り巻く環境は、背後圏の産業集積の変化や人口減少などにより、厳しいものが予想されます。しかしながら、小樽港の主要貨物であるフェリーや穀物類に関しましては、今後とも日本海側の拠点港としての地位を堅持するとともに、中国、ロシアなどの対岸諸国との貿易拡大やクルーズ客船の寄港増に向け、関係業界と連携を密にし、利用促進に努めてまいりたいと考えております。
次に、将来の港勢についての推計でありますが、ビジョンの中では将来の取扱貨物量などの推計は行っておりませんが、小樽港を取り巻く環境は、背後圏の産業集積の変化や人口減少などにより、厳しいものが予想されます。しかしながら、小樽港の主要貨物であるフェリーや穀物類に関しましては、今後とも日本海側の拠点港としての地位を堅持するとともに、中国、ロシアなどの対岸諸国との貿易拡大やクルーズ客船の寄港増に向け、関係業界と連携を密にし、利用促進に努めてまいりたいと考えております。
～ まちづくりと景観について ～
○２３番（横田久俊議員）
次は、まちづくりと景観についてお尋ねいたします。
まず、駅前再々開発についてお伺いいたします。12月５日、いわゆるサンビルの地鎮祭がとり行われ、いよいよ本格的な建築段階に入っていくものと承知しております。小樽駅前は本市の玄関口として極めて重要な場所であります。その大事な場所が数年間も空き家状態であったのが、ようやく新玄関口として装いを新たに再出発を図るわけであります。同ビルの完成により入居商業者による新たな商業活動も動き出します。
そこでお尋ねいたします。新築工事に取りかかることになりますが、着工が少し遅れている状況とお聞きしております。その原因と今後の見通しについて状況をお知らせ願います。
○市長（山田勝麿）
次に、まちづくりと景観についての御質問でありますが、初めに駅前再々開発の着工が遅れている原因と今後の見通しについてでありますが、一昨年末に発覚した耐震偽装事件の教訓を踏まえ、建築確認・検査の厳格化を大きな柱とした改正建築基準法が本年６月20日に施行され、その後、新聞報道でもありますように、全国的に建築確認が遅れている状況にあります。当該事業におきましても、指定確認検査機関に提出しております建築確認が遅れていることから、当初11月中旬に本体工事に着手する予定でありましたが、１か月ほど遅れている状況であります。このことによりまして、これまで平成21年３月としておりました事業の完成時期につきましても、１階の商業施設が３月ころ、残る分譲マンション、ホテルなどが同年５月ごろとなり若干遅れる見込みとなっております。
○２３番（横田久俊議員）
続いて、景観について市長の御見解をお尋ねいたします。
ほぼ１年前の昨年11月１日、本市は景観法に基づく景観行政団体となりました。これにより歴史的なまち並みをはじめとする景観を保持するために、罰則規定などを盛り込んだ強制力を伴う景観条例を制定することが可能となりました。本年度中にも、そのための景観計画が策定されると聞いております。景観計画の主な特徴点などをお聞かせください。
○市長（山田勝麿）
次に、景観計画の特徴でありますけれども、景観計画に定められる行為の制限に関して、その基準に適合しない場合は、高さを除く形態、意匠については変更その他の必要な措置をとることを勧告できるほか、変更命令まで可能となることが特徴的なことであります。また、届出制と許可制についてでありますが、現在、策定中の景観計画では、建築物の高さや形態、意匠の変更などの行為は届出制となり、景観重要建造物や景観重要樹木の現状変更を行う場合及び都市計画に景観地区を定めた場合の行為については許可制となります。
○２３番（横田久俊議員）
これにより、本市の景観形成に適合しない建築物などのデザインや色彩などの意匠に変更命令を課せるほか、景観に影響を及ぼすような新築や改築を届出制から許可制にするとも伺っておりますが、そういう認識でよろしいのでしょうか。質問の趣旨は、次に述べるとおりであります。
平成18年第２回定例会の一般質問で、出抜小路の観光施設が洋服量販店の新築により目隠しされた状況について、景観行政のあり方について質問いたしました。事前に景観に影響を与える施設がどこにどうできるかという情報を得るのは、我々を含め市民には困難であります。出抜小路のような例が再びないように、仮に景観を損なうようなおそれのある建築物の建築計画あるいは確認申請が出ようとするとき、市民にもその情報を提供し、意見を聞くような仕組みはつくれないのでしょうか。行政側から発信するのが難しければ、当事者にそうするような指導なり助言をすることは可能と思われますが、いかがでしょうか。通常地区での高層マンションやビルの建築を抑制するつもりは毛頭ありませんが、観光小樽を代表するようなまち並み、公園、その他の地区にそうした建築物が建とうとするとき、制定を目指している新たな景観条例では、どのように規制ができるのでしょうか、御意見をお聞かせください。
○市長（山田勝麿）
次に、建築計画の市民への情報提供でありますが、建築計画につきましては、これまでも小樽市中高層建築物の建築に関する指導要綱により、商業地域、工業専用地域以外の地域において、近隣住民に周知を図るため、高さが10メートルを超える建物については、建築確認の申請をする日の30日前までに建築予定地の見やすいところに建物の用途、規模等の標識を設置することとしております。また、設置された場合には、広く市民にも周知するため、市のホームページでも同じ内容を公開しております。今後は、景観に関するデザインや高さなどの情報についてはどこまで事前に周知を図れるか、その仕組みについて検討してまいりたいと考えております。
次に、景観条例での高層建築物の規制についてでありますが、景観計画では高さや壁面の後退などについては変更命令の対象とはならないことから、制限する場合は都市計画の中に景観地区を定める必要があります。今後、景観地区の指定に向けて、地区内の土地所有者や住民など関係者との協議を行い、十分なコンセンサスの形成を図ってまいりたいと考えております。
～ 新市立病院・がん検診について ～
○２３番（横田久俊議員）
次に、新市立病院について、我が党の考え方を交えながら御所見をお伺いいたします。
11月30日の某紙朝刊に「新市立病院の基本計画中断。山田市長が陳謝。町会長との連絡会議」との見出しが目に入りました。これを読んだ市民の中には、病院建設はストップし、それを市長が謝ったというような印象を持った方がいたと思います。早くつくれという声にこたえられず、大変申しわけなく思っているということであったと思いますが、陳謝という文言がそうした印象を与えたことなのではないかと思います。ここで改めて、今回の基本設計中断も含め病院の建設方針について、市長の御意見をお聞かせ願います。
○市長（山田勝麿）
次に、新病院の建設方針についてでありますが、現在の老朽化した両市立病院の統合新築は、市民の健康と安心・安全な医療を守るためにもぜひとも必要と考えておりますし、また多くの市民の願いでもありますことから、その実現に向けて事業を進めてまいりました。そのため、今回その事業を一時的にではありましても中断せざるを得ないことは私としても大変残念なことと思っておりますので、町会長との連絡会議でその旨申し上げたところであります。今後の方針につきましては、先般の市立病院調査特別委員会でも報告いたしましたとおり、現在の両病院のままで運営していくことは困難でありますので、新病院建設を目指していることに変更はございません。しかし、今年度に入りまして、病院事業の収支状況が見込みを下回ったため、起債導入に向けて北海道へ提出しておりました不良債務解消計画について一般会計からの繰入れ増額で補てんするなどの見直しを余儀なくされたところでありますが、一方、一般会計においても地方交付税が見込みを下回るなど大変厳しい状況となっております。そのため、北海道においても、その計画の実効性を見極める必要があることから、起債許可の可否が年度末になる見込みとなり、土地取得については手続的に間に合わないことから、平成20年度に変更し、あわせて基本設計につきましても、委託業務を一時中断したところであります。これらの業務の再開に当たりましては、やはり本市の財政再建が第一でありますことから、今後の病院事業の収支状況や、全国的に自治体病院の経営が悪化している中、国の新たな経営健全化支援措置や平成20年度の地方交付税を含む地方財政対策の動向など、また年内に示されます公立病院改革ガイドラインで策定が求められます経営改善のための計画が、起債導入へどのような影響を与えるのかなどを総合的に踏まえての判断が必要であると考えており、できるだけ早い時期に再開のめどを立てて、引き続き病院の統合新築に向けて努力してまいりたいと考えております。
○２３番（横田久俊議員）
市長は財政再建を最重要課題として取り組んでいますが、市民の中には病院を建設することで財政はさらにひっ迫すると考えている方がいるように思います。我が党は、二つの市立病院を統合して効率化を図る方が赤字は解消される、医師確保も現状の病院よりは可能性が高い、そこから導かれる結論は財政再建の道も今の病院のままでは立ち行かなくなるという考えであります。規模や機能、コストについて一考の余地はあると思われますが、我が党は計画推進を後押しするものであります。ある方が小樽病院に見舞いに行ったところ、病室の暖房がききすぎて暑かったために看護師にその旨を訴えたそうであります。看護師は、施設設備の構造上うまく温度のコントロールができない状態と言ったそうであります。言葉は悪いかもしれませんが、体調が悪くて入院するというのに温度管理ができない、そんな病院に患者が本当に訪れるでしょうか。経営努力で患者を増やせというのは、しょせん無理な話なのであります。病院自体のさまざまな問題や、あるいは医療を取り巻く環境の著しい変化などにより計画当初には想定外だったこともあるかと思いますが、そうした壁を一つずつクリアして、何よりも患者のために、そして地域医療を守るためにまい進願いたいと思います。業務の早期の再開を期待するものであります。
基本設計一時中断の理由の一つに、新病院計画に深くかかわる国の公立病院改革ガイドラインの見極めがあるということであります。このガイドラインについて北海道新聞11月15日付け社説は、「効率で医療は守れるか」と題して次のように論評しております。「公立病院は民間では経営が成り立ちづらい不採算の医療を担ってきた。24時間対応の救急医療もそうだ。過疎地や離島を抱えるところもある」｢赤字体質には、それぞれ事情がある。効率を優先して全国一律の基準で線引きし、公立病院を再編・統合しようとするのは、かなり乱暴だ」、「絵にかいたもちになりかねない」などと、このガイドラインにはどちらかというと否定的な見解でありました。このほかにも現職の医師のブログなどで、ガイドラインの経営統合や再編方針などについて、その甘さを指摘するものも見受けられます。本ガイドラインについて市長の御見解をお伺いいたします。
○市長（山田勝麿）
次に、公立病院改革ガイドラインについてでありますが、総務省の公立病院改革懇談会は、去る11月12日に公立病院改革ガイドライン（案）をまとめ、総務省に提出いたしましたが、総務省としましては、年内には必要な財政支援措置を含めガイドラインを正式決定する予定と聞いております。公立病院は採算面から民間病院では提供が困難な医療を地域住民に提供するなど、それぞれの地域医療確保のために重要な役割を担ってきております。しかしながら、近年、病院勤務医の不足による診療体制の縮小や診療報酬の引下げ、また母体となる自治体の財政悪化など大変厳しい経営環境にある中で、これからも地域住民が必要とする医療を安定的かつ継続的に提供していくためには、それぞれの地域の実情に合わせた事業のあり方を見直して、あわせて経営改善を図ることは、避けて通れない課題であると考えております。このガイドラインは、公立病院改革に係るプランの策定に際しての技術的助言とされておりますので、これを尊重すべきと考えますが、具体的な財政支援措置がどのようになるのかが見えない中での評価は難しいものと思っております。いずれにいたしましても、ガイドラインは改革のためのアウトラインを示したものであり、自治体ごとに病院の置かれた状況に合わせて対応する必要があると思っており、年末に示される財政支援措置の内容などを見定めた上で、本市病院事業経営の効率化と不良債務解消に取り組み、市民の皆様によりよい医療を引き続き提供してまいりたいと考えております。
○２３番（横田久俊議員）
病院問題に引き続き、がん対策について御見解をお尋ねいたします。
平成16年のがん死者数は32万人と、２位の心疾患の16万人の倍であります。断トツの１位であります。新病院もがん診療を三本柱の一つに挙げております。
今年４月にがん対策基本法が施行され、それに基づき６月にはがん対策推進基本計画が閣議決定されました。本計画では、７項目の個別目標を挙げていますが、その中でがんの早期発見の項では、「がん検診の受診率を５年以内に50パーセント以上とする」としております。しかし、先日の報道によりますと、43の都道府県でこの目標達成が困難であるとの調査結果が出たそうであります。がん検診は、平成10年から市町村事業となり、地方交付税などで賄われていますが、来年４月施行の改正健康増進法では、市町村の努力義務に規定されるそうであります。一方、メタボリックシンドローム予防を中心とした特定健診は、高齢者医療法で市町村など医療保険者に義務づけられました。がん対策が生活習慣病に比べ法的に低く位置づけられているとの専門家の指摘もあります。医療技術は高度化しておりますが、がん死亡率を減少させるためには、がんを早く見つけることが近道なのであります。
そこでお尋ねいたしますが、まず本市のがん検診受診率をお知らせください。
○市長（山田勝麿）
次に、がん検診の受診率でありますけれども、平成17年度、胃がん検診受診率は9.3パーセント、大腸がん16.7パーセント、肺がん13.5パーセント、子宮がん24.9パーセント、そして乳がんでは9.3パーセントとなっております。全国的にもがん検診の受診率は低い傾向にあり、本市における胃がん検診及び大腸がん検診につきましては、全国と同じ程度の受診率でありますが、子宮がん検診につきましては、全国の受診率を上回っております。
○２３番（横田久俊議員）
次に、受診率向上に向けた対策について御所見をお伺いいたします。
また、来年４月から始まるメタボリックシンドローム予防を中心とした特定健康診断について、その概要をお知らせ願います。この特定健診ががん健診事業を圧迫するような事態となるのかについて御見解をお願いいたします。
○市長（山田勝麿）
次に、がん検診の受診率向上に向けた対策でありますが、保健所では広報やホームページ、チラシの配布等により、受診の呼びかけや周知を図っております。このほか検診を受けやすい環境を整備するため、医療機関と連携し、基本健康審査とがん検診を一度に受けられるセット健診や日曜健診、早朝健診を実施し、時間がとれない方の便宜を図っております。
次に、特定健診の概要でありますけれども、これまでの健診は生活習慣病の早期発見と早期治療を目的に市町村が実施主体となって行ってまいりましたが、効果は十分得られておりませんでした。このため、平成20年度から始まる特定健診は、生活習慣病のより確実な減少と医療費の削減を目的に、住民の医療と深く関連のある各保険者に義務づけられることになりました。健診の重点がメタボリックシンドロームとその予備軍の確実な把握による生活習慣病発症の予防に置かれるため、健診結果に基づいた特定保健指導が大きな役割を果たすことになります。さらに後期高齢者医療制度を支える予算の４割を占める各保険者からの負担金は、健診受診率、保健指導実施率等を含めた健診結果により決定されるため、従来の市町村の健診と比べ、各保険者の真剣な取組が必要となるものと思っております。
次に、特定健診が開始されることにより、がん検診事業が圧迫される事態となるかどうかということでありますけれども、来年度から実施される特定健診は、各保険者に実施が義務づけられるのに対し、がん検診は従来どおり市町村の事業となっており、引き続き保健所が責任を持って実施していくことになります。
～ 防災、消防について ～
○２３番（横田久俊議員）
次に、本市の防災対策に関連してお尋ねいたします。
災害は忘れたころにやってくる。昔からじゅ文のように何度も言われ続けていることですが、その対応は果たして万全でしょうか。防災計画の中でも、とりわけ災害発生を想定した非常招集訓練の重要性を指摘し、何点か質問いたします。
本市の地域防災計画では、津波警報発令時、それから地震では震度５弱以上の地震、その他重大な災害が発生したときに、災害対策本部を設置することと規定しております。災害対策本部の設置は、単に本部長以下の机を並べるというようなレベルではありません。災害情報がすべてここに集約され、指揮・命令が円滑になされるよう、電話機をはじめとする各種機材や災害資料の搬入など多くの作業が発生いたします。また、職員を非常招集した場合は、どの職員が参集したかの確認あるいは配置の指示、装備・資機材の割りつけや配布など極めて複雑多岐な対応を迫られるわけであります。本市の防災計画は非常にきめ細かく作成されており、備えはあると思います。しかし、憂いなしとなるには、訓練によって実際にそれを体験し、練度を高めることが肝要であります。そうしたことによって初めて緊急時の対応が可能になります。いくら机上で計画しても、行動が伴わなければ災害対策は機能いたしません。こうした本部設置訓練や非常招集の訓練を過去にされたことがあるのでしょうか。これらは深夜、早朝になされてこそ意義があります。当然時間外勤務となることから費用の問題も発生するかもしれませんが、だからといって訓練をしないということにはならないと思います。御見解をお伺いいたします。
○市長（山田勝麿）
次に、防災についての御質問でありますが、最初に災害対策本部設置や非常招集の訓練でありますけれども、阪神・淡路大震災の発生した翌年の平成８年１月17日に、職員非常参集訓練を実施しております。この訓練は、大震災発生時刻の午前５時46分に毛無山山ろく付近を震源とするマグニチュード７、震度６の直下型地震が発生したとの想定で実施されたものであります。本部長である市長をはじめとする災害対策本部員や徒歩通勤可能な管理職など、約100名がそれぞれの自宅から市役所に参集し、災害対策本部を設置、参集時刻の確認、非常用電話の設置、想定被害状況の報告等を行ったものであります。
次に、訓練を実施すべきとの御質問でありますが、職員の防災に対する意識の高揚や訓練による実際の体験の必要性は感じております。地域防災計画で各部の業務分担が決められておりますので、その業務を再確認することや、非常時における連絡体制の確認のための連絡訓練、さらには災害が発生した場合の避難所開設訓練など、実践に即した形の訓練は必要なものと考えております。
○２３番（横田久俊議員）
次に、消防についてお聞きいたします。
まず、北海道が主導する北海道消防広域化推進計画の動きがあるように聞いておりますが、同計画の素案の概要をお知らせいただき、それが本市にとってどのようなメリットがあるのか、又はないのか。課題はどのようなものがあって、それらをどう整理するのか、時期はいつごろかなどについてお知らせ願います。広域化によって職員数はどうなるのでしょうか、あわせてお尋ねいたします。
○市長（山田勝麿）
最後に、消防広域化についてでありますけれども、御質問の北海道消防広域化推進計画は、全国的に小規模な消防本部が多いという現状と災害の大規模化や市民ニーズの多様化など、現在の消防需要に的確に対応するためには、広域化によるスケールメリットを生かすことが有効であることから、平成18年度に改正された消防組織法に基づいて都道府県が策定を進めているものであります。このたびの素案には、道内の広大な地理的条件や日常生活圏などを考慮し、本道における広域化の望ましい組合せとして、第２次保健医療福祉圏の21圏域を基本とするなどの内容が示されており、今後、市町村に対する意見照会やパブリックコメントなどを経て、今年度末には同計画を策定することとなっております。
次に、広域化のメリットでありますけれども、一般的には規模が大きくなれば消防体制の基盤が強化されることになりますが、消防力の充実や行財政面の効果など、本市にとってどれだけのメリットがあるのかは、今後、慎重に検討・協議する必要があると考えています。課題としましては、管轄面積が広大になることから、本部機能の低下、施設・車両の整備、人事交流などの問題、また既に組合消防として広域的に運営している市町村においては、本部経費の一部を除き施設、車両、職員の経費をそれぞれの市町村で負担しているという、いわゆる自賄い方式で行われており、この自賄いの解消が大きな課題であります。職員数につきましても、各消防本部の本部機能が統合されることにより、人員削減になるものと期待しておりますが、このような課題につきましては、今後、広域化の組合せとあわせて検討・協議をしていくことになります。実施時期につきましては、今年度中に策定される北海道消防広域化推進計画に基づいて、平成24年度までの５年以内をめどに行うものとされております。
～ 教育問題について ～
○２３番（横田久俊議員）
最後に、教育委員会に何点かお聞きいたします。
まず、いじめ、不登校の現状と対策がどのようになされているかお尋ねいたします。「広めよう いじめをなくす思いやり」教育委員会が募集したいじめ防止標語に入選した朝里小６年生の作品であります。一向になくならないいじめ、そしてそれに起因する不登校、昨年の滝川での不幸な事件以来、社会の関心が強まり、これまでどちらかというと、できるだけ少なくとらえようといった傾向から、最近では、どんな小さなものでもまず把握しようという機運に変わってきたように感じております。これはいじめの定義を見直したことにもよることかとは思いますが、６月の報道では一昨年の９件が昨年は317件と35倍ほどに急増したということにも表れているように思います。これはいじめではなく、ちょっとしたからかいみたいなことというものが、実は本人には極めて深刻ないじめであるということがよく聞かれます。陰湿ないじめが一件でも減るように、教育委員会、学校現場の大いなる努力に期待するものであります。
そこでお尋ねいたします。市教委でいじめの実態調査を行っていると思いますが、その最新の状況、前年度と比較しての増減、その理由などについてお聞かせ願います。
○教育長（菊 譲）
初めに、いじめの実態についてでありますが、平成18年度文部科学省のいじめの状況調査では、本市のいじめの認知件数は、先ほど述べられていましたように317件であります。平成17年度の件数は９件でしたので、大幅な増加になっておりますが、これは全国的にいじめによる自殺が何件も発生したことから、平成18年度からいじめの定義が変更され、より児童・生徒の気持ちを重視し、広くいじめをとらえる調査になったことから、このような数値になったものと受け止めております。いじめ防止の必要性を強く認識し、小樽市教育委員会では本年度から、年２回の調査から学期ごとの年３回調査を実施して、いじめの早期発見とその指導に努めております。なお、直近の本年度の１学期におけるいじめの認知件数は169件でありました。
○２３番（横田久俊議員）
11月をいじめ防止強化月間として防止対策を強化したと聞いておりますが、対策の内容と効果についてお知らせください。また、いじめを解消した効果的事例があれば紹介願います。
こうしたいじめが原因で不登校になっている児童もいると思われます。小樽市内小中学生の不登校の実態はいかがなのでしょうか。また、不登校児童・生徒の学校への復帰率、これはいかがでしょうか。全道、全国に比例してどのような状況なのか、さらには今後の対策や課題などについてもお知らせ願います。
○教育長（菊 譲）
次に、いじめ防止強調月間についてでありますが、いじめは次世代を担う子供たちの基本的人権を脅かす絶対に許すことのできない問題であるとの認識の下、教育委員会ではこの11月をいじめ防止強調月間として、市内各小中学校や関係機関と強力な連携の下、いじめ防止の取組を一斉に行いました。教育委員会でこの間に実施した保護者や教師向けの教育講演会や研修会には、延べ365名の参加がありました。また、子供たちのいじめ防止標語については2,703件もの応募があり、標語づくりを通して子供たち平が担任と一緒になっていじめについて真剣に考えたことがうかがわれました。各学校におきましては、教職員、児童・生徒、保護者、学校評議員への呼びかけなど、これまで以上にきめ細かいいじめ防止運動を展開し、どちらかというと取組の希薄だった児童会や生徒会みずからのいじめに対する活発な活動も見られました。
いじめを解消した事例としては、教職員の声かけ運動やアンケート調査、観察などによるきめ細かな実態の把握、小中学校との連携、担任と保護者が連携を図りながら個別指導や学級全体での指導を繰り返し行うなど、早期発見、早期対応に努めた事例の報告を複数受けております。
次に、不登校の現状とその対策についてでありますが、平成18年度、児童・生徒の問題行動等、生徒指導上の諸問題に関する調査では、本市の不登校児童・生徒は82名で、そのうちいじめを理由としている者は２名おりました。全児童・生徒における不登校児童・生徒の割合は、全国は1.17パーセント、全道は0.93パーセント、そして本市は0.87パーセントとなっており、全道、全国に比べて少ない状況にあります。一方、学校へ復帰できた児童・生徒は、本市では23.2パーセントで、全道より4.2ポイントほど下回っており、学校復帰に向けて一層取組を充実する必要があると考えます。
教育委員会としましては、これまでスクールカウンセラーの活用や相談窓口での適切な指導、援助はもとより、学校適応指導教室における指導の充実など、学業や生活面でのさまざまな手だてを講じてまいりました。しかしながら、いじめの要因は児童・生徒一人一人さまざまなことから、各学校においては家庭訪問や個別の相談など、よりきめ細かな対応に努め、学校への復帰がかなうよう、今後もあらゆる機会を通して指導してまいります。
○２３番（横田久俊議員）
次は、学力低下対策であります。
12月４日のＯＥＣＤの発表による国際学習到達度調査、略称ＰＩＳＡというそうですが、これの結果は日本にとって深刻なものでありました。この調査は昨年実施され、日本からは小学校６年生から現在の学習指導要領で学んでいるゆとり世代の高校１年生約6,000人が、全国で185校だそうですが、臨みました。その結果は、調査項目の全分野で前回結果を下回り、特に世界のトップグループであった数学的応用力と科学的応用力が大きく落ち込んだのであります。
児童の学力低下は、保護者はもちろんのこと、次世代を彼らに担う我々大人にとっても重要な問題です。ゆとり教育がすべて学力低下につながったとは申しませんが、次期学習指導要領を審議している中央教育審議会は、ゆとり教育が学力低下につながったことを反省していると聞いております。そのため、主要教科の授業時間を１割以上増やす一方、総合的な学習の時間を減らす中間報告をまとめて、来年１月には答申を出すとのことであります。
あおばとプランでは、学力向上のための諸方策を講じていますが、本市の児童の学力の現状はどうなのか。また、これら向上方策について教育長の御見解をお知らせ願います。
○教育長（菊 譲）
次に、本市の児童の学力の現状についてでありますが、平成18年度、あおばとプランに基づき実施しました学習到達度調査の結果によりますと、全国の正答率と比較すると国語では、29問中、同程度の問題が22問、下回る問題が７問でありました。算数においては34問中、同程度の問題が16問、下回る問題が18問でありました。昨年度の調査結果では、全国の正答率を上回る問題が見られなかったことから、全国レベルには達していない状況にあります。こうした結果を踏まえまして、教育委員会では学力向上検討委員会を設置し、全市的な状況について分析し、学習指導上の課題や改善策を報告書にまとめ、全校全教員に配布するとともに、研究所員が各小中学校を訪問し、改善のポイントなどについて指導してまいりました。また、各学校においては、報告書を基に自校の課題を分析し、漢字や計算ドリルの学習に力を入れたり、算数の指導方法を工夫するなどしながら、学習指導の改善に取り組んでおります。
本年度実施しました全国学力・学習状況調査の本市の結果については、同様に学力向上検討委員会を設置して、現在、詳しく分析中であります。このたびの本道の結果については、報道等で承知しており、重く私としては受け止めているところであります。早急に分析結果をまとめ、市内全体の課題や改善の方向などについて、前回同様に各学校に説明するとともに、課題の多い学校に対しては、指導主事を派遣するなど改善に向けて指導、助言していきたいと考えております。
○２３番（横田久俊議員）
最後に、教育課程の評価方法などについてお尋ねをいたします。
教育課程は、その編成、実施が本当に適切であったか評価されなければならないのは当然です。そのことによって、その教育課程が目指している教育目標がどの程度実現されたのかを認識し、今後の教育課程の改善などの資料とすることができるからであります。したがって、教育課程の評価とその改善は連続した行動であり、編成・実施とともに学習効果を高めるために必要不可欠であります。
そこでお尋ねをいたしますが、本市では、だれがどのような方法でこの評価を行っているのでしょうか。教育長は、最終的には、その地域の教育課程について責任を持つべきと思います。したがって、その評価についても深い関心を持ち、有効な評価方法を示す必要があると考えます。教育委員会は、これまでどのような関与をしてきたのでしょうか。また、評価する上での着眼点、留意点についてお知らせください。
教育課程の評価は、思いつきや主観的な感想に基づくのではなく、客観的な資料の検討によって問題の所在を明らかにし、そこから改善の方向を探る必要があります。それら一連の作業は決して短時間ではできないはずです。日常的に、あるいは計画的に、組織的に検討が進められなければなりません。そうでなければ、正しい評価ができるとは思えません。また、管理職や一部の教職員のみの評価では、学校全体の向上が望めません。最終的な評価と改善方策の決定は、全教職員が一定の共通認識に立つことが求められますが、果たして本市の各学校ではそうした認識に達しているのでしょうか。教育委員会はその辺をどのように検証しているのでしょうか、お尋ねをいたします。
また、評価によって授業時数が編成時の配当数より少なかったことが報告された場合、教育委員会はどのような対応をされるのでしょうか。
学校の教育活動について、保護者や地域住民の方々に、その学校の教育課程がどのようにとらえられているか評価を求めることも重要なことであると思います。さらには、学校が決定した評価や改善点を地域に公表して、それに対する意見を求めることも必要ではないでしょうか、教育長の御所見をお伺いいたします。
以上、再質問を留保して、自民党を代表しての質問を終わります。
○教育長（菊 譲）
次に、教育課程の評価についてでありますが、各学校では、目指す学校の姿や児童・生徒の姿にどう近づくことができたのかといった視点から、毎年教育課程の改善、充実を図り、次の年の教育活動につなげていかなければなりません。そのため、各学校では校長を中心に教職員が各学期や年度末に教育課程や学習指導についてあらかじめ定めた項目に基づき評価を行うことになります。その資料として、教育委員会では平成16年２月に学校の自己評価の手引を作成し、全教職員に配布するとともに、校長会議、教頭会議などを通して、教育課題、教育課程の改善について指導を重ねてまいりました。なお、各学校の教育課程については、法令に基づいて編成されなければならないものであり、市教委では年度初めに学校ごとに編成したものを十分精査し、不十分な場合には改善するよう指導しております。
次に、教職員の共通認識についてでありますが、教育委員会では指導主事の学校訪問や諸調査の実施などを通して、学校の運営状況についての実態を把握してございます。多くの学校では、年度の重点教育目標を設定し、その達成状況について自己評価するなどしながら、教職員の理解を図った学校運営が行われているものと認識しております。
また、授業時数の確保につきましては、これまでも最重要課題ととらえ、各学期末３回、そのほかに９月にも実施状況について調査し、不足している学校に対してその都度指導、助言するなど、授業時数が不足しないようきめ細かく対応しております。その結果、報告によりますと１年間を通して定められている時数が不足している学校はございません。今後も時数の確保にとどまらず、指導内容・方法が十分に吟味され、難しいことを易しく、易しいことを深く、深いことをおもしろくなるような授業づくりに向けて研修会を通して指導を継続してまいります。
最後に、評価結果の公表についてでありますが、議員が御指摘のとおり、これまで以上に評価の客観性を高め、その結果を地域に公表するとともに、保護者や地域の方々の意見や要望などを聴取することは、公教育を進めていく上で大切なことであると考えております。そのことが開かれた学校につながるものでもあります。平成18年度には、保護者や地域住民に対し評価を公表している学校は、小学校12校、中学校８校となっております。また、保護者にアンケートを実施している学校も、小学校13校、中学校７校あります。保護者にとって学校がどのような児童・生徒像を目指し、どのような特色を持った教育課程の下で教育活動を進めているのか、また、その進ちょく状況はどうなっているのかなど、期待を込めたまなざしで見守っているものと思います。こうしたことからも、小樽市立学校教育推進計画あおばとプランの実現に向け、学校の教育活動の質が高まる学校評価の改善、充実に努めてまいります。