平成２１年第３回定例会一般質問（平成21年9月28日）

○２３番（横田久俊議員）

一般質問を行います。最後になりますので、これまでの何人かの方と重複する質問もございますけれども、御容赦のほどを願います。

～中心市街地の活性化について～

まず、先ほどの公明党高橋議員と同趣旨の質問となりますが、中心市街地の活性化についてお尋ねを申し上げます。

丸井今井小樽店が閉店してから約４年、小樽グランドホテルが閉館してから半年以上が経過をいたしました。当初は年内にも後継テナントが入居するというような情報もありましたが、依然として廃きょ同然の姿で空き家状態が続いております。観光都市宣言をした小樽の中心部がこの状態では、観光客はどう思うことでしょうか。私ごとで、しかも大変古い話で大変恐縮ですけれども、私は丸井さんとニューギンザの間の土地で生まれ、中学校までそこで育ちました。昔の稲穂東８丁目、今の稲穂１丁目ですけれども、当時のこの第一大通り周辺は大変なにぎわいでありました。小樽で一番と言ってもいいほど活気づいておりました。ところが、今では残念ながら、日中でもほとんど人通りがありません。夜になりまして、旧小樽グランドホテル、そして旧丸井さんの明かりが消えて真っ黒な建物を見上げると心が痛み、寂しくなります。

そこで、お伺いをいたします。

旧小樽グランドホテルと旧丸井今井について、閉店、閉館以降の動向について詳しくお知らせを願います。

市長は、２年半前の当選後の記者会見で、本件についてこのようにコメントをしております。「何といっても一番の大きな問題は、丸井さんの跡の店舗再活用です。キーテナントの誘致も含めて再活用に積極的に取り組み、関係者と十分協議をし、一日も早く誘致できるよう、市としてもそのための協力は惜しまずにやっていきたいと思います。」、このコメントにあるように、市長といたしましても、本件につきましては小樽の中心市街地のまちづくり施策において最優先で取り組まなければならない重要な案件であるとお考えのことと思います。先ほどの高橋議員への御答弁にもそのようなことがあったのかと思います。これまで本市としてどのような支援、そして協力を講じてきたのでしょうか、具体的にお示しをください。

また、今後、どのような課題を解決していかなければならないのか、市長の御見解をお聞かせ願います。

○市長（山田勝麿）

横田議員の御質問にお答えをいたします。

初めに、中心市街地活性化についての御質問でありますけれども、まず旧丸井今井小樽店と旧小樽グランドホテルの閉店以降の動向ということでありますけれども、この問題につきましては中心市街地活性化にとって大変重要な問題であるとの認識は変わっておりません。これまでも施設を管理する小樽開発が施設の一体的な活用に向けて幾つかの業者と交渉を行っておりまして、現在も本州の大手ディベロッパー等と精力的に交渉をしていると聞いておりますが、民民の話でありますので、現状ではこうした問題に市が直接的にかかわるのはどうかということもあります。したがいまして、小樽開発と十分協議をしながら、必要に応じて対応してまいりたいというふうに思っております。

次に、これまでの支援の取組でありますけれども、丸井今井小樽店跡に商業施設を速やかに出店できるようにと、昨年８月北海道に対し、第１種大規模小売店舗立地特例区域の申請を行いまして、同年12月に指定されたものであります。

また、課題につきましては、現在、小樽開発の金融債務の圧縮、共有名義者全員の合意、駐車場の整備などが課題となっておりますことから、今後これらが解決されることによりまして、商業施設とホテルが一体となった活用が図られるものと考えております。いずれにいたしましても、当該施設の再生は中心市街地の活性化のためにも重要でありますから、市といたしましても、できる限りの支援に努めてまいりたいと思っております。

○２３番（横田久俊議員）

細かい部分については委員会でお尋ねをいたしますが、若干再質問をさせていただきます。まず、丸井さんの件ですが、これは当然高橋議員と同じような御答弁ですが、病院ももちろん小樽市として大事ですし、それから福祉、経済、教育、いろいろな分野でいろいろな課題はあるのですけれども、やはりまちの真ん中にあるあの建物がああいう状態であることが解消されないということは、小樽市の力もないのかということになってくるのだと思うのです。せっかく魅力あるまち第６位になったのですけれども、来られた観光客がそれを見て本当にどう思うかというのは皆さんお察しのことだと思いますので、何としてでも早急に強力な支援をしていただきたいと。

それで、今進めていることについて情報をお持ちかと思いますので、言える部分で構いませんけれども、業者といいましょうか、大手ディベロッパーとの交渉が全然ぱっとしないのか、あるいはもう少しのところまでいっているのか、本当にあと一歩というところなのか、その辺がやはり市民としても情報は知りたいと思いますので、もし言えるところがありましたら、その辺についてお伺いいたします。

○市長（山田勝麿）

丸井さんの問題ですけれども、大手ディベロッパーの関係で言いますと、やはり金融債務の処理の問題と、それからあの施設を買うわけですから、それで今の経済状況からいって、すんなりすぐ手を挙げて「はい」と言うのはなかなか難しいと思います。それから、取得した場合にどういったテナントを入れるかという、そこの問題もあるのです。そこの信用関係といいますか、この企業なら入居者としていいとかという信用力の問題です。それを取得者がその企業ならいいという、そこの部分の関係といいますか、その辺は非常に難しい、我々にはちょっとわからないのですけれども、そういった微妙な問題があるのだという話は聞いておりますが、いずれにしても非常にまちの中の大きな施設が長い間あいているというのは問題ですから、これは我々としても大きな関心を持って今対応しておりますので、もう少し時間をかしていただきたいというふうに思います。

～職員の市内居住について～

○２３番（横田久俊議員）

次に、職員の市内居住について、以前にもこのことについては質問をいたしました。市民の多くが市職員の市内居住を強く望んでいるということは改めて説明するまでもないと思います。確認の意味も含めまして、現在の市外からの通勤者について、最新の数字と過去３年間の比較をお示しください。

これまでも市長への手紙などで職員の市内居住を求める声が相次いでおります。市職員の採用について、市内居住を条件にしてはという市長への手紙がありました。そうした声に憲法第22 条の居住の自由を根拠として、市内在住を採用条件とすることは憲法違反となるおそれがありますと回答しております。

憲法第22 条、「居住、移転及び職業選択の自由」のことを指しているのでしょうが、これは解釈の問題であります。既に採用している職員を業務命令等々で居住地を強制的に変更させることは、居住の自由を侵害するおそれがあるかもしれません。しかし、採用の条件として付与することは平等の原則での議論はあるかもしれませんが、直ちに居住の自由を侵害するということにはならないと思います。新規の採用者について、「採用時までに本市に居住できること」、あるいは「本市に居住又は居住見込みの者」などという条件をつけることについての法的根拠等も含めた付与の可能性についてお知らせをください。

○市長（山田勝麿）

次に、職員の市内居住についての質問でありますけれども、初めに市外から通勤する職員の数でありますが、市外からの通勤者は５月１日現在で133 名、そのうち約半数が医師や看護師など人材が得られにくい医療系の職種で占められております。また、市外在住の主な理由としましては、親の介護が必要なことや配偶者の勤務地が市外であることなど、やむを得ないと思われるものが約８割を占めています。

過去３年間の比較につきましては、平成20 年度が139 名、19 年度が128 名、18 年度が138 名と多少の増減はありますが、ほぼ横ばいの状態となっております。

次に、新規採用者に市内居住の条件をつけることの可能性についてでありますけれども、採用試験において居住地を制限することは法的にも難しい問題もありますし、また本人の適性や能力に直接関係のない事項を条件とすることは、応募者に広く門戸を開くことを基本とする競争試験の平等性にも反することから、必ずしも適当ではないというふうには考えております。しかしながら、職務上の必要性から緊急に職場に出勤しなければならないなど合理的な理由がある場合には、限定的に認められる場合もあると考えます。いずれにいたしましても、小樽市におきましては、これまでも市外在住者の市内への転居を機会あるたびに要請するとともに、新規採用の職員に対しましては市内への居住を強く勧めておりまして、今後ともこれまでと同様に強く指導してまいりたいと考えております。

○２３番（横田久俊議員）

それから、市職員の市内居住の関係ですけれども、私は決して市外に居住している職員が憎くてこんな質問をしているわけではありませんし、現実に住まわれている方たち百三十数名ですか、前には職員の７パーセントほどと聞きましたけれども、その方たちが、それでは皆さん方幹部の方々が指導したからといって、わかりましたと言って小樽市に居住するというのは、なかなか現実的には難しい問題だと思っています。ですから、今後、やはり小樽市職員の市内居住を進めていくには、新規採用のときに小樽市に居住してくださいということを、受験資格といいましょうか、条件にしてはどうかということなのですね。法的に問題があるというお答えでしたが、現に調べた範囲では相当数の自治体でやっている、書いているのですね。これは嬉野市ですか。一般事務については平成21 年７月13 日現在で嬉野市に住所を有していることとはっきり書いています。それから、これは神崎市というところですが、採用後に神崎市内に居住することができる人、これは受験資格です。それから、その他では市内居住者、又は採用と同時に市内に居住できる者、採用後本市に居住できる者など。もっと過激なのは、採用試験実施要綱の訓令というのがある市にあるのですが、「受験者の居住地を制限することができる」としっかりと例規にうたっているところもあります。ですから、ほかの市ができて小樽市は難しいというのはどうなのかという気がしますので、この辺はもう少し委員会等で深めていきたいと思いますが、検討それから研究の余地はあると思いますが、採用条件に付することについての御見解を再度お伺いして質問を終わります。

○市長（山田勝麿）

それから、職員の市内居住の問題ですけれども、市内居住を条件に採用試験をすること、いろいろやっているというふうに言われましたので調査してみたいと思います。ただ、訴えられないからいいのかという感じもあるのですけれども、仮にもし法的に訴訟になった場合にどうなのかという問題は残りますけれども、それぞれやっている事例があるというのであれば、それはうちも検討してやっていきたいと。面接試験のときは、あなた採用されたら住みますかという、それはまがりなりにも全部聞いているのですよ。私も総務部長時代から全部聞いています。それで、住みますよという話をして３年か４年たって、小樽に住んでいたけれども転出したという、こういう例もあるものですから、そのあたりも非常に問題なのですけれども、これは職員の意識の問題というものにもかかわるのだと思いますけれども、いずれにしても、もうちょっと研究して前向きに進みたいと思います。

～当面の市財政について～

○２３番（横田久俊議員）

次に、当面の市財政についてです。

政権交代が行われ、民主党が政権与党となりました。今後、民主党政権による多くの施策が実行されることとなりますが、平成21 年度第１次補正予算の執行停止あるいは暫定税率の廃止、はたまた後期高齢者医療制度の廃止、国の経済危機対策による各種基金の凍結など、本市の運営に重大な影響を与える事項が今後実施されていくものと考えられます。我々は市長与党として、小樽市の運営が行き詰まると判断されるような国の政策を直ちに受け入れることは容認できません。第１次補正予算の執行停止や凍結などによる市財政への影響については、我が党の鈴木議員が代表質問でお聞きしたほか、各会派からもさまざまな質問がされておりますが、それ以外の点について本市にどのような影響が出るのかお示しください。

○市長（山田勝麿）

次に、このたびの政権交代に伴って、現在伝えられております暫定税率の廃止等についてでありますけれども、まずガソリン税などの自動車関係諸税の暫定税率が廃止された場合、これらに関連する市の収入はほぼ半減し、その影響額は約２億3,700 万円と試算しており、代替の財源措置がなければ本市財政への影響は大変大きいと考えております。さらに後期高齢者医療制度の廃止につきましては、廃止後の姿が明確ではなく、まだ意見を申しにくい状況でありますが、制度の見直しによる事務処理の変更により、地方自治体としてさらに過大な負担を強いられるのではないか、また被保険者である高齢者の方々にも大きな混乱を招くのではないかといった懸念もありますので、これらの点について十分配慮いただいた上での検討がなされるべきと考えております。いずれにいたしましても、地方六団体としても「これら地方に影響の大きい喫緊の諸課題について新内閣と早急に協議を開始したい」としておりますので、市といたしましてもこれらの動向を注視しながら必要な対応をしてまいりたいと考えております。

○２３番（横田久俊議員）

先日、市長はこうした市への交付額削減の可能性やその他懸念される事項について、民主党の鉢呂衆議院議員に要望を提出したと聞いておりますが、その要望とそれに対する反応など詳細についてお聞かせをください。

こうした要望に対して報道では、「よりよくなるならばマニフェストにこだわらず、ある面は修正していくべきと思う」と鉢呂議員が答えられたとのことであります。本当ならば大変に頼もしいことです。

特に暫定税率の廃止は当市にとって２億円以上の減収になるとのことです。最近の報道では、全国の知事のうち20 人が暫定税率の廃止に反対をしております。廃止となるのであれば、代替の財源をしっかり明示するよう希望するところです。そうしたことへのお答えはいただいたのでしょうか、お尋ねをいたします。

○市長（山田勝麿）

次に、９月７日に鉢呂衆議院議員に対して行った要望の内容とそれに対する反応でありますけれども、まず要望の主なものを申し上げますと、財政、雇用につきましては、国の平成21 年度補正予算に関連して経済危機対策予算や雇用対策予算の維持・継続を要望するとともに、自動車関係諸税の暫定税率を廃止する措置について代替財源措置とあわせて行うことなど、必要な財源措置を要望しております。このほか障害者自立支援法や後期高齢者医療制度の廃止、新型インフルエンザ対策など市民に身近な施策については新たな混乱を生じさせないよう十分配慮するとともに、地方財政に影響を与えないよう要望いたしました。また、地域活力基盤創造交付金などについては、仮に執行停止になると本市の財政に多大な影響を及ぼすことから、確実に執行させていただくとともに、北海道横断自動車道黒松内－余市間の早期整備計画路線への格上げ、北海道新幹線の全線フル規格での認可着工についても話させていただきました。鉢呂議員からは「今回のマニフェストについて確実に実行していかなければならないと考えているが、皆さんの意見も聞きながら修正し、実現していかなければならないもの」というお話もありましたが、いずれにいたしましても今後も継続して地方の意見を聞く場をつくるとともに、政権交代により不安を生じさせないよう取り組んでいくというお話があったところであります。

～小中学校のインターネット環境について～

○２３番（横田久俊議員）

小中学校のインターネット環境についてお尋ねをいたします。

市内各校のパソコンの更新が近日中にもなされると聞いております。平成会の成田祐樹議員も指摘していましたように、今は低廉で高機能の機器が市場にあふれております。どうか適正な価格で、しかも市内業者に恩恵があるような方法での導入を期待しているところであります。

さて、パソコンは最新のものに更新されましても、ネットワーク回線の速度が遅ければ宝の持ち腐れになるでしょう。多くの児童・生徒が同時に快適にネットを使える環境は最低限必要と思われます。以前にお聞きした状況では、クラスの授業で20 人程度が同時にインターネットを利用する場合、回線に大きな負荷がかかり、ほとんど使い物にならない学校があるというお話もお聞きしたところです。現在の市内の小中学校の状況はどのようになっているのでしょうか、お尋ねをいたします。

○教育長（菊譲）

横田議員の御質問にお答えいたします。

初めに、小中学校のインターネット環境についてのお尋ねがありました。まず、市内の小中学校のインターネット回線速度の状況についてでありますが、平成19 年度までに全校でＡＤＳＬや光ファイバー回線による整備を完了し、通信速度の高速化を図っております。しかしながら、学校からは、多くの児童・生徒が同時に使用する場合に接続の速度が遅くなるなど、より一層の通信速度の高速化を求める声もあり、今後もさらに快適なインターネット環境に向けた改善が必要であると考えております。

○２３番（横田久俊議員）

昨今、ネットにつながっていないパソコンはほとんどないと言われています。それほどにインターネットは我々の生活に不可欠となりつつあります。単に情報収集のみならず、パソコンのメンテナンス、セキュリティ強化、これらにもインターネット接続は不可欠であります。もちろんコンピュータが万能であるとは言いません。逆に過度なコンピュータ教育が人間性の育成に支障を来すという話もございますが、最低限子供たちには快適なネット環境の下でコンピュータ授業を学ばせたいものであります。これら回線の不備を改善する方策はあるのでしょうか。早急な改善を求めるものであります。

○教育長（菊譲）

次に、小中学校のインターネット回線速度の改善方法についてでありますが、さきの平成21 年第２回定例会において、小中学校の教育用パソコンやプリンタなどの購入予算を可決していただいており、冬休みごろには最新のＯＳをインストールした機種を配備する予定であります。この機会に新たな機種の導入によるパソコン自体の性能向上に加えて、ネットワーク関連機器の更新を行うなどしながら、小中学校におけるインターネット回線速度の一層の高速化を図ってまいりたいと考えております。

～公立高等学校配置計画案への対応について～

○２３番（横田久俊議員）

最後になりますが、公立高等学校配置計画案への対応についてお尋ねをいたします。

道教委の高等学校適正配置計画案、この後志学区高校配置計画案では、平成23 年度に小樽商業高校、それから小樽工業高校の２校で、それぞれ間口１減案が示されております。また、平成25 年から28 年までの見通しの中では、「小樽市内について職業学科の配置のあり方を含めた再編の検討が必要」と記されておりまして、職業高校を再編にして１校にするかの記述がなされているところであります。先般、後志教育局の地域懇談会に出席した折、こうした我々の不安に対し道教委は、「この案が最終のものではない、地元の意見を十分聞いた上で判断していきたい」、こうした旨の回答をしておりました。早急にこの小樽での意見集約、検討が必要と思われます。

そこで、お伺いをいたします。

この検討組織について、教育長はどうお考えなのかお知らせをください。時間はあまりありません。

市内の各会から再検討の大きな声が上がれば、道教委も見直しを検討せざるを得ないかもしれません。

これまでのように配置計画案がほぼ固まった後で、形ばかりとは言いませんが、陳情に行くというのでは道教委を動かすことはできないでしょう。早急に市民の意見をまとめる仕組みづくりをお願いするものです。

再質問を留保して質問を終わります。（拍手）

○教育長（菊譲）

最後に、今年度の公立高等学校配置計画についてでありますが、平成25 年度以降の見通しの中で、「職業学科の配置のあり方を含めた再編の検討」が示されました。この点については、５月に開催された地域別検討協議会の中で道教委から、「市内の高校のあり方について道教委だけで一方的に検討するわけでなく、地域としてどのような高校配置がよいのか検討してもらいたい、それを要望として出してもらいたい」との提案がありました。これを受け、市教委では市内公立高等学校の学校長との意見交換を進めてまいりましたが、現在、公立高等学校の校長やＰＴＡ、同窓会の関係者に加え、小中学校校長会や小樽市ＰＴＡ連合会なども含めた意見交換を行う場を立ち上げるための作業を進めているところであります。