平成22年第2回定例会一般質問(平成2269日)

〜介護基盤の整備について〜

○23番(横田久俊議員)

一般質問を行います。

初めに、介護基盤の整備についてお尋ねをいたします。

いきなり私ごとで恐縮ですが、同居している私の母が、昨年、認知症と診断されました。最初は、自分の部屋で大声でだれかと口げんかをしているような状態から始まりました。だれかが命令する声が聞こえる、あるいは、複数の人が会話をしていて、しばしば自分のうわさや悪口を言っているのが聞こえるというものでした。幻聴という症状であります。そのうちに被害妄想等がひどくなりまして治療を続けておりましたが、今度は、薬の副作用で筋肉が弛緩し、歩行も困難になってきました。今まで母は元気でしたので、介護という実感はあまり持っておりませんでしたが、突如、介護現場の真っただ中に身を置くこととなってしまいました。

家での生活は難しくなってまいりましたので、医師にも勧められ、グループホーム探しが始まりました。

近隣の施設はあきがなく、市内数か所のホームを訪ねましたが、母の症状などを見ると、ホームから断られる状況が続きました。ようやく見つけた施設に入居し、現在1年ほどたとうとしておりますが、症状は小康状態を保つといいましょうか、あまり回復はしておりません。私や家族の名前もわからないようであります。母に会いに行くと、他の入居者の皆さんとお会いしますが、多くの方々が母と同様の症状のように見受けられます。施設の職員の献身的な勤務には頭が下がるところであります。

本市の認知症高齢者の数は3,738人、高齢者人口が4万1,164人でありますので、その9.1パーセント、高齢者人口のおよそ1割が認知症であるという数字が出ております。一方、市内でこうした認知症高齢者が入所できる施設とその定員は、特別養護老人ホームが5施設で431人、認知症対応型共同生活介護施設、いわゆるグループホームが39事業所で734人、合わせますと1,165人と聞いております。認知症高齢者全体のわずか31パーセント、3割の定員であります。全員が施設入所を希望していると仮定した場合には、2,500人以上もの方が入所できないというのが現状であります。

こうした現状を踏まえまして、本市のグループホームについてお尋ねをいたします。

まだ記憶に新しい3月13日、札幌市のグループホームみらいとんでんで火災が発生し、入居者の男女7人が死亡するという悲劇が起こりました。同施設は、民家改築型でスプリンクラーの設置もなく、夜勤者1人しかスタッフがいなかったことが問題として取り上げられております。スタッフの増員は簡単にはいかないでしょうから、せめてスプリンクラーが設置されていれば、初期段階での消火が可能だったかもしません

そこで、お伺いいたします。

設置義務のある275平方メートル以上の施設は、北海道等で対策が進んでいると聞きますが、問題はスプリンクラー設置義務のない275平方メートル未満の施設対策です。市内には4施設あると伺っております。札幌市は、みらいとんでんの火災発生後、3日後に、厚生労働省に対して、この275平方メートル未満の施設も補助対象とするよう要望書を出したと聞いております。これら補助対象外の4施設に対して本市はどのように対処するのか、お聞かせください。

○市長(山田勝麿)

横田議員の御質問にお答えいたします。

初めに、介護基盤整備について、何点か御質問がございました。

まず、スプリンクラー設置補助の対象外となっている4施設への対処についてですけれども、本市においても、認知症高齢者の方が入居するグループホームは、面積要件に関係なく、安全が確保されなければならないと考え、札幌の火災の4日後の3月17日に、国への要望案件として北海道市長会へ提案したところであります。

なお、厚生労働省では、床面積275平方メートル未満という面積要件をなくし、補助対象とする方向で夏までに検討したいとしているため、その動向を注視しながら、当面、定期的な避難訓練の実施など必要な指導等を行ってまいりたいと考えております。

○23番(横田久俊議員)

次に、夜勤者、宿直者と言いましょうか、これについてお伺いいたします。

介護保険法の基準では、1ユニット、これは9人になりますが、1ユニットに原則1人の夜勤者を置かなければならない。ただし、2ユニットまでは1人でも可とされております。また、先般、岩見沢市のグループホームで火災がありましたが、ここは夜勤者の配置が義務づけられていないショートステイを同じ建物内で運用しています。1ユニット9人プラス8人のショートステイ者がおりまして、17人を1人の夜勤者で対応していたそうであります。2ユニットの入居者を夜勤者1人で対応している実態は本市にどのぐらいあるのでしょうか。現状をお知らせください。

○市長(山田勝麿)

次に、夜勤の実態でありますけれども、市内では、2ユニットのグループホーム25か所中2か所が夜勤者1名で対応しています。また、無届けのショートステイにつきましては、岩見沢市のグループホームのぼやの報道を受け、市内の居宅介護支援事業所及び地域包括支援センターに情報提供を依頼したところ、該当するものはないという結果でありました。高齢者向け賃貸住宅は、国や自治体への届出義務がないことから把握は困難でありますが、市の指定に係る介護保険施設に併設している高齢者向け住宅は市内に5か所あり、介護保険の実地指導に関連して確認したところ、いずれも夜勤者は置いていないと聞いております。

○23番(横田久俊議員)

また、無届けのショートステイ、あるいは、高齢者向けに民間が運営するアパートや下宿などで、国や自治体の許可や届出が必要のない賃貸住宅などの実態把握はできているのでしょうか、お伺いいたします。

スプリンクラーや夜勤者の数も大事ですが、根本的な問題は、介護現場の環境整備であります。介護従事者の勤務が過酷な割には、賃金や労働条件が整っていない、複数の夜勤者を雇いたくても、現在の介護報酬の範囲内では極めて難しいという現場の声が聞こえてきます。こうした問題が解決されない限り、みらいとんでんの悲劇は繰り返されることとなります。これらに対し、市長はどのように考えておられるのか、お示しください。

○市長(山田勝麿)

また、昨年3月の群馬県の高齢者施設の火災を受け、厚生労働省が全国一斉に実施した知事への届出やスプリンクラー設置義務のある有料老人ホームに該当するかどうかの調査では、対象となった市内の高齢者向け住宅8か所については、いずれも有料老人ホームに該当する施設ではなかったと聞いております。

次に、火災による悲劇を繰り返さないための方策でありますけれども、まず、火災を発生させないことが一番大事なことだと思っております。そのためには、各事業所における日ごろの心がけや注意喚起が不可欠でありますし、また、火災のおそれの少ない安全な暖房設備の設置も肝要であろうと思います。また、万が一、火災が発生した場合には、被害を最小限にとどめるため、スプリンクラーの設置が一番効果的だと思いますし、さらには、自動火災報知設備、火災通報装置などの消防用設備、避難口や防火扉設置などの施設改修も必要であると思います。また、夜間における人員体制の強化や地域住民などとの避難協力体制の整備も重要なことと考えております。これらのことが速やかに改善されていくことが悲劇を繰り返さないために必要なことであろうと思っております。

なお、これらに対する財源措置につきましては、本年4月23日に、北海道知事から厚生労働大臣あてに緊急要望書が提出されておりますが、当市としましても、引き続き、全国市長会を通じ、速やかな改善策の実現について要望してまいりたいと考えております。

〜地域密着型サービス拠点整備について〜

○23番(横田久俊議員)

次に、第4期小樽市介護保険事業計画に基づく地域密着型サービス拠点整備についてお尋ねをいたします。

この4月に、北海道の介護基盤緊急整備等特別対策事業交付金、第1次が内示されました。これでは、本市の認知症グループホームが、中部地区に2件、北西部地区に1件、東南部地区に1件の計4施設が整備されることとなっております。さらに、平成23年度にも5施設の整備が予定されております。これは、大変、利用者にとってはうれしいことですが、市の第4期介護保険事業計画では、2223年度の計画は介護療養病床の取扱いにより、廃止、縮小となる場合があると記されております。国の動向を含め、これについて御説明をお願いいたします。

道内各地では、第5期介護保険事業計画を前倒ししてでも整備する自治体も多く見られます。その中で、中止、縮小の可能性を表明するのは違和感を禁じ得ません。介護事業への参入を考慮している事業者も、市の計画が不透明では、ハード面の投資や雇用、資金計画などちゅうちょする場面もあることと思います。

本計画に対する市長の思いについて、御見解をお聞かせください。

○市長(山田勝麿)

次に、第4期介護保険事業計画のうち、平成2223年度の整備計画についてでありますが、同計画は、前政権が進めていた介護療養病床の廃止を前提に計画を定め、同病床の受け入れ先等も勘案した上で、グループホームをはじめとする地域密着型サービスの整備を進める計画でありました。

しかしながら、昨年8月の政権交代により、介護療養病床の廃止を一時凍結し、同病床の実態調査を本年5月に実施、夏ごろまでに最終判断を下す方針に変更されたところであります。現在、本市には、介護療養病床が8施設、526床あり、全体の保険給付費の約20パーセントを占め、その動向により、保険料や市の財政負担に与える影響が大きいことから、平成2223年度の地域密着型サービスの整備につきましては、国の方針を待って判断することにしております。

次に、第4期介護保険事業計画に対する見解でありますけれども、同計画の主な整備計画は、平成22年度にグループホーム4か所、地域密着型特別養護老人ホーム1か所、平成23年度はそれぞれ5か所と1か所の整備を予定しておりました。

しかしながら、本市の高齢化率を考えると、地域密着型サービスの整備は必要との認識はしておりますが、グループホームの整備率が道内10万都市の中で最も進んでいることもあり、ただいま申し上げたとおり、保険給付費への影響を考慮せずに整備を進めることはできませんので、国の療養病床の方針が決まってから判断することにしております。

〜教育問題について〜

○23番(横田久俊議員)

次に、教育問題についてお尋ねをいたします。

先月18日、民主党の小林千代美衆議院議員陣営が、北海道教職員組合(北教組)から違法献金を受けたとされる事件で、政治資金規正法の企業・団体献金の禁止、違反の罪に問われた自治労北海道財政局長木村美智留被告の初公判が札幌地裁で開かれました。木村被告は、起訴内容の1,600万円の受領を認めました。

19日には、北教組委員長代理の長田秀樹被告と、団体としての北教組の初公判が札幌地裁で開かれ、長田被告は、1,600万円を小林陣営に渡したことは間違いありませんと起訴事実を認めました。金を受けたほうと出したほうのいずれもが罪を認めたわけであります。長田被告が逮捕された当初、北教組は、「法に違反する事実は一切なく、逮捕は不当な組織弾圧と言わざるを得ない。組織一丸となって戦っていく」と徹底抗戦の声明を出しました。しかし、初公判で一転して小林陣営への1,600万円の違法献金を認めたばかりか、声明は誤りだったと180度の転換を見せたのであります。

判決は、木村被告に対するものが本日、それから、長田被告に対するものが今月14日に予定されております。小林衆議院議員は、「私は何も知らなかった。報告も受けていない。」とコメントしておりますが、仮にこのコメントどおりだとすると、まさに北教組、自治労が候補者をも蚊帳の外に置いた労組丸抱えの

選挙を行っている事実を鮮明にしているのではないでしょうか。

もう一つの公選法違反事件につきましても、今月1日に、労働組合活動の中で裏金として蓄えられた資金の力を利用して、選挙運動者への金銭供与約束を大規模に行ったなどの認定に誤りはないとして、控訴が棄却され、懲役2年の一審判決が支持されました。こちらも労働組合の関与を明確に示したものであります。今後の判決をしっかりと注視しなければなりません。

さて、北海道教育委員会は、こうした北教組の政治資金規正法違反事件を受けて、教職員の政治活動や服務規律の実態について調査する旨を表明し、5月中旬までにその結果を報告するよう求めております。

そこで、お伺いいたしますが、小樽市における本調査の取組状況と教職員の対応についてお知らせください。

次に、調査項目は多岐にわたっております。具体の項目については後の委員会等でお尋ねいたしますが、一般質問のこの場では以下の項目についてお答え下さい。

まず、組合活動についてでありますが、勤務時間中に学校備品であるファクス、コピー機、電話、印刷機、パソコン等々を組合活動のために使用したという事実はあったのか。また、勤務時間中に必要な手続をとらずに校内外の職員団体主催の諸会議に出席した教職員はいたのか。

次は、政治活動について、教職員の政治的行為については法律等により制限されております。戸別訪問、チラシ配り、電話かけ、カンパ活動などの行為を行った職員はいたのか。

次に、学校運営について、校務分掌の決定において、校長が職員団体の意見などを聞いて決定していると回答した学校はあったのか。また、職員会議が、校長の補助機関としてではなく、意思決定機関と位置づけた学校はあったのか。

教育課程について、教育課程の実施状況調査に関し、学習指導要領に基づかない指導があったと回答した学校はあったのか。卒業式、入学式での国旗掲揚・国歌斉唱については、別項目でお聞きします。

職員団体との関係について、校長着任時に、分会との交渉が行われ、職場のすべての教職員の意見を尊重し、民主的な学校運営に努力するかなど、数項目の確認を求められた学校はあったのか。管理職選考にかかわり、職員団体から関与を受けたと回答した学校はあったのか。

以上の項目について、道教委にどのように報告したのか、お答えを下さい。

○教育長(菊 譲)

 横田議員の御質問にお答えいたします。

教職員の服務規律等の実態に関する調査についてでありますが、平成22年3月30日付けで、北海道教育委員会から通知がありました。この調査の目的は、子供たちや現場の教職員、保護者や地域の方々の不安や不信を取り除き、学校教育に対する道民の信頼を確保するため行うものであります。小樽市教育委員会では、4月14日に、臨時の校長会議を開き、調査の趣旨などを説明し、5月6日に集約日として実施しました。この調査は、校長が教職員に対して聞き取りをするものと、市教委が校長に聞き取りをするものなどがありますが、教職員に対して聞き取る調査の状況については、すべての教職員が校長の聞き取りには応じましたが、個々の質問には回答しない教職員が半数以上おりました。

次に、各調査項目の調査結果の公表についてでありますが、現在、道教委は、全道的な集計に時間がかかっており、文部科学省への報告もされていないことから、市町村の公表については差し控えていただきたいとの見解を示しておりますので、現状では具体的数字についてお答えできません。

なお、市町村教育委員会段階での集計結果の公表については、道教委の対応を見ながら判断してまいりたいと考えております。

〜卒業式、入学式の状況について〜

○23番(横田久俊議員)

次に、卒業式、入学式の状況についてお尋ねをいたします。

国会で、北教組教職員による政治活動の実態について質問がなされました。その際に明らかにされ、その後、インターネットでも取り上げられましたので御存じの方も多いかと思いますが、北教組日高支部は、「2009年度卒業式・2010年度入学式における『日の丸・君が代強制』に反対する当面のとりくみについて」と題した12ページにわたる指令書を発出しました。

これには、校長への抵抗の方法、あるいは強制された場合の超過勤務拒否といった裏マニュアル的な事項が列挙されております。一例を挙げれば、日の丸についてはポール掲揚にとどめさせ、式場導入を阻止する。式場導入が避けられない場合は、正面張りつけは阻止し、三脚で目立たないようにさせる。君が代導入が避けられない場合は、メロディーのみとさせ、着席状態をつくる。式次第、学務報告に国歌斉唱を入れさせない。また、対抗戦術としましては、本務以外の業務拒否、ただし、PTAに関することは、保護者を敵に回さないように配慮するとなっております。それから、超勤の拒否、校長に対する抗議の意思表明を朝の打ち合わせなどで一定期間抗議する。研究指定校の返上、研究指定の形骸化などであります。

数年前の資料ではありません。今年の卒業式、入学式への対応を指示しているのです。いまだにこうした闘争が現に行われているのであります。他の支部のことと笑って済ませてしまうわけにはいきません。

そこで、お伺いいたします。

本市において、国旗については数年前から全校で掲揚されているとのことでありますが、今年の卒業式、入学式においてその状況はいかがだったのでしょうか、お答え願います。式場内のどこに掲揚されたのか。

ステージ正面に張りつけした学校はあったのでしょうか。また、式場外の国旗掲揚塔への掲揚状況はいかがだったのでしょうか。

式を、ステージを使用しないで、フロア対面方式で実施した学校は何校でしたか。

○教育長(菊 譲)

次に、平成21年度の卒業式と、22年度の入学式における国旗掲揚の状況と掲揚の場所についてでありますが、国旗については、卒業式、入学式いずれもすべての学校において掲揚されております。掲揚の場所については、卒業式では、ステージ正面が1校、ステージの上が21校、フロアが19校となっており、25校が掲揚塔に掲揚しております。入学式では、ステージ正面が1校、ステージの上が12校、フロアが28校となっており、掲揚塔には29校が掲揚しております。

次に、フロア形式で式を実施している学校については、卒業式では21校、入学式は33校となっております。

〜国歌斉唱の状況について〜

○23番(横田久俊議員)

国歌斉唱の状況についてお尋ねをいたします。

こちらも、数年前から全校で実施されているようでありますが、今年についてはいかがだったでしょうか。国歌斉唱時に起立しなかった教職員がいた学校名をお知らせください。その校数は昨年と比べて増えたのでしょうか、減ったのでしょうか。私が見た小学校では、ほとんど全員の児童が大きな声で歌唱していましたが、児童の歌唱の状況はいかがでしたか。児童が着席してしまった学校はありましたか。

以上、卒業式、入学式別にお知らせください。

○教育長(菊 譲)

次に、国歌斉唱の実施状況と国歌斉唱時に起立しなかった教職員のいる学校についてでありますが、このたびの卒業式、入学式における国歌斉唱については、いずれもすべての学校で斉唱されております。国歌斉唱時に教職員の一部もしくは全員が起立しなかった学校は、卒業式においては塩谷小、祝津小、幸小、長橋小、北手宮小、色内小、最上小、奥沢小、若竹小、朝里小、長橋中、向陽中、朝里中の13校、入学式では塩谷小、祝津小、幸小、長橋小、北手宮小、最上小、奥沢小、若竹小、長橋中の9校であります。いずれも昨年度に比べて減少しております。

次に、児童・生徒の歌唱の状況と着席した学校についてでありますが、卒業式、入学式のいずれも児童・生徒が大きな声で歌っている学校もありますが、声が十分に出ていない学校も多く見受けられました。また、国歌斉唱時に児童・生徒の着席が見られた学校は、卒業式で5校、入学式で6校となっております。

国旗、国歌の取扱いは、学習指導要領に定められているものであり、今後、教育課程の適正な実施を図る観点からも、年間を通じて指導の充実に努めてまいります。

〜教育公務員のあり方について〜

○23番(横田久俊議員)

さきに例示した闘争マニュアルに以下の記述があります。

「日の丸は、今日においても、日本経済の海外進出の拡大、政治大国、軍事大国のシンボルとなっている」。民主党が政権をとった後もこういう認識なのであります。日本が、政治、経済、軍事大国で、そのシンボルが日の丸であるという主張ですが、果たしてこれにうなずく国民がどれほどいるか、自問することが北教組にとって大事なことなのではないでしょうか。

最後に、今回の北教組事件を受けて、教育公務員のあり方について、教育長の御見解をお聞かせください。また、服務規律が明らかに損ねられている実態が判明した場合、その対処方法と規律確保の方策についてお答えを下さい。

再質問を留保して、質問を終わります。(拍手)

○教育長(菊 譲)

最後に、教育公務員のあり方についてでありますが、公務員は全体の奉仕者であって、その政治的中立性を確保するとともに、行政の公正な運営の確保を図る必要があることは言うまでもありません。特に、教育公務員については、教育の政治的中立性の原則に基づき、特定の政党の支持または反対のために政治的活動をすることは禁止され、さらに、選挙運動等の政治的行為の制限等についても、公職選挙法及び教育公務員特例法に特別な定めがあります。そのようなことから、服務監督権者としての市教委といたしましても、教職員一人一人が法令を遵守し、服務規律の確保が図られるよう指導してまいります。また、服務が損なわれる事態があった場合には、道教委へ報告し、適切に対応しているところであります。

服務規律の確保につきましては、これまでも校長会議や機会あるたびに周知するなどしながら取り組んでおりますが、今後もなお一層徹底してまいりたいと考えております。

○23番(横田久俊議員)

 グループホームの件は予算特別委員会等でまた改めてお聞きします。教職員の服務規律等実態に関する調査については、簡単に言うと北海道教育委員会が、公表するなということなのでしょうけれども、わからないわけでもないのですけれども、しかし、私は、ここで小樽市はこうだったという状況を御答弁されても、道教委の結果の分析とか集約等にそんな大きな影響が出るとは思ってい

ませんし、出るとすれば、どういうふうに出るのかと、かえってそちらの方がわからなくなります。

この調査は、御案内のように、民主党から出ている川端文部科学大臣が、今回の事件等々を受けまして、政治的中立性は厳しく守らなければならないとおっしゃって道教委に実態調査を指示した、こういうことなのですね。私は、おそらく市民も、小樽で、本当に教育公務員が政治的中立性を侵すようなことがあったのかどうか知りたい。ただ単純にそれだけなのです。具体の数字等々は今後聞くとしても、そういった不適切なことが、あったのか、なかったのかだけでもお答えを願えればと思います。

それから、道教委の対応を見ながらという御答弁ですけれども、逆に、もう少し、道教委に対して、こういう質問通告があったのでぜひ小樽の部分は答えたいといった要望などもしていただきたいと思います。道教委に公表すると言えば、多分、だめという話になるので、このような御答弁になったと思うのですけれども、その辺も道教委にちょっと強くプッシュしていただければと思いますが、いかがでしょうか。

○教育長(菊 譲)

横田議員の再質問にお答えします。

調査の中での不適切な事実の有無についてですが、個々の質問項目につきましては、先ほど答弁申しましたが、道教委は、目下作業中で文部科学省にも報告されていないということから、市町村の公表につきましては差し控えていただきたいとの見解を示しておりまして、現状ではお答えできないということでぜひ御理解をお願いしたいと思います。

もう一つ、道教委に対して市町村教育委員会の段階で早期公表を求めていくということについてでありますが、これも、先ほどの答弁の繰り返しとなりますけれども、市町村教育委員会段階での集計結果の公表については、道教委の対応を見ながら判断してまいりたいと考えております。