平成２２年第４回定例会 本会議録　〜H22.12.20

○２３番（横田久俊議員）

〜国に対し万全の危機管理体制の構築を求める意見書に対して〜

意見書案第４号国に対し万全の危機管理体制の構築を求める意見書に対して、賛成の討論を行います。

北朝鮮砲撃に対する政府の対応は、先ほど、我が党の山田議員が提案説明で指摘したとおりであります。

先月１日に、ロシアのメドベージェフ大統領が北方領土国後島を訪問した際も、政府は報道で知ったを連発しました。情報収集体制の不備を批判されておりましたが、今回の砲撃事件も、まさに同じ轍を踏んだわけであります。菅首相の対応については提案説明でありましたので、私は、国民を守る警察のトップである岡崎トミ子国家公安委員長の危機管理意識について触れさせていただきます。

衆議院予算委員会集中審議で、砲撃があった23日にどこにいたかを問われた岡崎氏は、私自身は、その日は警察庁に入ってはおりませんと、一度も警察庁に登庁しなかったことを認めた上で、議員宿舎におり、随時報告を受け、情報収集に努め、適宜、指示していたと述べております。さらに、いつでも官邸、警察庁に行けるところで待機していたと、にこにこ顔で答弁したのをテレビでごらんになった議員もたくさんおられることでしょう。

議員宿舎―議員会館ではありません。寝泊まりをする議員宿舎で指揮をとるのと、情報端末あるいは通信設備が十分に整備されている警察庁の庁舎で指揮をとるのと、どちらが的確な指揮をとれるでしょうか。だれが考えても、多くの情報が集まる後者の方が、緊急事態が発生した場合の国家公安委員長の執務場所として的確だと思われるでしょう。

しかし、岡崎大臣は、議員宿舎で十分だと判断したわけであります。彼女の下で働く全国25万人の警察官は頻繁に非常招集がかかります。犯罪発生時はもとより、災害の警報が発令されただけでも自主参集することになっております。大臣に直ちに現場へ向かえとは言いません。でも、都内にいるなら、せめて登庁し、的確な指揮をとってほしかったと思うのは私だけではないでしょう。

「国民の暮らしが第一」も大変結構なスローガンであります。しかし、国が危機に見舞われれば、暮らしどころではなくなります。国があっての暮らしなのです。国家の安全を守るのは内閣の最重要の責務です。早期に、そして、着実に万全の危機管理体制を構築されるよう強く強く要望するものであります。

本意見書案に、民主党・市民連合、共産党の両会派は反対とのことであります。現政権を担う民主党が、自党の閣僚が批判されている本意見書に賛意を示せないことは、ある意味、やむを得ないといいましょうか、本当はぜひ賛意をお願いしたかったわけでありますが、共産党までもが反対というのは納得がいきません。この後に、反対討論があるようですので、じっくりと聞かせていただきますが、なぜ反対なのか、明らかにしていただけると思っておりますが、常に民主党政権を痛烈に批判しておられるのに、事、本件に関しては、なぜかトーンが低いように思います。

ぜひ、共産党会派の皆さんの御賛同をいただけますようにお願いして、意見書案第４号に賛成の討論といたします。（拍手）