学校適正配置等調査特別委員会〜平成17年7月20日

 

○横田委員

 

◎実施計画案に対する要望書について

 今回、19年4月に3校が実施という新しい案が出されたわけであります。この質問に入る前に、過日、先ほど主幹の方から教育委員会に対する要望が多々ありましたが、その中に述べられましたが、自民党と公明党が4項目ばかりの要望書を出しました。これについて、これに基づいて具体に入って質問をしたいと思うのですが、3校が1年間の延期をする理由を先ほど冒頭に主幹の方から述べられました。その中に、市民や保護者の声を十分聞いたということがありましたが、その中に我々の声も聞いたと入れてくれれば、なおさらよかったのですが、我々はこの要望を出すに当たっての適正配置は、小樽市にとってはこの少子化、いろいろな状況を踏まえると必要であると、ずっとそういう立場であります。ですから、冒頭それを大前提にしながら要望を出したわけでありますが、まず1点目の本計画は着実に推進することは必要であるという立場から何点か聞きますが、今、大竹委員も聞かれましたけれども、もう一度生の声でというか、何か書いたものを読むのではなくて、なぜその適正配置が小樽市に必要なのかというところを、今日たくさん保護者の方々も見えておられますので、生の声というか、わかる言葉で一言というか、一言、もうちょっとぐらいでもいいですけれども、それを改めて教えてください。

 

○教育長

 適正配置の目的でございますが、今よりもよりそれぞれの学校が活力あふれた学校にしたいというのが強い願いでございます。そのために先ほど触れましたように、知徳体の三つをそれぞれ子供たち、今以上に伸ばしてあげたいというのが私たちの強い願いでありまして、そのためにできたら1学年が10数名とか20名とかそういうのではなくて、1学年2学級を確保して、それで教育活動をやっていただきたいというのが大きなねらいでございます。具体的にはまだ今までるる話してまいりましたが、一番のねらっているところはそこでございます。

 

○横田委員

 私も前の討論か何かでも言ったことありますけれども、1学年1学級で10数人で6年間ずっと同じというのは、成績の固定化とか、スポーツのいろいろな面あるいは人間関係とか、非常にきついのではないかというふうに話しました。今まさに1学年2学級でという話をされているわけですけれども、今の言葉の中に活力ある学校という、今、教育長がおっしゃいましたけれども、それをもうちょっと具体的に、どういう学校が活力ある学校ですか。

 

○教育長

何よりも確かな学力というのですか、わかる授業ができるような、そういう学校、またわかる授業を子供たちに喜んでもらえるような、そういう学校。それから二つ目は豊かな心といいますか、特別活動においても学校行事においても、子供たちの持っているいろいろな今問題がありますが、豊かな心に育ってほしいという、そういう学校であり、子供たちがそういう学校を望んでいると。それからもう一つは、人間の一番大事なところ、子供の一番大事なところは健康であり、さらにはどんな体育でもこなして、元気よく生きていける、そのあたりでないかと思います。それらの三つが総合的になされる、そういう学校が私は活力のある学校ではなかろうかというふうに考えております。そのほかに、子供や教師だけではなくて、そういう学校に保護者の皆さんがやはり連携して、学校と子供と親、三者が連携しながら豊かな子供づくりをしていく、そういう学校の姿が私は活力ある学校ではないかというふうに考えております。

 

○横田委員

確かな学力、豊かな心の育成、健康であるという3点挙げられましたが、この適正配置を進めることによって、今言った3点がどういうふうに、例えば確かな学力は具体的にこうなのだよという、何かその辺はどうなのでしょうか。

 

○(教育)指導室寺澤主幹

 1学年2学級のよさを生かした確かな学力の育成ということなのですが、学年2人の先生がおりますので、互いに考えを出し合いながらわかる授業を目指して、よりよい授業づくりが行われます。また、クラス替えによりさまざまな経験や見方、考え方を持った子供と一緒に学ぶ機会を多く得ることができます。さらに、2クラスが一緒に学習することにより、集団で考えを深めることや協力して作品をつくる楽しさなど、学習の深まりと広がりが生まれるものと思います。それから、1学年2学級のよさを生かした豊かな心の育成という点に関しましては、少子化によって自己中心的であったり、社会性が育ちにくいとの指摘があります。クラス替えによる異なる価値観を持っている子供との出会い、ぶつかり合ったりけんかしたり仲直りすることなどを通して、心の触合いを深め、思いやりや人とかかわる力が高まっていくものと思います。このようなことを学校で経験できるような環境をつくっていくことが、豊かな心の育成につながると考えております。3点目の1学年2学級のよさを生かした健やかな体についてでございますが、2クラス合同での体育の授業、ドッジボールとかサッカーなどが考えられますが、大勢の人数が必要となる競技ができます。また、運動会でも紅白に分かれて競い合うことができます。このようなチーム同士による対抗戦などを通して、運動することの楽しさ、頑張りなどを生み出していくものと考えております。

 

○横田委員

 大変にいいことばかりなのですが、なかなかそれがこうして保護者の皆さん方に受け入れられない部分もあるというのは、説明がしっかりされていないのかという部分もありますし、冒頭の話の中で、総論的にはこの適正配置に皆さん方がいくぶんといいましょうか、ある程度理解を示してきていただいているのだという感触の話もありましたけれども、その辺をもうちょっとしっかりと話をされて、適正配置はこうだから必要なのだというところが、まだまだどうも皆さん方の理解を得ていないのかという気がしますので、その辺は今後さらにまた理解を深める活動をしていただきたいと思います。私が思うにいいことが多いのですが、それであれば早急に実施していかなければならないということですが、今回2段階といいましょうか、堺小学校18年4月、他の3校は19年4月、その2段階に分けた理由について、もう一度改めて聞きます。

 

○(教育)山村主幹

 今回のこの一部変更案につきましては、1年間実施を延期すると。その中で堺小学校については、当初案どおり18年4月から実施をいたすと、そういうような変更案を考えてございます。これにつきましては、地域説明会あるいは先ほど話しました要望書・要請書、当然今横田委員のお話がございました自民・公明党からの要望書もございます。そういった中で、編入する学校、そういう学校に子供がなれ親しむ、そういう学校間の交流を十分してほしい。これは子供はもとより、保護者の方の切なる声ではないかと、私ども十分受け止めてございます。そういうことで、準備期間を十分とってほしいという、そういう声を検討いたしまして、今回実施時期について見直しをしたところでございます。ただ、それぞれ学校固有で置かれている状況が異なる部分がございます。堺小学校につきましては、今年度からですけれども、複式学級になっているという現状、そういうことから、保護者や学校のこれまでの取組、そういったことを考えますと、堺小学校については当初案どおり実施をいたしまして、ほかの3校につきましては準備期間を1年半持ちながら実施をいたしたいと、そういう意味で2段階に分けたところでございます。

 

○横田委員

 堺小学校は当初案どおりですから、当然あと半年後ぐらいで廃校になるわけですけれども、この半年で十分間に合うと考えていますか。

 

○(教育)山村主幹

 これにつきましては、関連校同士の教員による協議、それにつきましては10月関連校連絡協議会ということで設置をいたす予定でございますけれども、その前段として今年の2月から校長レベルで、それぞれの学校で抱えている適正配置に伴う課題の整理を進めてございます。だいたい月1回程度のペースで進んでございます。そういった中で、堺小学校につきましては、特に保護者の理解をある程度得ながら、その課題の整理に校長段階で努めていると、こういうことでございますので、編入後を想定した取組、そういったこともあって、学校の方で正式な決定ではございませんけれども、ある程度それを想定した動きがあるということから、円滑な実施に向けては十分な素地ができているのではないかと、そういうふうに考えてございます。

 

○横田委員

 しつこいようですけれども、堺小学校の場合は、保護者の皆さんはだいたいおおむね実施してくれということだというふうに認識してよろしいのですか。

 

○(教育)山村主幹

 複式学級になっているという現実、そういった部分で懸念の声が説明会の中でも出てございますので、その部分で適正配置の目的であります現在の堺小学校よりも人数が増えると、そういう形での意向については理解が得られるものというふうに考えてございます。

 

○横田委員

 適正配置の趣旨に賛成の立場を繰り返していますけれども、ちょっと関連ですが、今までの議論で適正配置をやることによって、いくつか廃校に当然なるわけですから、財政効果はないのかという質問に、交付税の関係とかで、ずっとないという答弁だったのですけれども、山口委員もよく言われているように、財政効果もない、それではなぜやるのだというような、そういった議論にもなってくるかと思うのです。私は確かに一時的に交付税が減るのでちょんちょんなのかというような気もしますけれども、ロングスパンというか、長い目で見ますと、これはいろいろな補修費とか修繕費、さまざまな経費がかからなくなる。それから、教員の給与は小樽市には関係ないですけれども、市の職員とかも若干少なくなるだろうし、人件費の関係で。そういったものが5年、10年という目で見ると、一定程度の財政効果はあるのかというような気がしますが、これは財政部の方だと思います。どういうふうにとらえておりますか。

 

○財政部長

 確かに毎年のランニングコストの面からのご議論も今までの議会の中でありましたので、私たちもそういう立場で考えておりましたし、教育委員会からの答弁もそれに沿った形になってきたかと思います。今、委員のお話がありましたとおり、毎年の運転経費といいますか、これについては地方交付税で見合う程度で措置されていますから、現行も変わりなし。仮にこれが学校がなくなったとしても、その分の交付税がなくなりますから、結果的にはそれによってメリットがあるのかといったら、その部分についてはそれほどの効果額は見られませんと、そういう立場で今までも答えてきたと思うのです。ただ、今お話がありましたように、確かに中・長期的な視点に立ったときに、どういうことになるのかという点で言えば、学校というのは、これから増改築とか、大規模な改修とかということが小中学校にそれぞれが控えている問題としてあるわけです。これまでも財政状況にもよりますけれども、毎年数億円規模から、最近ですと数千万円程度しかかけられないのですけれども、そういう投資をしてきております。極端な例で申し上げれば、直近の例ですけれども、例えばこれが建替えなんていうことになりますと、稲穂小学校、これも約20億円近くかけていますし、それから菁園中学校も19億円に近い数字はいっているわけです。ですから、そういう意味では、そういう規模によっては相当程度の投資が必要ということになるわけです。その観点から、このまま現行の施設がずっと残っていくと考えれば、いずれそういう問題は必ず引き起こされるわけですから、そういう点から考えますと、今お話のあった中・長期的な視点に立った場合の適正配置の財政効果の最大のものは何かといえば、こういうものにかかる多額の費用がかからないことになると。これは確実に言えることだと思います。

 

○横田委員

 もちろん財政効果があるからやるというのは、また本末転倒になるから、それは違うのでしょうけれども、しかしこの適正配置を進めることによって、今のような大きなお金が財政効果を生み出すということもある程度アナウンスする必要もあるのではないかと、私はそういう気がします。財政効果ありきでやるのはこれはだめでしょうけれども、そういったことも少し教育委員会としても財政部なんかとの話を詰めながら話された方がいいのかという気がします。横の2点目に、まさに準備期間に留意するよう要望しているのですが、それに関して何点か伺いますが、先ほど来から学校間の交流ということで、子供が準備期間中に交流してスムーズに移行ができるようにするという話をされていますが、対象校と受入れ校、それぞれ立場はいろいろ違うと思うのですけれども、今回の各関連校同士でどういう話合いがなされているのでしょうか。具体の例があれば、教えてください。 

 

○(教育)山村主幹

 先ほども紹介いたしましたが、今年の2月から校長レベルで話合いを持ってもらっております。関連する学校ということで、対象校、受入れ校9校ございます。それで、9校の校長先生一同で協議をする場面あるいはブロック別にといいますか、手宮地区あるいは南小樽地区、中央地区、そういうことで個別に校長先生が集まって課題の提示、具体的には教育活動について、補助教材について、交流行事をどういうふうに、それから通学上の安全、そういったものをそれぞれ項目別に現在各学校でどういう取組をしているのか、あるいは先ほど言いました教材につきましても、どんな教材を使いながら学習指導をしているのか、そういうことを校長段階で、それはもう十分承知をしておりますので、そういうものを出し合って把握をして、その相違点、ドリルにしても違うドリルを使っている、教材も違うものがあるのではないかと、そういうことを見ていきまして、整理をしております。今後につきましては、実際の現場の先生が入って、では、それをどういうふうにいくのかという、その準備期間としての先ほど来申してございますように、1年半をかけてスムーズに準備ができると、そういうことの準備段階、現在進めてございます。

 

○横田委員

 先生方あるいはそれは十分協議会をつくってやったらいいです。子供たちを交流させるという具体的なことはどんなふうに考えているかというのは、それもあわせて聞いたのですが。

 

○(教育)山村主幹

 これにつきましても、あくまでも例示でございますけれども、例えば秋の遠足でどういう形態になるかはまだ実際的にはございませんけれども、合同遠足にできるか、あるいは場合によっては遠足をしてお昼ご飯を受入れ校の校庭を使って、それはできるかどうかわかりませんけれどもそういうこと、あるいはトイレを借りるとか、そういうことで少しずつ交流をしていくと、そういうことが計画として、今、校長先生の中で話が出ているという現状でございます。

 

○横田委員

 説明会なんかでは、例えばこんな交流をしてほしいとか、そういうのは出ていないのですか。

 

○(教育)山村主幹

 説明会では、子供はもとより保護者も受入れ校を実際に見学したいというような声がございました。例えば手宮地区におきましては、手宮西小学校の一つの特徴といたしまして、オープン教室を使いながらの授業ということで、ちょっとイメージがどうなのかと、そういうようなこともございまして、保護者からも実際にまず計画したいと、そんなような声もございます。そういうことを今後学校の方でそれぞれ話し合われて、そういう設定ができていくのではないかというふうに考えます。

 

○横田委員

 ぜひ決まりましたら、保護者からの要請があるような交流をどんどん進めていっていただきたいというところをお願いしておきます。それから、ちょっと疑問なところが、堺小学校は18年4月と、他は19年になるのですが、学校施設の整備なんかも当然出てくると思いますが、予算措置はどうなのですか。19年度の予算ではないですよね。その辺ちょっと伺いたいと思います。

 

○(教育)総務管理課長

 堺小学校を先行して実施するということになります。18年度に実施ですので、17年度予算としまして必要なものとして考えられるのが、学校で保管している各種文書類あるいは学校備品、教材などを移動するための経費、このほかに閉校行事等を行う場合の経費が考えられます。また、花園小学校におきましては、放課後児童クラブを設置するということを予定しておりますので、またそれにかかる経費としまして、17年度を考えております。そのことにつきましては、今後学校関係者と十分協議を行いながら、必要に応じて対応してまいりたいと考えております。また、受入れ校にかかわりましては、廊下の塗装とか美観の関係でいろいろ直すところがあります。特に廊下の塗装などにつきましては、塗装ですので、現在シックスクールとかそういうものに配慮した塗料とかが普及しておりますけれども、なかなかにおいがとれないということもありまして、冬期間で行うということになりますと閉鎖した中での工事となりますので、3学期が始まってもにおいが残るということで、ファンか何かをということで、ほかの受入れ校と同様に夏休みの期間にやることが一番ベストと考えますので、受入れ校にかかわる件につきましては、18年度予算の中で計上して行ってまいりたいと、このように考えております。

 

○横田委員

 堺小学校の分は17年度の補正でということになりますね。

 

○(教育)総務管理課長

 一応そのように考えております。

 

○横田委員

 わかりました。今話があったのですが、花園小学校の放課後児童クラブを新設といいましょうか、そんな声もあったというふうに伺っていますし、今、課長の話の中にもありました。これについて具体的に。放課後児童クラブ。

 

○(教育)生涯学習課長

 現在、花園小学校の放課後児童クラブは市民部の方で、勤労女性センターの方で開設されております。勤労女性センターは近年でございますけれども、3校入っているということで、定員30名を超えているというのが常でございまして、この部分を解消すると。花園部分、それから堺の部分につきましては、花園小学校の中で検討したいというふうに考えております。

 

○横田委員

 わかりました。

 

◎中央教育審議会の動きについて

 あと先ほど来から中教審の40人学級が今30人あるいは35人ということで検討されているという話が出ていました。報道によると、私の見た限りの報道では、30人を実施するには教員が11万人増、それから8,000億円程度の費用がかかるというふうに聞いておりました。秋ごろに中教審の答申が出るやに聞いておりますが、私なんかもニュースも気にしながらやっているのですが、最新情報というのか、秋の答申に向けてどんな動きになっているかというのはわからないのですが、教育委員会として何か先ほど来からの中教審の話で情報があるのかないのか、教えてください。

 

○(教育)学校教育課長

 現在、中央教育審議会の方で今年の秋をめどに少人数学級についてということで検討しているところでございます。ただ、私どもが今承知している情報と申しますか、それでは、40人の現行の編制基準を維持しながらということで、この少人数学級などのクラス編制が学校の判断で行われるような形で、教員定数を確保したいという形で今聞いてはございます。ですから、そういった情報もございまして、これからの国の動きにつきまして、情報をいろいろ集めていきたいというふうに思っております。

 

○横田委員

 40人で検討しているということなのですか。

 

○(教育)学校教育課長

 40人編制の基準は維持をする。いわゆる40人学級はそのままにしておきますと。法律は35人とかというふうには切らない。ただし、少人数学級などのクラス編制が学校の判断で行われるような形で教員定数を確保したいという動きがあるというふうな情報はつかんでおります。

 

○教育長

 これまで私たちもこういう場で説明してきましたが、文部科学省の方では30人ないしは35人という話があったり、又は1、2年、低学年だけという話もあったのですが、この二、三日のインターネットで検索した文部科学省の見解ではございませんが、報道関係のを見ましたら、40人の基準は崩さないと、そういうのが打ち出されてございます。正式には秋に出ると思うのですが、私たちは本当に30人、35人を期待はしていたのですが、そういうような中身になるようでございます。

 

○横田委員

 それはまだわからないようですけれども、いずれにしても仮に30人あるいは35人になったとしても、全国の小学校で一斉に1学年から6学年まで一遍になんていうことはたぶん推察されませんし、そういった意味でも、今の基準で新1年生を2学級にするという本計画は、これは我々は進めていただくものは進めていただきたいという立場ですので、これからもよろしくお願いします。

 

◎廃校後の跡利用について

 あと、廃校になった場合の跡利用ですが、これは我々も地域住民の声を、あるいは要望をいっぱい聞いて、あるいは小樽市全体を見てまちづくりとして考えていただきたいという要望も最後に上げております。この辺の地域住民が何をそこに望んでいるのだという声を吸い上げる手法といいましょうか、それはどのように考えていますか。

 

○(総務)企画政策室長

 まだ、この適正配置計画をめぐっていろいろ議論はされている、地域の方々からもご意見をいただいているという段階ですので、今の段階で具体的にということにはなりません。ただ、基本的な手続といたしましては、庁内に跡利用検討委員会という機関がございます。結局的にはその中で方向性をつけていくということで考えておりますけれども、今、委員からもございましたとおり、それぞれの学校、両校の学校の立地の位置とか、そういった部分にも影響されますけれども、基本的には地域住民の考え・ご意見あるいは小樽市全体のまちづくりの計画の中でという、その二つの視点で進めてまいりたいというふうに考えております。

 

○横田委員

 中学校のときは、確か庁内の検討委員会だけで、あまり住民の声を聞くしくみにはなっていなかったのではないかと思うのです。聞いていますか。何かやりましたか。

 

○(総務)企画政策室東田主幹

 横田委員からお話がありましたことなのですけれども、中学校のときにもそれぞれの学校についての地域との意見交換会等をやらせていただいた中で、それぞれの使い道といいましょうか、跡利用が決定していったと、そういうことでございます。

 

○横田委員

 意見を聞いたということですね。例えばできるかどうかは別にしても、検討委員会の中に住民の方たちが入っていただいて、深い議論をしていくだとか、仮にですけれども、そんなこととかも考えながら、よりよい跡利用の方法をしていただきたいというふうに思っています。

 

◎市立病院建設との関係について

 最後に、先ほども共産党から言っていましたが、市立病院との関係といいましょうか、どうしてもこれは切って離せないのかという気がします。変更案では量徳小学校は19年4月ということですが、病院の計画はそれぞれ立てられていると思いますが、量徳小学校が19年4月ということで計画に支障がないと言ったら変なのか、病院の関係の、これは聞くのはタブーなのか、そんなことはないと思いますけれども、リンクしていますので、間に合うのかというような観点で聞きます。

 

○助役

 病院建設につきましては、これまでも話してきています。一日も早くという形なのですけれども、この量徳小学校の問題もあるという中で、推移を見守っているという状況です。ですから、そういうことでここまで来ている中では、実際に19年4月になりましても、今の建設予定のスケジュールというのは変わらず進められるのだろうと、このように思っています。

 

○横田委員

 19年4月になっても大丈夫だという話ですけれども、絵に描いている何年にどうだと、19年にどうだ、20年どうだと、20数年にどうだというようなのはどうでしょうかね。19年4月になったということで動いていくのかいかないのか。何かもしスケジュール的なことで言えるようなことがあれば。

 

○(総務)企画政策室長

 これは市立病院調査特別委員会の方でもこれからの予定というのは報告されていると思いますが、基本的にはまず病院の規模、機能の決定、建設用地の決定というところからスタートいたします。そんな上でいきますと、17年度中に今申し上げたものの決定をしながら、基本計画の設計委託、その作業に入っていくという形になります。この実施計画の策定ではおおむね10か月ほどかかるという部分がありますので、18年度については、おおむねこの計画策定の期間に要する時期になるだろうと。その意味で、先ほど助役の方から申し上げましたとおり、具体的な工事というものについては、19年度で進めていくというそんな流れになろうかと思っております。基本設計が18年度。

 

○横田委員

 19年度から実施か。

 

○(総務)企画政策室長

 19年度が実施設計で、それと仮に量徳小学校というふうに考えたとすれば、解体の工事とかそういった部分の変更で進めていくとそういう形になると思います。ただ、18年度中に一切ないかといえば、例えば地質調査とか、実際的には学校運営には影響の与えないようなそういったことは18年度中に一部必要なのかというふうに思っております。

 

○横田委員

 今日、こうして案の変更が報告されて、いろいろ議論しているわけですが、最後に、教育委員長か教育長、どちらでもいいですが、この案の変更に当たって、こういうふうに決定された腹づもりというのか、一言何かおっしゃることがあったら聞きたいと思っています。

 

○教育長

 説明会並びに市民、各会派等のご要望、ご要請もございまして、それらも十分踏まえまして、私どもとしては2段階方式といいますか、3校については1年延期してという考えでございます。ただ、地域の説明会にこれから入りますが、今話したこととか、父母・保護者に関しましては、十分ご理解を得るような努力をしてまいりたいというふうに考えてございます。