平成12年第3回定例会決算特別委員会〜平成12年10月3日

 

○横田委員


◎平成11年度決算について

質問最後になりました。11年度決算を終えて財政の構造についていろいろお聞きしようと思いましたが、先ほど渡部委員の方からるる質問あるいは答弁がございましたので、重複を避けまして、若干の部分についてご質問させていただきます。

企業に例えますと、体力といいましょうか、健全度を図る指数、経常収支比率、それから財政力指数、公債費比率ということでお聞きいたしますが、最初に、経常収支比率が11年度決算で93.3%ということで、2ポイント上がったという、上がったといいましょうか下がったといいましょうか、硬直度が若干解消されたということなんですが、9年度は98.9%、今度もかちんかちんの状態だと思ったら、これが9年度、2年間を経て5ポイントほど下がっておりますが、これはどういった原因によるものでこの数字になったのか、これをまず1点お聞きいたします。

 

○財政課長

確かに9年度のときは98.9%ということで、過去一番高かった時期でございます。この時期と申しますのは、いわゆる国全体で収支比率が大変悪くなった時期でございまして、地方の財政対策を普通交付税で見ないで起債で見るということでございました。したがいまして、この経常収支比率を出す上での分母の数字が、普通交付税が非常に減った時期でございますので、そういう意味で比率が上がったということでございます。このまま比較するにはレベルが違うといいますか、そんな状況がありますけれども、11年度に下がった理由につきましては、先ほども言いましたように逆に普通交付税が多く交付されたために比率が下がったということでございます。

 

○横田委員

解説にも書いてますが、70%から80の間に分布するのが好ましいと。80超えると非常に硬直化して、新しい事業等々行政需要にこたえられないということもありますが、どうなんでしょうか、90%を切って80%台に持っていけるような見通しといいましょうか、その辺はどういう見通しを立てているんでしょうか。

 

○財政課長

比率を80%に持っていくと申しますのは大変難しい課題であろうと思います。それで、今行政改革の方でも全道他都市並みの経常収支比率を目指そうという形でうたわさせていただきましたので、そのレベルでいきますと90%を若干切るぐらいかなというのが一つの形になってございます。

それで、この経常収支比率、実際70から80が健全とされておりますけれども、今申し上げましたように、その時期によって、地方の財源対策を交付税で見るか起債で見るかというのを国がやりくりしておりますので、この基準自体が今相当ずれてきているというのは国も認識してございます。そういう意味では、新たなこの経常収支比率の尺度というのが出てくるかと思いますので、そのような中で私どもとしては新たな目標を設定していきたいというふうに考えております。

 

○横田委員

同じスタートラインにするといいましょうか、なるのはちょっとできないかなと思う。例えば帯広なんか84〜85%ぐらいですね、これを見ますと。ぜひ80%台を確保できるようにしていただければなと思います。

それから、経常収支比率の関係でもう1点、括弧内の難しくてよくわからないんですが、減税補てん債は何か読み方に意味はありますか。

 

○財政部長

平成6年度から、ご存じのように減税が始まってございます。それで、その減税をすることによって市税の額が落ちます。市税の額が落ちますと、今の収支比率を出す上の分母が減ります。そして比率が上がるという形になります。それで、一時期そういう措置のために比率が動いているということで実態がわからなくなりますので、それで減税の措置になって市税が落ちた部分は減税補てん債として起債を発行し、その償還は100%交付税で措置されるという、いわゆる実損がないという形になっておりますので、減税した部分の税収があったというふうに考えたときの数字がその括弧の中の数字でございます。それでいきますと分母がふえるという形になりますので、おおむね傾向としては比率は下がっていくという形になります。

 

○横田委員

財政力指数が0.476ですか、減少しているということですが、これは、これも1に近いほどいいということですから、財政力が弱くなったということで理解してよろしいんですか。

 

○財政課長

そのとおりでございます。それだけ交付税に依存する割合が高くなってきておりますので、財政力として弱くなってきているということでございます。

 

○横田委員

次に、公債費比率は先ほど来から何度もご質問ありましたので割愛いたします。

この3つの指数を見ますと、いずれも単年度で6年ぶりに赤字から黒字に転換したということで、一見ですね、何か財政いいのかなというような気がするんですが、いずれの指数も何かちょっと厳しいのかなという認識を持ってますが、硬直化がさらに進んだという、全体を見てですね、いろんな項目もちろんございますでしょうけれども、がちがちというか、数字的にはさっき言ったような傾向なのでしょうけれども、大きな認識としては財政の硬直化がまだ進んでいるということでよろしいですか。

 

○財政課長

歳出面では、職員数の減少などによって人件費を相当抑えてきておりますので、そういう意味では内部努力の中で硬直化を何とか少しでも改善したいという方向が出てきています。それで、全体としてのことを申し上げますと、歳入の部分で普通交付税によって左右されている部分がありますので、そういう面においては、トータルとして見ますと財政構造的にはそんなに大きな変化はないのかなとは考えてございます。ただ、先ほど申しましたように、歳出の中身が変化してきておりますので、その部分の努力をさらに続けて、この辺の構造も改善していきたいというふうには考えております。

 

○横田委員

先ほどの財政部長のご答弁で、4定あたりに財政の健全化計画の、具体的なといいましょうか方策が出されるということですが、市長にお尋ねしますが、それを踏まえてですね、こういうものを例えば目玉にして、腹づもりといいましょうか、4定に報告したいなというものがございますれば、財政の健全化の関係だけで結構でございますが、あればお願いします。

 

○財政部長

健全化計画、向こう5年間くらいの中期的なものということで考えてございます。それはやはり総合計画における第2次実施計画、見直しをかけてまして、事業を積み上げてございますから、そういう中では、やはり政策的なものがそこに盛り込まれてくる、事業としましてはですね。それが1つございます。

それから、管理経費の削減ということを主眼にして行政改革というのは引き続いて進められていくというふうに思ってますから、そういう歳入歳出、両面を見た中で健全化を、先ほど言いました15年がどうしても一番厳しいときを迎えてくるというところを見据えてつくっていかなければならないというふうに思ってますので、4定に示す中でまたご議論いただきたいというふうに考えてございます。

 

○横田委員

最後に、特別会計の土地の取得事業。1億の予算で執行が90数万ですか、1%に満たない執行率となっている。我々通常考えるには、1億の予算を立てる場合には、例えば土地を取得しなければならない、あるいはこういう予定があるということで予算を立てるのかなと思いますが、閉じてみたら一銭も使わない、管理費的なものしか使わなかったという予算の立て方は、どうなんでしょうか。

 

○財政課長

この土地取得事業会計と申しますのは、ご存じのように土地の先行取得、公共用地の先行取得をするために設けております会計で、先ほどちょっとお話ししました土地開発基金で取得する土地をこの会計を通して取得するものでございます。それで、予算1億で確かに全額使わないで残しましたけれども、私どもとしては、市の全般のいろいろな事業をやっていくときに、どうしても関連で公共用地として市で買い上げなければ、処理のできないような場合が出てまいります。その場合も、予定のつかない緊急の用件でそういう事態が起きることもございます。そういうことに対処するために当初予算で1億の予算をつけさせていただいておりまして、その年度によっては数千万の執行になることもありますし、その年度によっては使わない。ただ、ここ数年、決して1億ほど執行があるわけではございませんので、来年度以降、その金額等の積算の仕方、計上の仕方については検討してまいりたいと思います。

 

○委員長

以上をもって本日の質疑を終結し、散会いたします。