平成14年第3回定例会決算特別委員会〜平成14年10月1日

 

○ 横田委員


◎ 情報教育について

簡潔にお伺いします。

教育振興費で、情報教育等設備整備費ということで、パソコンでしょうが、8,300万何がしが執行されております。事務執行状況説明書によりますと、中学校で14校に434台のパソコンが配置されたというふうになっております。これは大変にけっこうなことでして、IT教育を推進しているということなのですが、今年から新学習指導要領でパソコンの教育がされている。文部科学省によりますと、2005年度には各教室に2台のパソコンとプロジェクター1台を備えるというところまできているそうであります。

それで、質問ですが、確かに機器は整備されて新しくなりました。しかし、パソコンが整備された大きな要因の一つには、インターネット等で各種の情報をとる、あるいはいろいろなコミュニケーションをとる、それがコンピュータの一番の使い道であろうかと思いますが、この機器を整備する前に回線を整備されたそうですけれども、現在、各中学校、14校の回線の状況はどうなっていますか。

 

○ ( 学校) 指導室長

インターネットの接続状況についてでございますが、この7月末に、1学期の中学校でのインターネットの利用状況も含めまして、各学校から報告をいただいておりますけれども、その中で、インターネットを利用した授業についての課題といたしまして報告がありました中には、通信速度の遅さという課題を挙げている学校が全体の4分の3程度ございます。

 

○ 横田委員

答えを言ってくれたのですが、多分、ISDNの64キロでのフレッツか何かの接続だと思います。実は、自民党の控室でも同じ環境でパソコンをつないでいますが、3台を同時にインターネットにつなぎますと、もうへたってしまいます。中学校ですと、今は30台ですか。先生も入れて31台ですか。とうてい31台を同時にできないと思うのです。タイムアウトを食らいまして、多分接続できない状況になるだろうと思います。

IT講習会も随分行われましたが、ここは20台程度の接続でしたけれども、実際に講習を受けた方々からお聞きしますと、インターネットの授業になりますと、つないでと言うのですが、これもほとんど速度が遅くて、インターネットを快適に見るという状況ではないそうです。

今お答えがあったように、4分の3の学校の先生方あるいは生徒が非常に遅いということを言っておられる。機器は非常に新しいのだけれども、インターネットにつながるのが遅い状況では、もちろんじゅうぶんな教育はできませんし、新しい機器を整備した意味も半減するかと思います。今年は小学校にも整備されるようですので、今後、回線の遅さについて、今はもっと速いのができていますが、これへの移行とか、何かいい方法はないのか。

今、稲穂小学校にサーバーを置いて、そこに接続という、かっこうらしいのですけれども、それは何とかならないものかという気がいたしますが、それについてはどうお考えでしょうか。

 

○ ( 学校) 施設課長

横田委員のご質問ですけれども、通信速度の問題の関係では、今、通信技術が発達してまいりまして、私どものところも、さきほど委員がおっしゃったように、ISDNにつないでおります。今、ADSLとか光ファイバーとか、かなり高速化が進んでおります。文部科学省でも、2005年度までには高速化を図れという話になっております。

ただ、高速化については、現在の管理に関するコストの関係とか、今後は、学校でどのようにパソコン教育が充実されていくか、そういうものを見た中で、通信速度を高める技術の情報なども収集しながら考えていかなければならないのかなと思っております。

 

○ 横田委員

今、ADSLあるいはBフレッツとか、どんどん新しいものが出てきています。コストのお話もありましたけれども、ADSLにしてもさほどコストは変わりません。月額の費用等々がばかみたいに変わるわけではなく、何百円程度だと思います。

それから、授業の内容等々についても、いろいろな文献を見ますと、インターネットをじゅうにぶんに活用する授業をどんどんやるような形になっているわけです。ですから、2005年度まであと3年あるわけで、3年間は今の状態でやるのか。お話によりますと、20人いっぺんにできないので、こっちの生徒の半分だけインターネットとか、そんな形での授業がやられているやにも聞いておりますので、くどいようですけれども、せっかく8,000何百万という大きなお金をかけているわけですから、じゅうぶんに活用できる状態にするようご検討していただきたい。

くどいようですが、コストはそんなにかからないと思います。2005年度にBフレッツにするのであれば、それまでの過渡期、ADSLでもじゅうぶんかなという気もいたしますので、その辺について、どうされるというのは課長が今お答えになったのかもしれませんが、教育長は何かおっしゃられることがあったら、お願いします。

 

○ 教育長

文部科学省の計画案は聞いております。学校の実情で、4分の3の遅さということがありますが、詳細をよく聞いておりませんで、改めて聞きまして、それに対して対応してまいりたいと考えております。

 

○ 横田委員

生徒のためですので、どうぞよろしくお願いします。


◎ 勤労青少年ホームについて

もう1点は、勤労青少年ホームの利用状況についてお伺いいたします。

13年度の状況が出ております。登録者が650何人ですか、それと延べの利用人員なんかが出ておりますが、ここ数年を比較していただいて、どのような利用者の推移になっているか、教えてください。

 

○ ( 市民) 勤労青少年ホーム館長

ただいまのご質問にお答えいたします。

登録状況について、今ご指摘の平成13年度は652人ということで、ちなみに12年度は665人で、ここ二、三年を見ますと、ほぼ横ばいというような感じでとらえております。

 

○ 横田委員

利用状況はどうですか。今のは登録者ですね。

 

○ ( 市民) 勤労青少年ホーム館長

利用状況につきまして、勤労青少年ホームと併設されております体育センターなどがありまして、この体育センターとの合計の数字を約で申し上げますと、平成13年度につきましては2万2,000人、平成12年度が1万9,000人、平成11年度が1万6,000人ということで、利用者数でとらえれば増加しているというふうに考えられます。

 

○ 横田委員

最近、若い方々は、ほかのいろいろなレジャーといいましょうか、遊びが増えているということで、利用者が若干増えているようですけれども、登録者は減っている。余りかんばしくない利用状況かなというふうに、あるところで聞きました。

それで、その要因でもないのでしょうけれども、利用する対象者について条例なんかを見ましたところ、「ホームを利用することができる者は、就業している満15歳から満30歳までの者及び市長が認める者とする」とあるのです。この条例どおりですと、「市長が認める者」を除くと、30歳までの方々しか使えないのですが、例えば、30歳を超えて利用したい方がいると思うのです。

このホームの条例を見ますと、「市長が認める者」の中で、30歳以上の方も使えるのではないかと思ったら、いいのですね。実は、31歳以上34歳未満の方も使えるようになっています。この方たちも使えるのですが、過去に利用登録を1回したことがある者だということが審査基準になっているのです。この基準があるばかりに、実際は33歳まで使えるのでしょうけれども、登録をしたことがない者は使えないという審査基準なのです。これを外すことによって利用者が更に増えるということはお考えになっておりませんか。

 

○ ( 市民) 勤労青少年ホーム館長

ただいまの件ですけれども、小樽市の場合、勤労青少年ホームは昭和43年4月に開設されまして、今年で34年たつということで、その間の社会情勢等、いろいろなことがございまして、30歳とはいえ、利用者の方も、青少年人口がだんだんだんだん減っております。

そういう中で、いかに利用者を増やすか、そういうことにもかかわってくる問題でございますから、当然、年齢についてもじゅうぶん論議していかなければならないかなと思いますが、ただ、やみくもに年齢を高くしますと、本来の目的である勤労青少年が使う機会もなくなってくるかもしれません。そういう危惧も考えられますので、そこら辺も慎重に検討してまいりたいと思っております。

 

○ 横田委員

今言われたように、たくさん利用者がありすぎて、使えないぐらいになってくれれば、市の施設としては非常にうれしいのでしょうけれども、確かに、40歳、50歳までにすれとは言っていません。勤労青少年ですから、35歳ぐらいが適当なのかなと思いますが、使いたいけれども、こういう基準があって使えないという方も現実におられるその辺は、この審査基準をすぐ撤廃せいというわけにはいきませんが、今言った利用状況とか、あるいはソフトとしてどんな講座をやれば人が来るのかということも大きな課題になると思います。これを見ますと、化粧のメイク、爪のネイルとか、いろいろなこともやっておられるようですので、こういった施設が更に多くの市民に使われるように、いろいろご検討いただきたいと思います。

以上で終わります。

 

○ 委員長

自民党の質疑を終結し、市民クラブに移します。