平成11年第3回定例会総務常任委員会〜平成11年9月24日
○横田委員
地域防災対策について
地域防災計画によると、津波警報が発令されたとき、震度５以上の地震が発生したとき等に、庁内本館２階応接室に災害対策本部を設置することとなっているが、即座に設置できる電話回線数や無線機の端末数等、災害に対応できる設備の状況を示せ。
○(総務)長瀬主幹
電話回線は平成５年から整備を進めており、現在５回線となっている。無線装置は設置していないが、隣の総務部長室にＦＭおたるとの連絡を行う機器を入れている。現在小樽市としてまとまった無線局は持っていないので、個別に消防・土木・水道・港湾・観光等で整備している。
○横田委員
電話は内線電話か。
○(総務)長瀬主幹
そのとおりである。
○横田委員
災害対策本部は多くの電話回線があったり無線によりいろいろな情報が入ってきて、本部長が確認しながら適切な判断を下すのがあるべき姿だと思う。内線電話しかなければ、災害時に電話が集中することも予想されるが、災害対策本部に直通電話を設置する考えはあるか。
○(総務)長瀬主幹
夜間は当直室で切り替えて直通のようになる。また、現在総務部長や防災担当など、携帯電話での連絡体制も進めているところである。
○横田委員
本部が建物崩壊等で機能を全うできない場合、消防庁舎６階が第２次の災害対策本部になるが、ここには応接室と同等の設備はあるのか。
○(総務)長瀬主幹
広さはあるが、電話回線は１回線しかない。
○横田委員
機器がないとまったく対応できない可能性もあるので、ぜひ検討してほしい。また、災害時に有効な対策を立てるためには多くの情報を収集し、的確に分析することが重要である。ＮＴＴ回線で情報を収集する場合、大災害の時は回線が寸断されることも懸念されるが、小樽市における情報収集体制を示せ。
○(総務)長瀬主幹
確かにＮＴＴ回線が不通になった場合、現状の体制では心もとないようにも思うが、現在携帯電話等の整備をしており、無線についても土木・水道等は所有しており、まだ直接本部に連絡が来る体制にはなっていないが、それぞれの所管の中で情報を収集し、本部に連絡するという体制で進めたい。
○(消防)総務課長
現場では消防の指揮者が連絡担当者として情報を収集しており、携帯電話での連絡も含め、消防の無線等も有効活用した情報収集も可能と考えている。
○横田委員
消防所員が現場にいれば連絡体制は確立されると思うが、携帯電話も基地局が倒壊して不通になる、あるいは安否を気遣う電話により回線がパンクすることもありえる。他都市ではアマチュア無線クラブと防災担当が連携をとり、災害時には情報を提供してくれるところもあり、また、防災訓練等にもアマチュア無線局が参加している例もある。小樽にもアマチュア無線家は多いと思うが、情報を的確に素早く収集できるよう連携をとってほしい。
震度４以上の地震や津波警報時には職員が自主参集することになっているが、直近の地震や津波警報の際、職員はどの位自主参集したのか。
○(総務)長瀬主幹
平成５年の南西沖地震の際は総務部総務課が防災担当であったので、総務部の職員が集まり、その後各部の部長が自主参集し、助役・市長との連絡をとったと記憶している。
○横田委員
震度６弱以上になると第３次非常配備体制がとられ、震度６以上になると橋が落ちたり道路が陥没したりと車輌等交通機関が使えなくなると思うが、職員参集について何か対策は考えているか。
○(総務)長瀬主幹
市役所に災害対策本部を設置するので、市役所に徒歩で参集できる人は徒歩で参集し、また各避難所に参集できる人はするなど、それぞれの職員と本部・避難所の距離等を把握しており、また、初動体制も含め各部における連携の中で動員体制を決めている。
○横田委員
本部に参集できない場合でも地域の避難所に参集するよう職員に徹底してほしい。また、必ず出てこなければならない職員もいると思うが、徒歩での非常参集訓練等は行ったことはあるか。
○(総務)長瀬主幹
平成９年１月に管理職を中心に避難所の開設を含めて非常参集訓練を行った。また、今年の１月に消防と総務部防災で、阪神・淡路大震災の発生時刻を基準とした職員の参集訓練を行っている。
○横田委員
徒歩参集で必要な人数が集まるまでの所要時間はどの程度であったか。
○(総務)長瀬主幹
平成９年の訓練は資料を持っていないが、市役所の庁舎から２キロ以内の職員、また部長職は出てこれる人の参集となっており、時間のずれは若干あるが、約３０分くらいで招集できたと思う。
○横田委員
大規模な災害が発生した場合、自衛隊の派遣を要請することになっているが、手続きの方法は確立されているか。
○(総務)長瀬主幹
市長が道を通じて派遣要請をすることになっているが、小樽市においても４年ほど前の豪雪の際に自衛隊に応援要請した経過はあり、手続きは１度経験している。
○横田委員
道レベル・支庁レベルの訓練には自衛隊も参加しているようであるが、小樽市独自の訓練時に自衛隊の参加要請はしているか。
○(総務)長瀬主幹
小樽市においても総合防災訓練を毎年９月１日前後に行っているが、自衛隊に参加してもらったことは今のところない。市内の防災関係機関やライフライン機関、庁内部局等の枠内で実施している。
○横田委員
災害発生時の消防体制を示せ。
○(消防)総務課長
災害が発生した際、もっとも早く情報が入るのは消防本部である。災害情報を受けた段階で市内各署に配置されている消防隊を現地に急行させ、必要に応じて消防団員も含めて市内各部、庁内の防災関係機関にも早急に連絡し、市民の生命・財産を守るべくすみやかな対応をとることになっている。さらに災害の規模等によっては非番職員も含めた全員招集まで段階的な増強体制をとっている。
○横田委員
国旗・国歌問題について
９月１８日付の道新に「今春の小中高入学、卒業式で君が代斉唱、日の丸掲揚率が全国的には上がっているが、北海道は４７都道府県中最低」との記事が載っていた。小樽市は道内でも特に低いと聞くが、道内各市の状況は承知しているか。
○(学教)小澤主幹
道としてのまとめた数字は承知しているが、各市の分は承知していない。
○横田委員
何故北海道だけが際立って低いのか、何故小樽が特に低いのか等について分析はしているか。
○指導室長
我々も日頃から国際社会に生きる子供たちに正しい国旗・国歌観を持つように指導しているが、教師１人１人の国旗・国歌への思いや過去の経緯等もあり、学校でも卒業式・入学式に向けて努力をしているが、なかなか難しい現状にある。
○横田委員
新聞で「君が代の『君』についての政府見解等を資料にして各都道府県に配布した。
これらを有効に活用し、君が代斉唱に反対している教職員の指導を徹底させる」とのくだりの記事があったが、この資料は届いているか。
○指導室長
具体的な指導を行うための資料集を出したと聞いたが、まだ我々には届いていない。
○横田委員
いずれ小樽市にも届くと思うのでこれを有効に活用して掲揚率・斉唱率を上げてほしい。
手宮西小学校の通学路に北教組の手宮西分会の看板が立っており、その内容は「子供たちに一つの考えを押しつける日の丸・君が代の法制化に反対します」となっている。すでに法制化になっているので以前の看板かと思うが、いまだにそのような看板が立っていることについて教育委員会の見解を示せ。
○指導室長
我々も現地を見たが、おそらく法制化の審議の中で立てられたものと考えている。これまで学習指導要領に基づいて適切に指導してきたが、法制化もされたので一層その趣旨を理解してもらえるよう指導していきたい。
○横田委員
この看板は通学中の子供たちの目につくので、逆に言うと国旗・国歌は反対だという意見を子供たちに押しつけることになるようにも思う。
公務員は憲法を尊重する義務があり、地方公務員法でも法令・条例等を遵守すべき、上司の職務命令に従うべきとなっており、教職員が国旗・国歌を認めない、上司である校長の業務命令に従わないというのは、憲法や地方公務員法に抵触しないのか。
○指導室長
公務員として憲法や法令に基づいて職務を遂行しなければならないと思っているが、国旗・国歌の問題については教師個々の思い等がある。ただ、学校現場においては例えば卒業式・入学式等は各学校で教育課程を作成して実施しており、今後一層学習指導要領の趣旨に基づいて適切に指導するよう指導したい。
○横田委員
ＮＨＫの調査では国民の８割以上は賛成しているとのことである。新聞に「国歌と国民」というコラムが載っており、日の丸・君が代について書いてあるが「これまで慣習として国旗・国歌として認められてきているものをようやく法律で後付けた。実際的な意味としてはそれ以上でもそれ以下でもない。第一、だからといって具体的な代案も出ようもないので何故こんなに大騒ぎするか分からない」としている。政府見解をはじめ、国旗国歌の重要性を指導してほしい。
○教育長
例えば卒業式では
国旗掲揚率（％） 国歌斉唱率（％）
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全国(札幌除く) |
全道 |
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|
全国(札幌除く) |
全道 |
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小 |
９９．０ |
９７．１ |
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小 |
８８．２ |
４４．９ |
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中 |
９８．５ |
９４．７ |
|
中 |
８４．８ |
３５．３ |
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高 |
９８．１ |
９８．１ |
|
高 |
８０．１ |
６８．９ |
となっており、全国・全道でも国旗・国歌でも非常に格差がある。これは学校の先生に国旗・国歌について十分な理解が得られていないことに起因すると思う。今回、国旗・国歌が法として定まったので、我々は教育現場において学習指導要領の精神を主体に先生方の理解を深めるようさらに指導していきたい。
○横田委員
広島の事件があって以来、広島県の高校の掲揚・斉唱率は３〜４倍になった。県教委の努力の結果とのことであるが、市でも指導をお願いしたい。
先日の新聞で、学級崩壊の原因の７割が指導力不足等教師の資質に起因するものだと報道があったが、教育委員会として、授業の内容や学校の経営についてどのように実態把握しているのか。
○指導室長
指導主事が５名おり、春先に学校経営訪問という形で各学校を訪問し、経営状態を聞くとともに、いじめ・不登校等の問題についても詳細に聞きながら対応している。また校長会や生徒指導担当の会合等でも指導を行っている。
○横田委員
それはＡ式訪問か。
○指導室長
かつてＡ式訪問・Ｂ式訪問という言葉があったが、現在はそのように分類しておらず、学校経営訪問、あるいは指導訪問という形で行っている。
○横田委員
東京都では指導力がない不適格教職員に対する研修等を行っており、それによっても指導力の向上が認められない場合、教壇に立たせないとのことであるが、小樽市ではこのような対策は考えているか。
○(学教)総務課長
我々も新聞報道でしか承知していないが、文部省では来年度から３年間、１０〜２６市の政令都市を対象にやっていきたいということであり、まだ調査・研究の段階であり、小樽市としてはまだ動きはない。
○横田委員
確かに新聞でも不適格の定義付け等、課題があるとしていたが、何らかの対策をとってほしい。
２０００年問題について
対策の進捗状況を示せ。
○情報システム課長
大型機械について、９月１１日に模擬テストを行った。全部ではないが、重要業務全てを立ち上げてテストし、異常なく終わった。また、オンライン系統については、戸籍住民課の端末を立ち上げてテストを行い、異常なく終わった。連絡会議は９月６日に実施し、各課に２０００年問題に対応しなければならないものを全てあげてもらい、特に窓口業務に支障がないように管理計画を作って９月中に提出してほしいと周知している。
○委員長
質疑終結。