平成12年第1回定例会総務常任委員会〜平成12年3月22日
○横田委員
◎緊急通報システムについて
独居老人等の緊急通報システムを現在の体制から消防本部直結に変更し迅速化を図るとのことであるが、現在のシステムはどのような形なのか。
○(消防)総務課長
福祉部の事業として平成２年から行っているが、在宅の高齢者等がペンダント型の押しボタンを所持し、体調不良時にボタンを押すことにより警備会社に通報され、警備会社は折り返し電話をかけて確認を取りながら、必要によっては消防本部に救急車や消防車の出動要請をかける体制になっている。現在対象者は２００件程度と聞いている。
○横田委員
普通に考えれば警備会社を経由するより直接消防に連絡する方がタイムラグがないと思うが、他都市ではどのようになっているのか。
○(消防)総務課長
１０都市ほど調査したが、小樽市がこの事業を始めたのは平成２年であり、全道でも早い時期に開始している。現在小樽のように警備会社に通報が入るのは２市であり、残る８市は直接消防本部に通報されるようになっている。
○横田委員
警備会社を経由しているとのことだが、平成２年当時はおそらく今のように情報通信機器が発達していなかったのかと思う。現在はナンバーディスプレイ等、迅速に発信者が確定できると思うが、何故今まで消防直結にできなかったのか。
○(消防)総務課長
平成２年の全道でも早い時期に福祉部が事業を開始した当初、厚生省の指導要綱では、警備会社に一度通報すること、付近住民を含めて協力員を確保すること、警察・消防と連携を密にすることが謳われており、それに基づき業務が開始された経緯があり、その後消防直結方式に推移してきたものである。
○横田委員
例えば警備会社から通報を受けて出動して、ぎりぎり間に合わなかった、あるいは警備会社を経由したため遅くなってしまったような例はあるか。
○(消防)総務課長
運用開始当初は年１〜２件の通報であったが、その後システムの対象が増えたことにより、現在まで７０件程度救急出動要請を受けて対応している。委員指摘のような事例は現在のところないと救急隊員から報告を受けている。
○横田委員
現在市内の独居老人約５，２００人のうち、通報システムを利用しているのは２００人程度である。福祉部の予算は１，１００万円程度であるが、今後機器の選択や方式等も含めてどのように考えているか。
○(消防)総務課長
福祉部とある程度話し合いをしているが、直結方式にすることによりハード面や維持管理、消防本部で機器を設置した場合の対応する職員等の諸課題があるので、重要課題にして位置付け、関係部と十分検討しながら今後の方向性を見極めていきたい。
○横田委員
老人の孤独死は増えており、このようなシステムがあれば早期に駆けつけて助かる場合もあるかもしれない。機器の工事費が５万円、毎月７，０００円以上かかり、１，１００万円の予算で運用しているが、発信元がすぐ分かるナンバーディスプレイの活用など、少ない費用で実現が可能であれば、その差額で現在より広範囲に配布できるかもしれないので、福祉部と協議を進めて早急に実現してほしい。
○横田委員
昨年桜町で火災があり、全焼したが家屋の柱が残っていた。倒壊のおそれがあるということで近隣住民から何とかしてほしいとの話があったため、建築都市部で適切な処置をして倒れるのを妨げるようにしてもらった。今回は建物の主が自らの意志で行方不明になっており、火災で燃えた建物でも人の財産であることからなかなか処理ができなかったとのことであったが、今後形態は違っても似たような例が出てくることも考えられる。人の物なので勝手に壊したりできないというのも分かるが、住民の安全を守る意味で行政がしなければならないことはあると思う。
今後また同じようなことがあった場合、対応について何か考えはあるか。
○(消防)総務課長
同じような事例が発生した場合については、建築都市部や市民部等、関係部局と十分協議しながら適切に対応していきたいと考えている。
○横田委員
ぜひお願いしたい。
○横田委員
今回の予算で情報関係の整備費が８００万円計上されているが、内訳を示せ。
○(学教)施設課長
インターネット接続のための環境整備であり、まず今年度の事業としては電話回線をアナログからデジタルに変更し、各学校の電話機器一式も更新するものである。
○横田委員
コンピュータ本体の整備は入っていないのか。
○(学教)施設課長
入っていない。
○横田委員
現在中学校でインターネットに接続可能な学校は３校とのことであるが、その３校が今回の整備で接続できることになり、残り１４校はまだ接続できないということか。
○(学教)施設課長
その通りである。残り１４校は今後整備していくことになる。
○横田委員
インターネットを使った教育では、具体的にどのようなことを教えるのか。また、教える側の体制はどうなるのか。
○指導室長
現在小学校においては慣れ親しむということで放課後のクラブ活動等で使われている。
中学校においては技術・家庭科の授業で基本操作を教えたり情報を活用する形で使われている。インターネットについては新学習指導要領の中で活用が謳われているので、特に教師の研修が大切になってくると思う。
○横田委員
パソコンが導入され、環境が整っても教えられないようでは困るので、外部で少し研修する程度では不十分だと思う。技術・家庭科の授業で使うとのことであるが、週１回程度の授業ではもったいない。またインターネットを接続することにより接続料がかかることになるが、そのことにより時間が制約されることがあってはならないと思う。他都市の例を見ると自治体や３セク等で専用のサーバを立ち上げて、そこにつなぐ形式をとっているところもある。学校ごとにインターネットを接続する形にするとあとで大変かと思う。現在はインターネット回線の過渡期であるので、光ファイバー等の新技術も視野に入れながら整備しなければ、後で整備し直さなければならなくなると思うがどうか。
○(学教)施設課長
今日、担当が先進市視察に行っており、結果を参考にしたいと考えているが、サーバ、ルーター、プロバイダ契約では相当費用に差が出てくると思うので、最小の経費で最大の効果があがるように検討したい。
○横田委員
子ども達が自由に使える環境にしてほしい。また、教師の研修も充実させてほしい。
○横田委員
小学校の卒業式は終わったと思うが、国旗掲揚・国歌斉唱の実施率を示せ。
○指導室主幹
国旗掲揚は１１校であり、国歌斉唱はない。
○横田委員
道の中学校の国旗掲揚率は９６．０％で昨年比１．６ポイントアップ、国歌６０．４％で昨年比２３．５ポイントアップとのことである。実施率の議論ももちろん大切であるが、それ以上に現場で子供たちに音楽の時間や社会科の時間を通じて先生が適切に指導していくことが大事である。昨年法制化されたが、子供たちは知らないので歌えない。学習指導要領に基づいた指導をしてほしいがどうか。
○教育長
小学校の社会科の中で「我が国の国旗と国歌の意義を理解し、これを尊重させる態度を育てるとともに諸外国の、国旗と国歌も同様に尊重する態度を育てるよう配慮すること」となっている。また、音楽では「国歌は各学年を通じ、児童の発達段階に則して指導すること」となっているので、指導要領を大切にしながら各学校の指導に努めたい。特に後志管内は国歌の斉唱率が非常に低いが、国旗・国歌法の成立もあり、学習指導要領に基づきながら指導を深めていきたい。
○委員長
質疑終結。