平成13年第2回定例会総務常任委員会〜平成13年6月25日
○横田委員
◎庁内の情報化について
庁内の情報化についてお尋ねいたします。
今定例会でも、電子情報をフロッピーで出しさないというような質問がございました。確かに、電子情報は便利なのですが、それをする前に、インフラ側といいますか、庁内のいろいろな施設、設備、あるいは回線が整っていない状態ではなかなか難しい部分があるのかなと。それまでは、いわゆるフロッピーディスクを手で渡すというような、いかにもデジタルにさからったアナログチックなことで対応しなければならないのかなと思いますが、現在の庁内の情報化、とりわけ庁内ＬＡＮが中心になると思いますけれども、その辺の進捗状況についてお尋ねいたします。
○（総務）情報システム課長
現在の庁内ＬＡＮの進捗状況でございますけれども、平成13年度から15年度に向けて情報化計画を進めておりまして、13年度現在で庁内ＬＡＮということでサーバ２台、それに接続しておりますパソコンが160台ほどということで、現在、庁内のみで運用してございます。
○横田委員
サーバ２台は、何サーバですか。ウェブサーバとかいろいろありますが。
○（総務）情報システム課長
サーバ２台の機能でございますけれども、イントラ用のウェブサーバとメールサーバ、それからファイルサーバ、この三つのサービスを提供してございます。
○横田委員
私ごとで申しわけないのですが、私は小さな写真屋をやっていまして、本部が札幌にあります。一応、民間ですが、札幌はもちろん情報化が進んでいまして、１人１台のパソコンを運用しています。私が、本部の各社員なり担当者なり社長なりのスケジュールだとか、さまざまな情報、あるいは使用する文書などを、小樽にいながらブラウザを使ったグループウェアというものを使うと、いとも簡単にと言いましょうか、確認できたり使用できたりするのですね。
そして、ＬＡＮでずっと線を張るのは確かにいろいろ費用もかかると思うのですが、ブラウザを使った、要するに、インターネット、イントラネットを使ったグループウェアの導入などは今後考えていないのでしょうか。
○（総務）情報システム課長
ウェブサーバによりますグループウェアの導入に関してのご質問でございますが、グループウェアはいろいろな製品がございますけれども、小樽市の場合、将来的には１人１台の環境というところでは、約800から1,000台ぐらいでのパソコンでのネットワークということを考えてございます。
そのときに使えるグループウェアということになりますと、高度な製品を採用しなければ、そういうときにはなかなか使用ができないのではないかなと。今、初期の導入においてそういうグループウェアを使うということはまだ考えてございませんで、まずは、グループウェアの中での一つの機能、先ほど委員がおっしゃったスケジュールの確認、それから施設予約ということで、今、そのグループの一部の機能ということだけで、会議室の予約状況が庁内の中から確認できます。それから、テストでございますけれども、こちらの方は三役をはじめとした秘書課及び総務部の中でございますが、スケジュール予約、スケジュールの確認ということで運用してございます。
○横田委員
800台から1,000台のグループウェアになって、なかなか本格的なものなので一気には行かないのかもしれませんが、最初に言いましたように、ブラウザを使ったグループウェブですと、例えば市長のスケジュールを公開していれば、我々もユーザー権がもらえればそれによって簡単にいろいろなことが確認できるのかなというような気もいたします。これからの課題でしょうけれども、ひとつ議員の方にも開かれたと言いましょうか、我々も市の情報を共有できるようなあんばいにしていただければいいのかなと思います。
それからもう一つ、企画になるのでしょうか、ホームページを開いておりますが、ドメインがどうもｔｏｋｅｉｄａｉ云々というやつで固定の小樽市のＩＰアドレスでないような気がいたします。これは、固定のやつをとって、私でさえも固定のやつをとっております。ｏｔａｒｕ．ｏｒｄというやつですが、管理費は２年で5,000円ぐらいです。非常に安価なのです。ｊｐドメインでも１万何がしかでないかと思いますが、これはどうなのですか。正規の、何というのにするかわかりませんけれども、今のｔｏｋｅｉｄａｉ何とかにぶら下がっているより、はるかに、何というのでしょうか、小樽もこういうアドレスでホームページを立ち上げているのだよというようなことでアピールにもなると思いますが、いかがでしょうか。
○（企画）白澤主幹
今、ホームページアドレスのことについてのご質問でございますけれども、確かにｔｏｋｅｉｄａｉということで、札幌を連想させるということで、小樽として違和感があるというのは前からありまして、この７月１日から新しいホームページアドレスに変更するということで今進めてございます。新しいホームページアドレスは「ｃｉｔ
ｙ．ｏｔａｒｕ．ｈｏｋｋａｉｄｏ．ｊｐ」ということで、ホームページアドレスを変更したいというふうに考えてございます。
ただ、まだ、ホームページの管理といいますか、直接、市の方でサーバを管理しているわけではなくて、民間の方に委託してページの部分を契約でお借りしているということでやってございますので、その部分では変更はありませんけれども、アドレスだけを、違和感があるというご意見が多かったので、この７月１日をもって変更するということで今考えてございます。
○横田委員
独自のドメインというか、何といったらいいかな、固定ＩＰアドレス、要するにメールアドレスもそれで全部持てるようになるのですか。
○（企画）白澤主幹
メールアドレスにつきましては、庁内一部の部分だけでアドレスを使っておりまして、先ほど庁内ＬＡＮの話も出たのですけれども、各課それぞれにアドレスを与えるようなことまではまだ進んでございません。
それで、企画部はもちろんアドレスを持ってございますけれども、そのアドレスは今お話ししたとおり「ｃｉｔ
、ｙ．ｏｔａｒｕ．ｈｏｋｋａｉｄｏ．ｊｐ」のアドレスを使ってやっているところでございます。
ただ、ホームページのアドレスがｔｏｋｅｉｄａｉの名称が入っていたので、ちょっと違和感があったことでいろいろご指摘を受けたということが今までの経過でございます。
○（総務）情報システム課長
メールのことをお尋ねでございますけれども、庁内ＬＡＮの中で、13年度、本年度中に庁内ＬＡＮをインターネットに接続しまして、一部、企画のみでしたメール環境を本庁全庁に拡大する予定でございます。
○横田委員
そうですね。私も何人かの職員の方々の様子を拝見していますが、個人でやっておりますので、それぞれプロバイダーがばらばらですね。ですから、＠以降が今の「ｃｉｔｙ．ｏｔａｒｕ．ｈｏｋｋａｉｄｏ」何がしになると、すぐに市の職員だなというふうにわかりやすいところがあると思いますので、ぜひぜひ、今は13年度中とのことでしたが、鋭意進めてください。
情報化関連で教育委員会の方にもちょっとお尋ねしますが、中学校の機器の導入、入替えで、リースから今回は買取りということで八千数百万の予算計上がありました。リースより安くなるということらしいので結構なことですが、ただ、７年の起債ということですので、７年間更新できないとまたちょっといろいろ困るのかなという部分もあります。
それで、陳腐化対策といいましょうか、どの程度の性能のものを入れるのか。今現在で相当性能の高いもの、スペックのいいものを入れておかないと、ここ２年、３年でまた全然使い物にならなくなってしまったら、勉強に使うわけですから。松ヶ枝中学を視察させてもらったのは平成10年度でしたか、11年でしたか、２年か３年前に、これが一番新しいというものを見せてもらいましたけれども、もう既にあららというような状態でございました。当初、導入に関してはどの程度のといいましょうか、一番いいものを入れるのだというような意気込みでお考えなのでしょうか。
○（学教）施設課長
学校のコンピュータの関係でございますけれども、現在、仕様書を作成中なのですが、考えておりますのは、生徒用には700メガヘルツ以上、教師用には１ギガ以上ということで、現在、仕様書を作成中でございます。
○横田委員
そうですね。店頭でも、１ギガでも安くなってきましたので、大丈夫だと思います。昨年ですか、デジタル化してこれから早速使おうというときに、水を差すようで悪いのですけれども、ＩＳＤＮも遅くなってきていまして、テレビの宣伝でどんどんやっていますが、ＡＤＳＬというやつでＩＳＤＮの２０何倍も速いだとかと言っていますので、本当に子供たちが快適に使えるように、ひとつ今後も、コンピュータ機器に関してはそれなりの対応をお願いいたします。
続いて、教育委員会に引続きお尋ねいたしますが、四六協定についてご質問いたします。
私どもの認識では、３月末に四六協定の一部削除が行われたという認識ですが、学校現場に対する周知といいましょうか、この辺の現在の動向についてお伺いいたします。
○教育長
協定書については、平成13年２月26日に北教組及び高教組に提示をして、一部削除、６項目と覚書２項ですけれども、削除いたしました。そして、３月29日に教育委員会に通知がありました。しかし、いろいろな交渉記録や何かが出回ったということもあって、各校長会その他で、これは一体どっちがどうなのだろうかという疑問が出ましたので、つい１週間ほど前ですが、再度、無効であるということの通知がございました。
○横田委員
今お話が出ていました正規の通知以外の学校課長名の通知が出ているということは承知していましたし、新聞記事で申しわけないのですけれども、帯広などでは、市議会でもどっちなのだというか、議論がなされたようでございます。
確認しますが、その、後志教育局からおりてきた通知については、学校現場には、その後の方のやつですね、これは流していないという認識でよろしいですか。
○学校教育部長
四六協定のその部分にかかわりましては、６項目の削除を３月に行ったと。それは、今、教育長のご説明のとおりでございます。
それにかかわりまして、通知・通達というのがございまして、それでいくとどっちがどうなのだと、そういう誤解を与えるような内容のものでございました。これにつきましては、局の方から校長会に説明をしてほしいという依頼がございましたので、私どもがお話しいたしました。しかしながら、これについては、学校現場からそういった対応について今いろいろ要望が出されてございますので、それについては局の方にお話をしている段階でございます。
○横田委員
先般の道議会でも、文教委員会ですか、こういうことで削除の決定が一部の学校で周知されていないというふうに言われております。何といいましょうか、現場が戸惑うような通知がなぜ流れるのか、私はよく理解できませんけれども、ひとつ、道教委の方に強く申入れをしまして、そういったことがないように、あるいはまた、その削除が徹底されるように、また各学校現場への徹底をお願いいたしたいと思います。
さらに、今回の本会議の質問あるいは予算特別委員会での質問でも出ておりましたが、勤務時間中の組合活動、これについても、これもまた報道記事で見たのでありますが、道教委の調査によって、123校で、そういった正規の手続をとらない年休でしょうか、これが容認されていると。全道で、小学校については72校、中学校46校、高校が２校、特殊学校が、という細かい数字まで出ております。
これについて、本市から道の教育委員会に報告したと思うのですが、そういうことでよろしいですか。
○教育長
私どもは、調査項目については提出をしておりますけれども、私どもが現在知り得る情報というのは報道関係だけで、勤務時間の問題につきましては、空知、後志で多いという記事で、その後志の中に小樽があるのかどうか、そこの詳細は確認できておりません。
ただ、勤務時間にかかわるものは全部交渉事項だという項目自体はもう既に破棄されておりますので、その破棄が実効あるものとなるように、道教委へ都市教育長会を通じて要請を出しております。
さらに、一部破棄だけではなくて、全面破棄についてもその道筋を示してほしいという要望を２月６日付けで出しているところでございます。
○横田委員
今の123校のほかにも、この扱いについて精査する必要がある学校というのが三百数校、それから服務の取扱いが不明の学校というのはどういうことなのかよくわかりませんが、これが200校近くもあるということで、今、教育長は、小樽市内の学校があったのかどうかわからないと言いましたけれども、私が聞く範囲ではあるのかなという気がいたします。
さらに、ちょっと戻りますが、先ほどの四六協定をはじめ、要するに、道教委と教職員組合とがこのレベルで結んでいる協定が、四六協定のほかにも30幾つですか、32ということですか、それから、教育局レベルで結ばれている協定が82だったでしょうか、それから、そのさらに下、今度は各地方教委あるいは学校現場のそれぞれでそういうものが４けた、1,000以上あるというふうに聞いております。
ですから、これは長い間かかって結ばれてきた協定ですから、どれがいい、悪いとはここではもちろん言えませんが、なかなか道民あるいは市民の理解を得ていない、得られない協定もあるのかなと思います。今後、こういった協定について、どういうふうにされていかれるのか。道教委が動かなければなかなかできない部分もあるのでしょうけれども、それについてお考えをちょっとお話ししてください。
○学校教育部長
この問題につきましては、四六協定につきましては一部破棄ということになります。それ以外の今ご指摘の件につきましては、道教委の段階におきまして、法令の趣旨を損ねるものですとか、あるいは校長の権限を超えるものですとか、そういう観点からいろいろ今検討するというように聞いてございまして、私どもとしては、学校運営に支障が出るような、そういった協定は結ばないのがいいわけでございますので、その精査に期待をしているところでございます。
もう一つ、校長会に対しましては、道教委のそういったお話をしながら、教育委員会としても適切な学校運営に努めるようさらに指導をしてまいりたい、このように考えております。
○横田委員
この四六協定のことが取り上げられてから、新聞報道等々さまざまな、もちろん教職員側の意見も出ております。非常に過酷な勤務だということですね。当然だと思います。それから、修学旅行の後の年休についても、確かに修学旅行中はずっと一緒にいるということで、非常に特殊な勤務であることは私も認識していますし、それはあると思います。
ただ、各報道、あるいはいろいろな論評の最後には、必ずこういった、要するに、そういった特殊なことを盾にするのではなくて、いわゆる教師の側も、普通の我々、道民・市民の目線に立たなければならないのではないのかというふうに結ばれております。
四六協定の条文を強要しているというか、要するに、すべての先生方ではないと思います。ほんの一握りの方なのかもしれませんね、いわゆる過剰に権利を行使しているといいましょうか。ですから、そういったことが市民の理解を得られないものであれば、これはやっぱり直していかなければならないのかなと思いますので、ひとつこれからも道教委への強力な依頼といいましょうか、しっかりしてくれというような部分でお願いしていただきたいと思いますが、教育長、最後に。
○教育長
給特条例につきましては、５項目、覚書２項を含めて７項目の破棄というのが３月の月末にあったわけですが、給特条例については、その破棄した後に、また新たに、互いの信頼関係ということで新たな条項も研究・検討されなければいけないという附帯条件がついておりまして、なかなか厳しい状況がこれから続くだろうと思います。
しかし、今、問題は、勤務条件にかかわることがすべて交渉事項であるという協定を破棄しましたが、それにまつわってたくさんの確認とか覚書があって、そちらの整理の方が先行しなければいけないのではないか。また、各校長が組合の交渉当事者たり得ることがありますから、それに対するマニュアルといいますか、Ｑ＆Ａを早くつくってほしいという現場からの話もありますので、そういうことを含めて道教委の方に要請し、新しい柔軟な学校運営、学校の充実を図るための作業を早くとられるよう要望してまいりたい、そう考えております。
○横田委員
どうぞよろしくお願いいたします。
最後に、契約管財課に１点だけお伺いいたします。
先週といいますか、４月から入札の予定価格の事前公表ということがなされていると思います。これは、既に５月の工事関係で実施したのですが、その状況といいましょうか、感触、あるいは入札、落札価格の動きなどで感じることがあれば教えてください。
○（財政）契約管財課長
今のご質問の今年４月から施行しております予定価格の事前公表についてでありますが、平成11年度、12年度は同じ率ですけれども、97.9％という落札率で推移しております。今年度、平成13年度は、６月14日現在で、全体では97.6％、そのうち入札のみでは97.3％となっておりまして、平成11、12年度に比べますと、全体では0.3ポイント、入札では0.6ポイント下がっております。
４月に施行を始めてからまだ３カ月ということですので、顕著な特徴はまだ出ておりませんが、今のところは入札率が下がっておりますので、発注側にとっては経済的なメリットが出ているというふうに見ております。
○横田委員
落札率が0.3ポイント下がっていると。弊害はどういうことが起きているのか。既にやっているところを見ると、いいことが起きて弊害は少ない。それでも若干弊害はあるようですが、本市ではいかがでしょうか。
○（財政）契約管財課長
現在のところは、特別な弊害というのは表れておりません。
○横田委員
いいことです。以上です。
○委員長
自民党の質疑を終結し、公明党。