平成13年第4回定例会総務常任委員会〜平成13年12月17日
○横田委員
◎財政問題について
財政問題について伺います。
始まりがちょっとおくれましたので、簡潔に伺います。
今も共産党の北野委員からも財政問題についてお話がありました。本会議でも、あるいは予特でもいろいろ新年度予算に関してどうなのだというお話がありました。いずれもなかなかいい話が聞こえてきませんで、暗い話ばかりです。歳入も非常に圧縮されるということですが、そこで、改めてお聞きするのですが、そういった厳しいと言われている財政状況で、次年度の予算編成の作業に入っていると思われますが、一体、どういう予算になるのか。どういうというのは変ですが、どういうことを考えた予算編成をなされているのか、伺います。
○財政部長
歳入といいますか、財源が大変厳しいということですから、当然、歳出に対しての事業の厳選という形になります。ですから、まずは継続事業、それも公的な義務的な事業というものが当然あります。それらを優先し、まず継続事業をやって、その中で新年度のさらなる新規事業がどういうふうになるかという形になっていくのだろうと思います。（助役退席）
○横田委員
継続事業を優先、当然のことなのですが、裏を返すと新規事業がなかなか厳しいということになるのだろうと思います。事業を厳選して見直していくということなのですが、すっぱり事業をやめてしまうと、これは歳出を押さえられますが、なかなかそうはいかない。見直しと言いましても、一部カットだとか縮小ということになるのだろうと思いますが、現在、例えば原課から計上というのでしょうか、上がってきている数字なんかはどうなのですか、実際に少ない数字で上がってきているのでしょうか。
○財政部長
例えば、臨時費については、これからです。ですから、まだ私も目を通していませんので、どういう形になっているのかは承知していませんけれども、経常の中では、当然、今査定の最中で、最終段階に入っています。その中では、経常における行政経費等については、原部の方から相当減額という形での関係費圧縮の中で出されているということでございます。
○横田委員
わかりました。
我々としても、新年度予算がどういう形になるのか非常に興味、関心のあるところです。歳出を厳選していただきたいのですが、例えば公債費だとか、なかなか削減できないものは別としましても、一番大きな支出といいましょうか、多分、人件費が大きな比率を占めるのではないかと思っていますが、ここら辺は、いろいろな処方があります。ただ、賃金をカットするとか、そんなのではなくて、人件費を圧縮していかないことには、今後、市の財政を維持していくのはなかなか厳しいのかなということを常に頭に持っているわけですが、行革等々の進め方なんかも含めて、これらに関してはどんなお考えをお持ちですか。
○総務部長
行政改革も２回目の実施計画に入りまして、今年度から実施しているわけですけれども、中でも、特に財政状況が厳しいということで、それにかかわる効果をどのように上げていくかということが大事なことだと思っております。
特に、組織機構の見直しも当然ですけれども、事務事業そのものをどのようにして見直ししたり、いろいろなことでの効果を上げていけるかということも大事ですし、また、直接かかわりになっていく職員数の削減、いわゆる３年度で60人以上というのを目途としておりますので、何とかそれをやっていけるように今実施しているということで、そういう中で、なるべく行政改革の実施によって効果が出ていくような努力をしていきたい、そういうふうに頑張っているところでございます。
○横田委員
ひとつ、質実剛健というのでしょうか、吟味した予算編成を目指してください。
◎組合活動に従事した教職員に対する返還請求について
教育委員会にお尋ねいたします。
予特で例の正規の休暇処理をしないで組合活動に従事した教職員に対して、道教委が700万円の返還請求をした。道内全体では、合計959人の中の資料等で裏づけのできた237人、3,199時間分、これについて小樽ではどうなのだということを予特でお聞きしたのですが、これについては、まだ資料が来ていないと。常任委員会までにはというお話だったのですが、数字は判明いたしましたでしょうか。
○（学教）総務課長
私どもも北海道教育委員会の方に、こういう話が来ていますので資料を出せるかという話で伺っていますが、今のところ何の進展もしていないというのが現状でございます。
○横田委員
予特のときもそういうお話しでしたけれども、新聞で出しているわけですから、秘密にするような数字でもないような気がします。局レベルででも出ていませんか。後志局何人、小樽市がというのであれば、石狩何人だとか、局レベルというのですか、この273人、局レベルでも出ていませんか。
○（学教）総務課長
この内容につきましては、北海道教育委員会が、北海道全体としての数字を示した中で、各局単位とか市町村単位で表したという形にはなっておりませんで、道教委も、この件につきましてはいろいろなことが絡んでいる部分だと思いまして、まだ、どんな形で給与を返還するのかと、その方針自体も詳しい話は私どもに伝わってきておりませんので、その辺は明らかにならないと、一緒に、その辺。
○横田委員
それでは、出せ出せ、ないないと言ったって話になりませんので、いずれ返還請求は、多分納付書か何かで来ると思います。その段階では当然わかりますよね。あなた、何時間分返しなさいということになると思いますので、その段階では、当然、市教委が把握しないわけはないだろうし、していなければおかしいと思いますので、そういう時期が来たらお知らせいただくということで、お願いいたします。
それから、年休の取得の状況が、教育長のご答弁ですと、昨年はそういうことがあったけれども、今年は既に改善されているというお話でしたが、ちょっと私、不承知なのですが、組合活動に従事するための組合休というのですか、組合の休み、そういう処理制度はないのですか。
○（学教）総務課長
組合活動に関して、組合休暇をとるという制度はございます。
○横田委員
それを取っていないというか、正規の年休処理をしていないというふうにお伺いしていますけれども、そうではなくて、新聞報道は組合休をとる手続をしていなかったと。
○（学教）総務課長
これにつきましては、本人が組合活動をするのか、それともほかの部分で年休を取るのか、そういう意味合いでの正規な手続を取っていなかった。年休なり組合活動という、組合休暇ですか、どちらかにするのであれば、どちらかの形で休暇の届出をすべきところをしていなかった、そういう意味でございます。
○横田委員
ちょっとよくわかりませんが、組合休として認められるものがあるのであれば、当然、取っていただくのはいいでしょうし、何か組合活動もしながら、ほかのこともということであれば年休、年休も最大40日ぐらいあります。そういった使い方というようなことを改めてまた、昨年度は改善されているということですから、そういうお話をさらに徹底していただいて、さっきの数がわかったときでいいですから、お知らせいただくようなことで質問を終わります。