平成14年第2回定例会総務常任委員会〜平成14年6月18日
○横田委員
◎行政の情報化について
私の方からは、行政の情報化というのでしょうか、これまでも何度かお話していますが、全国の自治体で、パソコンあるいはネットワークを十分に活用して、業務の効率化、それから市民サービスの向上、こういったものを図る行政の情報化というのがどんどん進んでいると思います。これが進むことによって、市民生活の利便性が向上するということで、どこの自治体も力を入れているわけです。最近、問題になっておりますワンストップサービスというのですか、窓口をたらい回しにしない、あるいは、コンビニなどを利用した行政サービスをやっているところがあるのですが、24時間、どこでもできるノンストップサービスと。自宅のパソコンから深夜でもいろいろな情報がとれる、あるいはダウンロードとか、いろいろなサービスが行われております。それから、そうした市民サービス以外でも、まだ一部の自治体ですけれども、インターネットを活用した公共工事の電子入札だとか、ご存じの方もおられるでしょうが、この次の日曜日、６月23日に、岡山県新見市では初めて電子投票で選挙が行われると、非常に革新的なことがどんどん進められているわけです。
でも、こうした行政の情報化ということに積極的に取り組んでいる自治体と、反面、出遅れたといいましょうか、旧態依然といいましょうか、しょうがないな、このくらいかなということで、取組が遅れている自治体とで、だんだん市民サービスに格差が出始めてきているのが現状だというふうになっております。
そこで、某全国紙の新聞社の関連雑誌といいましょうか、有名なところが、市民の視点でということで、全国の市制、町村は除きます。市制を執行している都市、それに東京23区を加えた全国で695の都市を対象として、あなたのところはどのくらいの位置づけにあるのだというようなランキング調査を実施しまして、私もそういうものを見せていただきました。回答率は84％と、この種の回答としては非常に驚異的な高い回答率だそうです。私も楽しみにして、小樽市が一体どの辺にランクされているか、あるいは、どの辺まで行政の情報化が進んでいるのかということでページを開いたのですが、残念ながら、小樽市は未回答という部分に載っておりました。
さまざまな事情があったのかと思いますが、まず、こうしたアンケートは実際に小樽市にも照会が来たのか、そして、未回答になった理由などがあれば、ちょっと教えていただきたいと思います。
○（企画）白澤主幹
今、お話の雑誌のアンケートのことでございますけれども、小樽市にも、当然、照会が来ました。照会が来たときが、ちょうどＩＴ講習会等の業務もございまして、回答はしたのですけれども、残念ながら締切りに間に合わずに、結果として、記事の中では未回答市というふうに掲載されてしまったという経過がございます。
その全国都市ランキングの調査につきましては、昨年度も実施されておりますし、また来年度もまたこのような調査が行われる可能性が高いものですから、次回以降、締切りに間に合うように、回答したいと思っております。
○横田委員
ご事情があったようですからあれですが、悲しいことに、未回答市と後ろにあるのですけれども、そのトップに小樽市がぽんと載っていますので、何か小樽市民としては寂しかったわけです。
この調査項目は、簡単に大きく三つに分けています。インターネットの活用度はどうなのだろうかというのが一つです。それから、庁内インフラ、庁内の情報基盤整備はどうなっているのかというのが一つ、もう一つは、情報化の政策としてその自治体はどのくらいの政策をしているのか、今後どういう情報化を目指しているのだろうかというような三つの分野での調査だと思います。
それで、ご回答をなさっているようですのでちょっと簡単に聞きます。最初のインターネットの活用度で小樽市はどうなのかということですが、ウェブサイト、要するにホームページへのアクセス数などというのも調査事項にあったようですけれども、わかっていれば教えてください。現在のでしょうか。
○（企画）白澤主幹
ホームページのアクセス件数でございますけれども、これは、トップページへのアクセス件数ということで、月に約2,500件、月間アクセスで約10万件ほどということになってございます。
○横田委員
月に2,500で、月間10万というのは、ちょっと、累計か何かだと思います。
次に、ホームページで提供している情報は、単純に市の概要だとか、市長のあいさつだとか、そういうものは当たり前過ぎて、これはお答えいただかなくていいのですが、小樽市のホームページで何か特化してといいますか、これは点数が上がるみたいな情報を何か発信しておられますか。
○（企画）白澤主幹
申し訳ございません。件数が違いました。日400件で、月約１万2,500件ということになっております。
それから、特化した情報の提供ということでございますけれども、一般的な情報が多いのですが、特に、最近載せました例規集については、まだ道内でも余り多くは載せていないというふうに見ております。
○横田委員
例規集を載せているということで、それは特異なというお話ですね。
これは、サービスの方に入るかもしれませんが、ホームページを利用したサービス、例えば情報の検索、サイト内の検索が簡単にできるだとか、あるいは公共施設の予約みたいなことができる、あるいは図書館の蔵書の検索ができて、それを予約できるなどというサービスをしているところもあるそうです。それから、各申請書類をダウンロードして自分で書いて持っていく、１回でいい、取りに行かなくてもいいというようなことだとか、それから、適切な要望、意見などをどんどん出してもらうというようなサービスもある。この辺も、小樽市もぜひぜひやってもらいたいところでございます。
それから、２番目の庁内インフラの整備、これも大事だと思うのですが、事務職へのパソコンの導入率だとか、ＬＡＮはそうですが、もうＬＡＮはあって当たり前という考えなのです。それを利用したグループウェアの導入状況などという調査項目があったと思いますが、これについて小樽市はどういうご回答をされたのでしょうか。
○（総務）情報システム課長
ただいまのご質問で、回答とは別にしまして、現在の整備状況でございますけれども、パソコンの整備率でございますが、先月末に情報システム課の方で各課に調査を出しました。その時点で、各課現有の保有が650台、これは病院と水道、企業会計を除きました部局です。それから、あと何台のパソコンがあったらいいでしょうかということで、あと450台という回答が集約できました。ということで、合計しますと、1,100台のパソコンがあれば、１人１台体制ということができると思います。
それで、現有のパソコン650台ですけれども、その中で四、五年前の古いパソコンも含んでいますので、そのうち150台を除きまして500台くらいを買えばこの現有で十分に使える。ネットワークに接続して使えるということであります。それに、今月初めに、今年度の予算で200台ほど購入予定のうち150台を各課に配布いたしまして、500台プラス150で650台を1,100人で割り返しますと59％、1.69人に１台という割合でございます。あとは、それらの庁内ＬＡＮをインターネットに接続して各事業と。
それから、ご質問のグループウェアですけれども、すべての職員が使うという意味ではグループウェアの一部機能であります会議室の予約というのを庁内ＬＡＮの中で実施しております。
○横田委員
６割くらい、1.7人に１台ということで、進んでいるのかなと思いますが、それであれば、ぜひアンケートに間に合わせていただいて、上位にランクしていただきたかったわけですけれども、わかりました。
三つ目の情報化政策。
今後、小樽市として、基本計画の地域情報計画等々があるようですが、その策定、あるいは、今後どういうふうにしていくのか。それから、いろいろなインフラ整備だとか、さっき言ったような図書の検索だとかうんぬんだとか、これもやりたいなということを、だれが提案して、どこで検討して、よし、これはやろうと、そういう仕組みができているのか。要するに、今後の情報化政策について何かお話いただけることがあればお願いいたします。
○（企画）白澤主幹
今、お話の情報化計画の関係ですけれども、今年度、企画部で地域情報化計画を策定するということで進めております。現在、庁内のＩＴ推進本部、それから、情報化推進検討委員会といった会議も立ち上げましたし、それから、民間の委員から成る懇話会も第１回目を開催したところでございます。
これから、その各会議の中で具体的なご意見や提言をいただきながら、その中身を詰めていきたいというふうには思っておりますけれども、今後の検討材料として、一つは６月に、市民あるいは事業者のアンケート調査を実施しているところでございます。
そういったものを総体的に踏まえながら、市として個別に検討しなければならない事項もございますので、それは、個別の部会などで問題をそれぞれ検討しながら、さきほどの各会議の中で具体的な計画の内容について検討を進めていきたいというふうに考えてございます。
○横田委員
このランキングは、20数ページで実際にやっているのですが、ここでまとめているのは、情報化が進むのは都市の人口の多さとか規模の大小ではない、一言で言うと職員のやる気だということでまとまっているわけです。
それで、ＩＴ化を進める隘路といいましょうか、問題点、課題としては、その認識はどうなのだというのが一つと、それから、もちろん財源はどうなのだと。それから、最後には、そのリーダーシップをとる人材が果たしているのかというような三つの大きな問題点があるというふうにまとめてあります。
認識は、これはやるぞという認識でいいわけです。財源も、国のいろいろな補助などもあるようですから、これに合わせて、背伸びしない部分でと。問題は、人材です。最大の問題である人材というのがありますが、リーダー的な役割を果たす人材の養成が急務ということになっていますが、この辺は、外部の専門家を採用したりしておりますので、非常に期待しているところであります。
私も、これを見て、すばらしいことをやっている自治体がいっぱいあるわけで、それを、これもやれあれもやれというわけではなくて、何か一つ特化した、小樽はこんなことをやっているのか、小樽市はすごいなというものを何かやっていただきたいと思うのです。それが、さっきの仕組みといいましょうか、こういうことをやったらどうだというのが、どういうふうに実現できていくのかというふうになるのかと思いますので、ひとつよろしくお願いします。
この項の最後に、ホームページのメールによる意見、要望等を募集しておりますが、これの対応はどうなさっているのか。このメールへの対応について、随分、ページを割いて書いています。ある自治体では、手紙が来たことと同じで、公文書ということと同じにして、プリントして決裁して回して、回答を起案して、これでいいかどうかと書いて検討するところもある。あるところでは、庁内の合意事項であれば、担当者が独自に判断して出してもいいよと。それは、市長に見せなければだめではないかという慎重意見もあったそうですけれども、いや、いいと。早く返さなければだめなのだということで、そういうことをしている自治体もあるそうです。本市の対応状況をお知らせください。
○（企画）白澤主幹
ホームページからのメールの意見、要望についての取扱いでございますけれども、現在、ホームページ上のメールの意見、要望につきましては、企画部の調整の方で受けてございます。
受けた内容で処理の経過が分かれていくわけでございますけれども、例えば観光パンフレットを送ってほしいというような単純なものでございましたら、原課の方にメールでそのまま流して処理していただきます。あるいは、苦情とか提言、あるいは、内容がいろいろ加わった要望等のメールが来た場合は、広報広聴の方に一たんメールで送ることになります。その後、広聴の方でその内容を確認しまして、担当の各課へメールで転送することになります。その場合は、市長、助役の方にも同じ内容のものをメールで送ることになるものもございます。そして、その担当の各課へ送られたメールの内容を受けまして、それぞれの各課で判断をしていただいて、即答できるものについては、メールなり電話なり、文書で回答していただきますし、時間がかかるもの、あるいは内部決裁を終えてから回答しなければならないものについては、市長への手紙と同様の処理になってございますけれども、このような決裁を受けてから回答するものも中にはございます。原課で提案者に対して回答したものについては、その処理経過について、広報広聴の方に報告してもらうという流れになってございます。
ただ、メールの中には、相手先がわからないといいますか、電話も氏名も何もないというものもございますので、そういったものについては、回答不能という場合もございます。以上でございます。
○横田委員
ちょっと今紹介しました、要するに担当者レベルでやるというのは、神奈川県の大和市というところなのです。庁内合意内容であれば自由に答えてよいというルールを定めたと。担当者が判断をしている。市長の決裁も必要でないかという慎重論も出たが、市長自身が課長レベルで判断すべしということを決めて、一気に対応が進んだということがあります。
早い対応でないと、メールを出したけれども、いつ返ってくるのだかわからないとなるとなかなか大変です。今の対応ですと、若干、時間がかかっているのかなというような気がいたしますので、一気にやり方を変えるのはなかなか難しいかもしれませんけれども、市民に対する早い対応をお願いいたします。
１点、忘れましたので、最後と言いましたけれども、ごめんなさい。
ホームページの内容ですが、私もこれをずっと見ていまして、非常に充実している部分もあります。ただ、今の作業ですと、企画が中心になって、それをサーバーに転送しているような格好になると思いますが、一課一サイトというのでしょうか、その課で自分たちがやる内容といいましょうか、仕事の内容などについて、一つの課がつくる。一遍に課が難しければ部でもいいでしょうけれども、そうすると、非常に更新が頻繁になる、内容も充実すると。ある市では、課ごとに競争させまして、市長がポケットマネーで何かコンテストをやって景品を与えるみたいな、そんな格好でやっているところもあるようですので、今後、一課一サイトのホームページ作成なども考慮していただきたいと思います。これはご答弁は要りません。
◎道教委の報告書に関する今後の改善について
それでは、教育委員会に質問を変えます。
さきほど道教委の報告書が報告されました。この中で、改善に向けた取組と。加配のいろいろな問題に関しては過ぎたことですので、今後どうしていくのか、再発をどのように防止していくのかということが、今後の大きな課題になるのかと思います。
それで、６ページに改善に向けた取組の中でいろいろ書いておられます。文部省が、道教委に再発防止に関する指導ということで、さきほど総務課長の方から報告がありましたが、ホームページなどで周知するのだとか、あるいは厳正な処分を速やかにしなさいというようなことがあったと思います。
二つ目には、こういうふうに言っていたと思うのですが、加配定数の問題のみならず、主任制度の適正な運用等、小樽市の学校管理運営全般について改善を図ることという文部省からの道教委に対する指導があったと思います。道教委の報告書の中でも、今の６番の改善に向けた取組の中に、教育課程の編成実施うんぬんと書いていますが、ここでは、特に文部省から指定された主任制の関係には触れていないようですが、何か道教委の方からこれに関してご指導はあったわけでしょうか。
○教育長
少人数指導のいろいろな調査と併せまして、北海道の教育の実態調査というのが並行で行われました。その中に、主任制度の適正な運用というのがございまして、その主任制度の適正な運用というのは何を指すかといいますと、いわゆる昭和46年に主任制度で協定ができたときに21項目の協定書問題がございます。その中に、勤務時間の管理とか、いろいろな問題がありますので、それの解決を急ぎなさいということです。その中で、協定書につきましては12月までに道教委は改善を図りたいと。また道教委は、北教組本部との間で29件、局と支部の間で74件の不適切な運用といいますか、そういう約束事があるので、それについても改善をしなさいと。文部省の言うことは、そのことを指していまして、少人数指導とちょっとおいて、道とか市町村教委のいわゆる教職員勤務時間、教育課程編成に係る問題も注意して再発防止につなげていきなさいと、そういう意味だと考えています。
○横田委員
本当に再発していただいてはならないわけですけれども、再発防止の指導は、多分、校長会あたりで指導すると思うのですが、今までもいろいろさまざまなことで校長会等々に教育委員会が指導するわけです。学校の管理運営の責任者は校長であるからということだと思います。それで、校長さんが学校でちゃんとしなさいということだと思うのですが、さまざまな問題で、これまでも指導がなかなか行き渡らないというのでしょうか、現場のちょっとおかしい状況はわかりませんけれども、なかなかうまくいかなかったこともあると思います。そして、今回もまた、校長会で指導しただけでは、果たしてちゃんとなるのかという我々の疑問もあるわけです。疑問といいましょうか、不安といいましょうか。
進行管理と言ったら変でしょうけれども、指導した結果がどうであったのか、あるいは、どこまで指導できたのか、これまでにやっていないと言ったら変ですが、さらに現場の状況を確認するようなことはお考えでしょうか。
○（学教）指導室長
これにあわせまして、先日、会計検査院の実地検査が行われまして、その中で指摘された点が一つございます。その部分を実際に今年度と来年度をかけて始めていこうと考えておりますが、その内容につきましては、少人数指導の実施計画書は毎年提出しておりますけれども、その報告書については様式が定まっておりません。その様式を、道教委なり市教委が定めて、今後、必ず提出を求めるようにというような指導がございまして、道教委もあわせて検討を始めているところでございます。以上でございます。
○委員長
ただいまの火災についてお知らせいたします。
銭函５丁目樽川墓地付近、野火、ごみステーションから後方林に火が移ったため、石狩消防も出動中、こういうことでございます。
○横田委員
今のお話はわかりました。
ひとつ、定まった様式に従って、様式はそろったけれども、内容がこれまでと同じではどうにもならないわけですので、その辺をよろしくお願いいたします。
もう一点は、改善に向けた取組の中に、５月から後志局の指導主事が本市の教育主事と一緒に学校訪問しているという記述もございます。この指導訪問の実態というのは、今まではなかなか行きづらかったという話も聞いておりますし、あるいは協定があって、加配関係では入っていないということも明らかになっております。
この５月から、道教委と２人で行っているのですか、ちょっと実態もわかりませんので、その辺のお話と、今後もさまざまなことで指導主事が学校訪問できる状況になっているのか、その辺についてお聞かせください。
○（学教）指導室長
例年、５月には私どもで計画をしております学校の経営訪問を行っておりまして、今年度もそれぞれの小中学校すべてに市教委の指導主事が入ってございます。今回は、これに局の指導主事が入るということが途中で決定いたしました。件数につきましては、小学校は15校、中学校で12校、それぞれ指導主事と局の指導主事の２名で入るような形になってございます。
今後、例えば秋の授業研究等がございますが、その折に入っていくことができればと考えておりますけれども、さまざまな課題がございますので、そのあたりを検討してまいりたいと考えております。
○横田委員
さまざまな課題というのは、さきほどの教職員団体とのあれかなと思いますが、大きいものは12月に破棄されるということですので、それまで待っているというのは、我々はちょっと変な話かと思いますけれども、ひとつ再発が絶対にあってはならないわけですので、今言ったようなことを十分に指導されまして、適配の不正が絶対ないとは思っております。十分な決意をもってやられていると思いますので、ひとつ今後の再発防止に向けて頑張っていただきたいと思います。以上で終わります。