平成14年第4回定例会総務常任委員会〜平成14年12月16日
○ 横田委員
私の方から、毎度毎度ですが、教育委員会に２点ほどお聞きします。道徳の授業に関することと、教育課程の編成あるいは実施に関すること、この２点です。それから、総務部に機構改革に関することをお聞きいたします。
◎ 道徳教育について
まず先に、道徳の授業が、中学校を例にとりますと、年間35時間、35週ですので、１週１時間ということで35時間やるのですが、この授業の実態について市教委が把握されている内容といいますか、あるいは、どんなふうに実施されているのか、それについてお答えください。
○ （ 学教） 指導室長
基本的にでございますが、４月当初に各学校からご提出いただきます各学校の教育課程年間指導計画がございます。その中の道徳について、学校で創意工夫を凝らしながら計画をお立ていただいておりますので、それに基づいて実施されているもの、このように考えております。
○ 横田委員
内容はいかがですか。時間は、今言ったように、教育課程の編成で35時限とっているということですが、その実施内容といいますか、それについて把握している部分をお聞かせください。
○ （ 学教） 指導室長
ただいまご答弁申し上げました各学校から提出をいただいている道徳の年間指導計画につきましては、その部分で扱う題材、それからねらい等について、道徳の全体計画の中でそれぞれどのように位置づけていくのかというような計画が立てられておりますので、その内容に従って各学校で１時間１時間の道徳が行われているもの、このように考えております。
○ 横田委員
聞くところによりますと、組合の方は、道徳に関する教育課程については、拒否をするといいましょうか、組み入れない、それでは現場から教育委員会へ出せないということで、校長、教頭が編成をすると。そして、４月になりまして、担任の先生にこれでこういうふうにやってほしいということを言って、お願いをするような形です。しかし、当然、無視しているわけですから、やらないという学校があるやに聞いております。また、実施しているといいますか、時間数を確保している学校も、何といいましょうか、ホームルームの延長、いわゆる職員会議等々で決められた内容を伝達する、あるいは、いろいろな年間の各行事についてお知らせするというようなことがあると聞いております。
これは、実は、先日、現在中学生の子どもさんを持つお父さんとお話ししているときに、その子どもが来られたので、どうなのだと聞くと、いや、道徳の授業を受けたことはないと。では、その時間は何をやっているのかというと、今言ったように、何か職員会議のことを伝えられるという話です。
学習指導要領に道徳という章がありますが、ここにはさまざまな内容が書いてあります。こういうことを教えなさいということですね。主として、自分自身に関すること、より高い目標を目指し、希望と勇気を持って着実に積み上げていく強い意志を持つようにするのだと。あるいは、他の人とのかかわりに関することは、礼儀の意義を理解して、時と場に応じ、適切な言動をとりなさいとか、それから、集団や社会とのかかわりについても、法や決まりの意義を理解して遵守するとともに、自他の権利を重んじ、義務を確実に果たしてうんぬんと、当たり前と言えば当たり前ですが、我々が当然身につけなければならないことを年間35時間の中で学びなさいということだと思うのです。
これに、どういう主張で、先生方は、一部か全部かわかりませんが、そういった授業をしないのか。その理由といいましょうか、交渉の場等々で教育委員会の方へ伝えられていることがあればお聞かせください。
○ （ 学教） 指導室長
私が教育委員会にお世話になりましてから、道徳の内容で話合いが持たれたということはございません。従前から、道徳にかかわりましてはさまざまなご意見がございます。現在でもそのようでございますが、一つには、道徳という時間だけに限らず、学校教育全体を通して、８項目がございますが、今、委員がご指摘のさまざまなそういう項目についてあらゆる場面を通して子どもたちを指導していくということが大事であると。私どもは、そのことについて大切な点だと考えております。ただし、それも含めて、道徳の時間を使って、あらゆる場面で子どもたちが感じたことをまとめる時間として、一つ、道徳の時間が必要かなと、このように考えておりますが、なかなかその部分で浸透し切れていないところがございます。
しかし、その部分については、校長会などを通じて、毎回、年度当初の計画をお出しいただく段階でお願いをしているところでございます。さらに、道徳につきましては、ビデオなり副読本等について、それぞれ学校の配当予算を通じて各学校の希望に沿うような形で配当をしているところでございます。
さまざまなご意見がございますが、今後、学校教育全体を通しての道徳教育はもちろんでございますけれども、道徳の時間の充実を目指して今後ともお願いをしてまいりたい、このように考えております。
○ 横田委員
今、室長がおっしゃいましたように、学校活動のあらゆる機会をとらえて道徳を教える、これは、当たり前といいましょうか、当然なのです。ただ、それだけですと、例えば、Ａ君が何か悪いことをしているから、ちゃんとしなければだめだよとか、あいさつはきちんとしなければだめだとかＡ君には言った。しかしＢ君には言わない、そういうことで偏りができてくるのではないかと思うのです。指導要領にはもちろん今のことも書いてあります。
「生徒が自ら道徳性をはぐくむためのものであり、道徳の時間はもとより」と書いてありますね。そして、今言ったように、各教科、特別活動及び総合的な活動の中でももちろんやりなさいということですので、ぜひ、しっかりと道徳の時間を年間35時間の中で各学年とももちろんあると思いますのでこの要領に書いてありますように、さきほど申しましたので何回も繰り返しませんけれども、こういったことをしっかりと教えてほしいわけです。
悪い言い方ですと、昔の修身、戦前・戦中の修身の復活だだとか、そういったご意見もあるようですけれども、私はそう思いません当たり前の真ん中で礼儀を正しくしなさいだとかそういうことはしっかりと教えないと少年の非行だとか、今いろいろなことが問題になっているのはこういうところから来ているのかなという気もいたします。ぜひ、学校の現場を詳細に把握していただいて、そういった授業が正しく行われるようにお願いしたいのですが、教育長、いかがでしょうか。
○ 教育長
横田委員の今のお話は、学校の道徳教育を含めて、いわゆる人間教育に欠陥があるのではないかという指摘も含んでいるのではないかと考えます。文部科学省は、家庭教育ノートなどを発行しておりますし、さらに、中央教育審議会で、宗教、自然への愛、あるいは、学校教育よりも、むしろ家庭教育をもう少しきちんとすべきではないかという新しい提言も用意されております今のご質問を踏まえまして学校に対して改めて指導し教職員自身がそういう子どもの教育にとってどれが大事かということをもう一度考えてもらう、そういう姿勢の指導を進めてまいりたい、そう思います。
○ 横田委員
私は、議員にならせていただいてから４年を過ぎようとしていますが、何回か、この常任委員会あるいは予算委員会などで道徳の話も出て、しっかりとやっていただくようにというお話になっています。しかし、まだ改善されていないと思うのがいろいろな方からお話を聞く内容ですので、ひとつよろしくお願いします。
◎ 学校週５ 日制の導入と教育課程の編成について
次に今回の議会でもたびたび出ましたが５日制に関して学力の低下の問題も多々出ています実際に当然土曜日が全部休みになったわけですから年間で70時間の授業時数が減になったわけですある資料によりますと中学１年をとりますと、国語は平成13年度で年間175時間あったのですが、これは週５回になるのかな、それが140時間に35時間減ったと。それぞれの教科は、普通必修教科といいますか、５教科、あるいは音楽、美術、保体、技術家庭なども減っております。そして、その分を、特別科目の選択あるいは総合的な学習を多くしなさい、こういうふうになったわけですが、全体では70時間減になりました。
ところが、国語をとりますと、例えば５時間を４時間に減らしなさいというところを、５時間のままで運用しているというところがあるやに聞いております。これは、私は確証をとっているわけではありませんで、聞いているだけで大変申しわけないのですが、そうすると、ご承知のように、教科の内容は何割も減っているわけです。３割とかと言われていますが、教えることが３割減っていながら、時限数はそのままにして運用している学校が何校かあるというふうに聞いております。その辺は、教育委員会としてはいかがでしょうか。
○ （ 学教） 指導室長
さきほどもお話をいたしましたが、学校のそれぞれの年間指導計画につきまして、４月の段階でご提出をいただいておりますし、教育課程の編成届も提出するように義務づけております。その中で、各教科を年間どのように行うのか、各学校からご提出をいただいておりますが、これに基づいて各学校を精査しながら指導をしているところでありますけれども、一応、標準の学習指導要領の別表にございますその時間数で各学校で指導をいただいているもの、このように考えてございます。
○ 学校教育部長
今、委員さんの方から国語を例にご説明がありましたが、１年間を通じて、国語は国語で例えば何10時間やるかが決まっております。この春までは、４月に時間割を出しますと、その次の３月までは同じという形でございましたが、この４月からは、１年間を通じてですので、例えば学校によっては１か月ごとに時間割を変えたりとか、そういうことがございます。
ですから、総合的な学習を１学期に固めたり、２学期に固めたりとなりますので、その分だけ、当然、国語は本来４時間やるところを、１学期は５時間やるとか、２学期は減らすとか、そういう操作をそれぞれの学校にお願いしているところでございます。ですから、１年間を通じて決められた時間配当でやるというのが新しい考えでございますので、１年間、この３月までの進みぐあいを見て、最終的にその時間でやったかどうかということを判断したいというふうに私どもは考えているところです。以上です。
○ 横田委員
年間を通じて決められた時間数が正しく消化されていればそれはいいですが、今言われたように、毎週といいますか、毎月、時間割が変わるということで、ある部分だけを見てそう言った方がおられたのかもしれません。教育課程の編成については、過去からいろいろと問題が取り上げられております。それから、編成自体はしたけれども、果たして実施がどうなっているのかという部分もいろいろあるわけです。
それから、繰り返しになりますけれども、学力の低下の話が最近は随分出てくるようになりました。内容が減った分、基本的な部分を繰り返して一生懸命教えるのだという部分もありますけれども、そうするとなかなか学力低下の話には結びつかないのかなと思うのですが、一つは、教育課程について、これからも、編成だけでなくて、いかに実施されていて、学力低下に結びつかないような指導がなされているか、当然、教育委員会としては把握あるいは指導をしていかなければいけないと思いますので、その点はよろしくお願いいたします。
◎ 機構の改革について
それから、最後に、総務部なのでしょうか、機構の改革という話を一つさせていただきます。今、市長部局と教育委員会とは独立されていて、人事の交流はありますが、業務に関しては特別に交流はありません。それで、市の事業と教育委員会の事業がぶつかるというか、競合するといいましょうか、重なる部分があると思います。
例を挙げますと、社会教育の生涯学習の関係と、市民部の青少年あるいは女性関係のいろいろな事業がございますが、この辺はひとつ整理したいところだと思います。双方でやっているよりは効率的になると思うのですが、現在、独立しておりますのでなかなかできないでいます。
これは、ある記事で見たのですが、埼玉県の志木市は、10年間で職員を半減するということを市長が提案された市ですけれども、ここでは、大胆な改革で業務の流動化をしましょうと。地方自治法の第153条に補助執行というのがありますが、これは、普通地方公共団体の長は、その権限に属する事務の一部を、その管理に属する行政庁に委任することができるという項目ですが、これを使って、教育委員会でやっている事業を市の事業にすることもできるという話らしいです。
これはどちらに聞けばいいのかわかりませんが、総務部でしょうか、現在、教育委員会と競合している、重なっている事業が多分あると思いますけれども、どのぐらいあるのか。わからないかな、どうでしょうか、何点かありますか。
○ （ 総務） 田中主幹
数として正確に数えているわけではございませんけれども、一般に、さきほど委員がおっしゃいましたように、生涯学習的な部分ですね。そういう部分では、市民部の関係で、ホームとか勤労女性センターの講座的なものについて社会教育の方の講座等と重なるようなものとか、あとは、青少年関係についても重なるものは幾つかあると思います。
ただ、今、組織等について重複するようなものとか、そういうようなものを整理するような形では考えているところです。
○ 横田委員
考えているということですか。その機構、そういった二つの行政庁にまたがったものを。
○ （ 総務） 田中主幹
組織・機構についてでございますけれども、部の再編も含む大きい組織・機構の見直しということで、今後、全庁的な形で見直すことを予定しております。そういった形で、私どもも各市をいろいろ研究しているところもありますけれども、特に教育委員会関係の文化行政ですとか、社会教育の弾力的運用等で、ほかの市でも、さきほど委員のおっしゃいました補助執行で、逆に、市の部分を補助執行で教育にやっていただける部分もございますが、逆な部分で執行しているところもあるというふうに聞いております。その点も含めて、次期の組織・機構の見直しについては検討していきたいというふうに考えております。
○ 横田委員
ぜひ、本当に大胆にやっていただきたいというふうに思います。
今、補助執行を使いますと、権限は教育委員会に残したままで、運営の事務だとか、実際の運営は市長部局の職員が担当するということも可能になるということです。
なぜ、そうしていただきたいかということになるのですが、それは、やはり教育員会は本来の学校教育に特化したというか、どうやって子どもを教育していくかと。もちろん社会教育も大事ですよ。社会教育部長がこちらを見ていただきましたけれども、もちろん大事なのですが、それは市長部局でも今言ったような形でやっていただく。教育委員会としては、学校教育というか、子どもの教育に全精力をというと大げさになりますが、特化した業務をしていただきたいと思うわけです。
当然、志木市もそういうことを考慮したようです。例えを挙げていますが、学校教育支援のための施策に市教委の全職員を振り向けるとか、あるいは逆に、市長部局に市教委の職員の異動といいましょうか、そういうことも考えられるということですね。それから、これは、私はどうかわかりませんが、教育委員会はどうしても合議制ですので、いろいろ事務に滞りができて、滞りと言うと怒られますね。なかなかスピードの遅い部分もあるので、それを市長部局にすると、決裁でどんどんおりるだとか、そんなことも考えられます。
それで、今、部単位といいましょうか、部の機構改革ということも考えているということですが、大まかに何かこういうことをと、教育委員会とかに限らず、何か考えている機構改革がございますれば、言える範囲のものがありましたら教えてください。
○ 総務部長
15年に向けては、条例の改正を伴わない部分という中で、部内における再編というものを今進めてございます。改選後になりますけれども、今、主幹の方からお話ししておりました部の再編を含めたものを条例改正を含めて具体化していきたいと。ただ、今ここで、どこの部とどの部ということではございませんけれども、管理部門であるとか、事業部門も経済、港湾がありますし、また、土木、建築等もございますから、事業部門は事業部門ごとにどういう編成ができるか、管理部門は、総務、財政、企画、この辺をどういう形で再編できるのか、そういうことを視野に入れて事務的には若干の作業を進めているというところでございます。
○ 横田委員
私もちょっと役人をやったことがあるのですが、例えば、同じ部の中で何課がありますけれども、そちらの課が非常に忙しいときでも、こちらの課は手伝わないで帰ってしまうとか、そういったことがあります。これは、何といいましょうか、そういう仕組みになっているからということだと思うのですが、できればそういうこともないように、部一体だとか、こちらが繁忙していれば職員を振り分けるとか、シフトといいましょうか、そういうことだとか、こちらの部局で例えば出産で職員が欠けたので、すぐに臨時採用するだとか、あるいは、人をどうするかというときに、こちらから職員を配置するみたいな、そんなことも部単位のいろいろな編成をする中で、機構改革する中でできてくるのかなと思います。そういったところを視野に入れながら、スリムな行政といいましょうか、その辺を目指していただきたいなと思います。私は以上です