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平成21年度第2会定例会 総務常任委員会〜平成21年6月23日〜
○横田委員
◎入学式・卒業式の形式について ただいまの入学式、卒業式に関してですが、フラット形式というか、統計もとられていることと思いますけれども、現在、フラットとステージを使ったものとの比率はどのぐらいでしたか。
○（教育）指導室長 平成21 年度の入学式での数値でございますが、小学校でステージは１校、中学校でステージが７校となっております。
○横田委員 残りはフラットということで、わかりました。
◎公立学校配置訂正案の中の後志学区高校配置計画案について 教育委員会に何点かお尋ねいたしますが、先ほどの報告の中にもありました公立学校配置訂正案の中の後志学区高校配置計画案についてです。地域でその検討を重ねていくということですが、これは平成25 年度のいわゆる職業学科の再配置についての議論をするということですか。23 年度の１間口ずつの減は特別入っていないということなのですか。
○（教育）学校教育課長 意見交換の場の設定につきましては、今回、配置計画案の中で、新たに平成24 年度の計画内容が示されたわけですけれども、23 年度分までにつきましては、前回の配置計画で既に決定されております。また、今回は25 年度以降の見直しも示されたわけですけれど、その中で、再編等の検討について示されているものですから、その部分について意見等を交換するような場の設定について協議してまいりたいと考えております。
○横田委員 平成24 年度にたぶん出るのでしょうから22 年度、23 年度と２年ぐらい検討していくということでいいですか。そうではないのですか。
○教育部長 学校教育課長からも申し上げましたが、５月11 日の地域別検討協議会の中で、具体的な時期というものは、道教委のほうからもなかったのですけれども、長いスパンで道教委としても考えていきたいという、そういった部分が示されております。 それともう一つは、地域でどういう公立高校のあり方を望むのか、それを一定程度まとめて、まとめてというところまでは言っていないのですけれども、地域の意見として道教委のほうにも出してほしいという部分がありました。それで、私どもといたしましては、御承知のとおりこの間ずっと公立高校の間口削減というのは、ほぼ毎年のように続いていた経過があるのですけれども、昨年示され、本年もまた平成25 年度から28 年度までの見通しの中で出たわけなのですけれども、職業学科については、小樽市で言えば商業と工業と水産が該当するのですけれども、この再編という言い方というのは、やはりこれまでの間口削減とは基本的には違うものが出されているという、そういったことも踏まえまして、市教委あるいは中学校長会、それから義務教育のＰＴＡだけではなくて、高校そのもののあり方にかかわる問題になってくるということも含めて、高校関係者も含めた意見交換、協議の場が必要であるということで考えております。その意味では、いつの時点で道教委が具体的な時期を示すのかはわからないわけですけれども、私どもとしては、この24 年度１年間は、具体的な動きがないわけですから、その意味では一定程度の協議時間もあるということで、協議の場を設定していきたいと思っております。
○横田委員 たしかに平成24 年度は、空欄になっているのですけれども、25 年度から仮にやるとすれば、もう24 年度の動きは出てくるわけです。私もこの11 日の地域別検討協議会に行きましたけれども、どうも道教委の御返事は、まあ、やりなさいよというような態度で、地域の声が大きければ再考するとまでは言っていなかったように私は聞き取りましたので、小樽市の力を結集して、なかなか難しい部分があるのでしょうけれども、やっていきたいと思います。
◎教育の政治的中立性について それでは、教育の公正性ということで、何点かちょっと私も疑問に思っていることを質問して、教育長の見解をお聞きしたいと思いますが、今、御案内のように選挙、政権交代の話も出ています。そんな中で、私は教育に政治が介入してはだめだということで教育委員会は独立した行政委員会になっているわけでありますので、政治的な中立性はしっかり守ってもらわなければならないと思うのですが、民主党の参議院議員の輿石東会長は、日本教職員組合の新年会でこうおっしゃっているのです。「日教組は、政権交代にも手を貸す。教育の政治的中立と言われても、そんなものはあり得ない。政治から教育を変えていく。私も日教組とともに戦う」と、こういうお話でした。 報道もされていましたので、いろいろお聞きになった方も多いかと思いますけれども、教育基本法や、それから教育公務員特例法でしっかりと、教育は政治的中立性を保たなければだめだとうたっているのに、こういう御見解を公党の相当な地位にある方が言われています。これは単に中央のことだからといって、そのままにしておくわけには、我々の立場としてはいきません。この小樽市には教育公務員がたくさんいるわけですけれども、そういう方々がこの発言をどうとらえているのかわかりませんけれども、この輿石議員の発言について、教育長のお考えをまず初めにお聞きしたいと思いますので、お願いします。
○教育長 教育の政治的中立性についての見解でございますけれども、国民や市民の学校教育に対する思いというのは、市民の行動等を通じてすごく多様化しているのではないかというふうに私は思っております。しかしながら、少なくともさまざまな能力とか適正を持つ子供の可能性をできる限り伸ばす教育を用意する必要があります。そのことから教育基本法第８条で「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対をするための政治教育その他政治的活動をしてはならない」となっており、子供たちへの指導に当たっては、政治的中立性は確保されなければならないものと私も考えているところでございます。
○横田委員 それは法の解釈でありますし、我々も当然と思うのです。繰り返しませんけれども、政治的中立はあり得ないというお話ですので、常日ごろ政治的圧力という文言で、我々が非難されることもありますけれども、同じ口でそう言われるとちょっとどうかという気がします。それで今、言ったように、単に中央の話だからこちらは関係ないというのではなくて、やはりこの小樽市教育委員会でもしっかりとそういうことがないように、御指導していただきたいというふうに思っておりますので、お願いいたします。
◎中学校の教科書について それともう一つは、これは北海道の話になりますけれども、新学習指導要領との兼ね合いといいましょうか、平成21 年度から23 年度までが移行期間で、この４月からやっていますけれども、ちょっと私は現物を見ていないからわかりませんけれども、中学校の教科書に島根県の例の竹島の領有について記載されているものがあると思いますが、小樽市の教科書はいかがですか。
○（教育）指導室長 今の竹島にかかわることでございますが、現在、中学校で使用しています公民は３年生で学習しておりますが、その中に竹島が明記されており、「日本固有の領土です」ということが記載されております。
○横田委員 日本は、竹島はもちろん日本の領有権があるということは主張していますし、政府の公式見解にもなっております。反面、韓国は、独島といいまして領域の主張をしているわけですけれども、我が国の教科書で、まさに今お答えいただいたように竹島は、日本の領有であるという記載があるわけですが、これについて北教組は、いろいろな論評を寄せておりますけれども、最後はこういうふうにまとめてあります。「歴史的事実を冷静にひも解けば、韓国の主張が事実にのっとっていることが明らかなだけに、事は極めて重大なものとするもの」。要するに日本の国の見解と大きく異なった主張をされている。それで、これは東京の話ではありませんので、ここの話ですから、中学校の授業のときに、この竹島についてどういう授業をされるか極めて関心があります。これについて指導室のほうでは、何か指導をされているとか、その他の措置をされていることがあればお聞きしたいと思います。
○（教育）指導室長 竹島にかかわらず、学習指導要領の内容につきましては、すべて時数、そして指導内容について未履修がないようにということで指導しておりまして、このことについても同様ということでございます。ちなみに竹島が取り上げられているのは、国際社会と世界平和という中で取り上げがなされております。
時数の未消化がないようにというのは当然のことですので、その辺をしっかり検証していただきながら、よもやこれは、この記載は間違っている、韓国だなんていうことが決してないように、しっかりとした指導をお願いいたします。
◎小学校の外国語活動について 小学校の外国語活動について、何点かお聞きいたしますが、これも平成21 年度の公立小中学校における教育課程の編成実施状況ということで、外国語活動にかかわる計画の状況をインターネットで拝見をしました。これについてお聞きいたしますけれども、授業時数について、まだ導入がなされたばかりでありまして、小学校の５、６年生ですか、この時数について報告されている部分について教えてください。
○（教育）指導室主幹 小学校の外国語活動につきましては、小樽市においては、平均約14 時間程度と聞いております。５、６年生で実施ということになっております。
○横田委員 14 時間ですね。新学習指導要領には35 時間と書いてあり、全国の平均値が28.2 時間ですので、小樽市はまだまだ少ないと思いますが、実施していない学校はあるのですか。
○（教育）指導室主幹 そのような学校はございません。
○横田委員 全校でやるということですね。５年生のみ、６年生のみの実施という例はありますか。
○（教育）指導室主幹 ５、６年生でということで、６年生のみという例はございません。
○横田委員 わかりました。なぜ聞いたかといいますと、以前に教員の方々が外国語活動の研修会に不参加ということで、報道もされましたし、当委員会でも議論になったからです。何年かで35 時間にするのでしょうけれども、そのためにはやはり教員に資質がなければ、これはいくら授業時数をとっても反映されないし、意識に結びつかないと思います。教員の研修への参加状況について、今年度はいかがですか。
○（教育）指導室長 今年度の道教委主催の小学校における外国語活動の研修会についてでありますが、５月13 日から15 日に仁木町で開かれまして、昨年度参加しなかった13 校がすべて参加ということになっております。
○横田委員 今年度は、昨年度参加しなかった13 校が全部出たということですね。わかりました。参加の呼びかけもありましたし、それから当初の活動方針の中では外国語活動に反対しているということも言われておりましたので、ちょっと心配しましたけれども、全部参加ということで安心しました。小学校５、６年の英語は、しっかりとやらなければならないのは、もちろん決められたことですけれども、今、言われたように教員の指導を強化し、さらに英語力をつけていただく、英語力のない方は教えられないわけですから、その辺もしっかりとお願いいたします。
◎教員免許の更新について 次に、教員の免許更新の質問をさせていただきますが、これは本年度から始まりましたが、復習の意味も兼ねて、どういう仕組みなのかを教えていただきたいと思います。
○（教育）学校教育課長 免許更新制についてですけれども、平成19 年に教育職員免許法が改正されまして、本年の４月１日から免許更新制が導入されました。この更新制は、その時々で教員として必要な資質・能力が保持されるよう定期的に最新の知識・技能を身につけることで、教員が自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊厳と信頼を得ることを目指すもので、基本的には10 年ごとに更新講習を受講して修了しなければ免許が失効するということになっております。
○横田委員 もちろん講習を受けるわけでしょうけれども、講習の時数とその費用について教えてください。
○（教育）学校教育課長 まず、更新講習ですけれども、これは期限が切れる前２年間のうちに30 時間以上の講習を受けることが必要となっております。この講習につきましては、文部科学大臣の認定を受けた大学が開設しますけれども、その際の受講料につきましては、本人負担となっております。
○横田委員 10 年に１回というのは、たぶん年齢か何かでやっていると思いますけれども、本年の対象者数とその対象者のうち受講を既に申し込んでいる人数を教えてください。
○（教育）学校教育課長 直近で、免許の終了の確認期限が来るのが平成23 年３月31 日で、35 歳、45 歳、55 歳になる方が対象になってきますけれども、その人数につきましては53 名おります。これらの方の実際の申込みに当たっては、直接本人が受講しようとする大学に申し込むものですから、試験のことは特に把握はしておりません。
○横田委員 平成23 年になるからまだ把握していないということなのだけれども、免許は最後の試験を通らなければ失効するわけですね、それを教育委員会が把握しなくて大丈夫なのですか。
○（教育）学校教育課長 まず、対象者につきましては、道教委から、何年度はだれが対象になりますということで通知しておりまして、それにつきましては、既に押さえていますけれども、その中で、それ以前の２年間で、それぞれ30 時間の講習を受けることになりまして、その修了証をもって今度は道教委に対して更新手続をとることになります。その中で、道教委のほうから、こういう受講状況になっているので、例えばまだ済んでいない方は、注意を促してくださいという通知が来るかと思います。
○横田委員 はい、わかりました。何か全国平均は申込みをしている人が60 数パーセントで、本道は16 パーセントぐらいらしいです。小樽市はわからないということですけれども、教員を振り落とす更新ではないはずですから、先ほど冒頭で目的を申しされたように、よりよい教育をということでしょうから、しっかりと受講されるように指導のほうをお願いします。
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