平成22年8月3日 総務常任委員会

○横田委員

◎今後のスケジュールについて

小樽市過疎地域自立促進市町村計画（素案）について、膨大な冊子で、基本的な事項の14ページぐらいは除いたとしても、16ページ以降63ページまで計画が載っています。これを読み込むのは大変ですし、パブリックコメントを行っているようですけれども、市民がどの程度まで関心を持って見てくれるのかが逆に関心があるところです。

スケジュールに載っていますが、20日までパブリックコメントを行って、その後、北海道との協議、そして我々は30日ですけれども、議案説明には計画案を出すという結構タイトな日程かと思います。そして、第３回定例会で議論してということになるのだと思います。６か年計画というふうに聞いていますが、その事業債をどこに使うかというのは、どのようなところでどのような決め方になっていって、優先順位も当然あるでしょうし、ソフトも１億4,300万円の話になります。その辺のイメージがなかなかわかないのですが、要するに第３回定例会の議決後の流れについてちょっと教えてほしいのです。

○財政部長

過疎対策事業債という点から説明をさせていただきます。

基本的には、まず計画ができ上がるときがスタートでございます。それを踏まえまして、その計画に位置づけられた事業に沿って、起債の対象として同意をいただけるかどうかという細かい協議に入っていくことになると思います。基本的なスタンスとして、例えば今年度について申し上げますと、財政の立場としましては、もう事業の計上が終わっておりますので、それらの事業の中で過疎債の対象となるものについては、極論を言いますと、すべて何とか認めていただきたいということで、これは申請していこうと思っております。

来年度以降については、過疎債が有利な条件ではありますけれども、あくまでどういう事業をやっていくべきなのかという事業の選択を優先した中で、当然、片方には過疎債を念頭に置きますけれども、事業の選択を優先した中で、その財源手法として有利な方法をとっていくという形で検討していくと思っております。

○横田委員

わかりました。今年度は決まっていることでありますけれども、当然、行政レベルで事業に対して起債が決められているのですけれども、我々もできるだけ情報開示してもらって、いろいろな部分で話ができるような格好になってくるのではないかと思います。

結局、北海道との協議うんぬんというのは、ここに載った細かい計画すべてについて、例えば事業債が適用されるかどうか、そういった協議をされるということなのですか。

○（総務）企画政策室佐藤主幹

ここで申し上げております北海道との協議というのは、法律上、都道府県と事前協議をしなさいという規定がございまして、それに基づいているものでございます。それについては、北海道も自立促進方針という方針をつくらなくてはいけないので、それが今は素案段階ですので、それと並行しながら進めておりますが、それにのっとって中身が整合しているかどうかという全体の話になりますので、過疎債の充当が可能かどうかということではなく、計画全体の妥当性という意味で協議をするということでございます。

○横田委員

計画全体ですね。わかりました。