平成20年12月16日　総務常任委員会

○横田委員

今、地上デジタル放送関係のお話が出ましたが、私が住んでいる望洋台ですけれども、1,100 世帯ありますけれども、今まで組合がございますので、組合で運営していますので、一銭の個人負担もなく、大変きれいに映っております。総務省が電器屋の回し者みたいな話になっていましたけれども、そうではなくてやはり情報量ももちろん多いですし、非常に快適な生活を送れるという意味では、ぜひぜひ地デジを普及させていただいて、わからないところがあれば行政にお聞きいただければと思います。

◎特別支援教育について

私も特別支援教育の関係でちょっとお尋ねいたします。連携協議会はまた後にしまして、これまで何回も議会ではいろいろ質問をしたりしておりますが、まず小樽市内の実態把握といいましょうか、特別支援学校のほうは別にしまして、支援学級等にはどのぐらいの児童・生徒がおられるのか。それから、通常の学級に障害を持たれている方がどのぐらいいるのか現状をお聞かせください。把握している部分で結構です。

○（教育）学校教育課長

今年度の支援学級の状況でございますけれども、小学校で設置が43 学級、そして人数が64 人、中学校で23 学級、人数が40 人となってございます。

○横田委員

それは特別支援学級の数ですか。通常の学級におられる人数はどうですか。

○（教育）学校教育課長

今、答えた数字は支援学級の数字でございまして、通級の部分で何人通っているかというのはちょっと手持ちで資料を持ってきておりませんので、後ほど報告いたします。

○横田委員

たぶん、過去にコーディネーターだとかいろいろな方がおられて、支援学級ではなくて通常の学級で勉強なさっている方というのは、当然把握されているかと思ったのですが、今数字がないというだけですか。わかりました。それでは後で教えていただきたいと思います。

その支援学級は簡単に人数が把握できるし、すぐ出してもらえるかと思いますが、通常の学級におられる方はどのように把握をされているのか。たぶん、聴覚障害・視覚障害とかではなくて、ＬＤとかＡＤＨＤの方を数字で把握されていると思いますが、どのような判断で把握されているのですか。

○（教育）学校教育課長

支援が必要となる児童・生徒の把握の部分だと思うのですけれども、一つにはいわゆる学校側の気づき、もう一つは保護者からの申出の中で、子ども支援部会という機関の中でその子供の状態を見て、その子供にとって望ましい教育は何かということを検討した中で、支援学級の中で個別指導がいい、あるいは通級によって指導を受けるのがいいという判断がなされ、その結果、通級なり支援学級在籍ということになります。

○横田委員

それはそうでしょうね。その児童・生徒を当然支援していく体制が今言ったコーディネーターとか、いろいろな巡回相談ということがあると思いますけれども、何か小樽市独自でこの特別支援教育をやられたというような例はございますか。報道で見たのですけれども、例えば紋別市あたりでは、連携協議会がやっていたのではなくて教育委員会がとなっていますけれども、結局、病院にかかっている子供もおられる。ですから、教員がこれについていろいろ書きとめる。それから、それを同じノートというか、シートなのでしょうけれども、今度学校側が学校で行われたいろいろな相談、そういうこともいろいろな方が書く。一元化できるものを親が持っている。何か相談があったときにそれを出す。モデル地域ということで特別な取組だったかもしれませんけれども、何かそのような支援のために小樽市がやったというようなことがもしあればお聞かせ願いたいと思います。

○（教育）学校教育課長

今の支援教育の中で統一された形で独自のものというのはないのですけれども、個別の案件に応じまして、例えば医療機関あるいは従前在籍していた幼稚園、保育所などとの情報交換を行っている状況です。

○横田委員

現場はなかなか私たちにはわからないし、大変だと思います。もっとたくさんの悩みがあったりなんかしていると思いますが、現場がやらなければならないことですから、その辺はしっかりと教育委員会でそれこそ支援していただいて、学校側が動きやすい、現場が動きやすいようにしていただきたいと思います。何でそういうことを言うかといいますと、前にもちょっと取り上げさせていただきましたが、教職員組合が文部科学省の特別支援教育に反対だという意思を表明しておられました。ここに本年６月の北海道教職員組合の当初方

針がありますが、前回はコーディネーターも反対、巡回相談も反対というようなことでしたけれども、今回は若干トーンが落ちているのか、文部科学省の特別支援教育に反対し、共生・共学うんぬんという、こういった文言があるわけです。ですから、学校現場で特別支援教育が何かそういう行動によって阻害されることがないのかというのがちょっと一つ心配な面なのですが、この面について、市教委はどのように把握されているのですか。

○教育部長

北教組が方針として出している部分と、それがそれぞれの現場でどういうふうになっているかというのは、また別の課題というふうには思います。ただ、それぞれ学校で特別支援教育を担当されている教員でも、ある意味、教員の持っているポリシーなり、子供に対する接し方なり、全く同じレベルでということではないだろうというふうには思っております。

ただ、先ほどの陳情者もちょっとそこの部分に触れられていたのですが、実は、本日報告で出させていただいております第２次学校教育推進計画の中の重点目標１「確かな学力の育成」のところで４番目のところですけれども、「特別支援教育の充実」ということでうたっております。その中で、私ども教育委員会としてぜひこういう形で進めていかなければならないというのが、発達障害あるいはほかの障害の両方ともそうなのですけれども、具体的な取組事項の中での個別指導計画の作成ということを、今後の小樽市の特別支援教育の一つの大きな要素としていかなければならないだろうというふうに考えております。

ここにはちょっと注釈もつけておりますけれども、単に学校教育だけではなくて、幼児期からその子供の様子といいますか生活の状況、あるいは教育委員会サイドだけではなくて、医療ですとか、そういった関係機関からの情報があればそれに集約をしていくような形で、幼児期、小学校、中学校あるいはもっとその上という、そういうことも含めて、その児童・生徒のニーズに合った教育を進めていかなければならないというのが発達障害者支援法の趣旨でもありますし、私どもも学校現場の中で、基本的にはそういう形での教育を進めていくという立場で臨んでいきたいというふうに考えております。

○横田委員

今おっしゃるとおりの個別指導等々を強めていって、その子供たちに合った特別支援教育を進めていただきたい。これはもうもちろん当然のことでありますので、先ほどの陳情者からの指摘にもありましたように、比率は少ないようですけれども、それを上げるように頑張っていただきたいと思います。

◎就学時健診について

ちょっと戻りますけれども、北教組の反対闘争の中で、私がどうなのかと思うことなのですけれども、就学時健康診断というのは、全員に行っているのでしょうけれども、これも廃止に向けて取り組みますというお話なのです。それで特に受診義務がないことを明記させろとなっています。特別支援教育のほうには、知能テスト廃止を求めて取り組みますとなっています。これらについて小樽市の実態はどういうふうになっていますか。

○（教育）学校教育課長

就学時健診についてでありますけれども、次年度就学される児童の家庭にそれぞれ案内を出しておりまして、それに基づいて各保護者は各校で就学前健診を受けている状況にあります。

○横田委員

それはわかっているのだけれども、ちょっと意図が伝わらなかったのかもしれませんけれども。就学時になっているのか、就学前なのか、それは同じなのですけれども。健康診断の廃止に向けて取り組みますということをうたっているのですけれども、何かそういう動向があったのかということをお聞きしたい。通常の方は受けられるのですか。

○教育部長

就学時健診は学校教育法で定められているものですから、当然やらなければならないですし、実際にもう九十数パーセント、よほどの事情がない限り、受けられないという児童以外はすべて受けています。ただ、北教組が就学時健診にどうして反対なのか、きっといろいろ考え方はあろうかと思います。ただ、ある意味、就学時健診というのは、まだその児童は学校には入っていないわけで、そこの学校の児童ではないものですから、その就学時健診の事業そのものは教育委員会の仕事ですので、学校を会場としてそれぞれ教育委員会の職員が行って、そこで実施しております。ただ、その中では校長、教頭の御協力もいただいておりますし、学校によっては、それぞれ養護教員のお手伝いもいただきながらやっている部分もありますので、立場は立場として廃止を主張することはあろうかと思いますけれども、現実的には小樽市においては支障なく行われているというふうに考えています。

○横田委員

ちょっとあまりよくわかりませんけれども、繰り返しになりますけれども、やはりこういった就学時健診あるいは知能テスト等々で、子供たちのそういった障害がわかるわけです。そして、それに基づいていろいろと学校での対応のしかたが決定されるわけでしょうから、その辺はしっかりと、もし仮に反対があったとしてもやっていただきたいというのが私の思うところであります。

◎特別支援連携協議会の設置について

それで、本日の陳情の趣旨説明にもありましたけれども、連携協議会の設立について、ちょっと私も振り返ってみたところ、文部科学省から出ている通知の中に入れなさいというふうになっているのです。ですから、これは願意はもちろん妥当でしょうし、先ほどお話がありました福祉の部分などと重なるといったこともありますので、その辺を一本化できるような、たぶんメンバーはそう変わらないと思うのです。厚生労働省の部分とこちらの文部科学省の部分ですけれども、双方で二本立てでやっているというのはどうなのかということがありますので、仮に教育委員会のほうで設置しても、これは福祉部と同じことを話し合っていても経費の無駄ですので、その辺の何かお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。

○（教育）学校教育課長

この連携協議会につきましては先ほども話しましたとおり、道内でもそれぞれ教育部門と福祉部門で立ち上げておりますけれども、たまたま後志支庁と後志教育局でも管内でつくっているものがあるので、その関係についてお聞きしたところ、後志においても今両方が立ち上がっているのだけれども、やはり同じような構成メンバーなので、要するに委員にとっては同じようなことを２回やることになるという、そういう意見がある中で、統合の方向に向

かって動いているというお話を聞いておりますので、当市においても同様な組織を二つ置くのではなくて、一つの組織として設置できないかということで考えているところであります。

○横田委員

統一的にやっていただきたいと思います。連携協議会を立ち上げるというか、設置は先ほど言ったように文部科学省の指導でもありますのでやっていただきたいのですが、ただ本日陳情者がおられて、誤解を恐れずに言えば、特定の保護者の会ということであればよろしいのでしょうけれども、有志の会を入れてくれという陳情としては、議会意思としてはちょっと厳しいといいましょうか、何といいますか、願意は非常にわかる気がいたしますので、質問の中にちょっと加えさせていただきました。

◎小中学生の携帯電話の使用について

今日、読売新聞に大きく報道されていましたが、中央の教育再生懇談会が小中学生の携帯電話の使用について制限をさせる、携帯を持つことを原則禁止させるという方針をとりましたけれども、これについては大阪の橋下知事がもう既に先行してやったりしておりますが、この件について一、二点触れさせていただきたいと思いますが、小樽市の小中学生の携帯電話の所持率はどのぐらいなのか、把握されていたらお知らせください。

○（教育）指導室主幹

平成20 年度の学力・学習状況調査の児童質問紙から見る数値でしかないのですけれども、持っているという調査項目がないものですから、持っていないという調査項目を100 から引いた割合で答弁をさせていただきたいと思います。小学校で39.6 パーセント、中学校で74.7 パーセントが持っているということであります。

○横田委員

小学生４割、中学生が７割以上ということですが、学校での裁量といいましょうか、当然持っている子がいるのでしょうけれども、これについてはどういう指示を各学校に出しているのですか。

○（教育）指導室主幹

先ほどの割合は小学校６年生、中学校３年生ということでの割合なのですけれども、各学校での取組につきましては、基本的には不用物は持ってこないということになっておりますので、用事があって持ってきた場合については朝のうちに預かって帰りに返すと、そういう形になっております。市教委として各学校に対するものとしては、各学校で保護者の意見が安全のために持たせたいとか、必要がないので持たせなくてもいいと、いろいろな御意見があるようです。各学校ではそういう保護者と学校との意見交換などを踏まえて各学校単位でそのような対応をしておりますので、今のところ市教委としては、市全体に統一したものということまでは考えておりません。

○横田委員

これは私個人の意見ですけれども、携帯電話は確かに便利なものです。ただ、通話だけではなくて、今何かメールにしてもインターネットにしても、情報過多な状態が続いている。それから、学校裏サイトはいろいろなところで社会問題となっているということがありますので、私としては持たせたくない。仮に持つとしても通話機能に特化したものを考えていますが、携帯電話を先ほどは預かっているという話を聞きましたが、預かりきれないこともあるでしょうし、校下では使っているわけですから、何かトラブルとかいじめとか、携帯電話に関してそういったものがあるのかないのか。あればお知らせ願いたいと思います。

○（教育）指導室主幹

委員が危ぐされているようなことは私どもも危ぐしております。実際にそういうことから、平成19 年度の数値になりますが、携帯又はパソコン等インターネットにひぼう中傷や悪口を書かれるとか、いわゆるいじめのようなものについては小学校で９件、中学校で７件、計16 件ということになっておりまして、各学校ではわかった段階で、児童・生徒はもとより保護者等にも指導をしていただいて、あと、それぞれの学校だより等を通して、又は情報モラル教室というのをいろいろ関係機関から外部講習に来ていただいて、そういうことを開催して予防に努めているところでございます。

○横田委員

わかりました。これからいろいろな国の方針も出るでしょうし、北海道教育委員会からも出るでしょうから、そういった今の数字はたぶん氷山の一角だと思います。もっと裏ではあるのかと思いますので、そういうことのないように。これは市独自でもやってやれないことはないと思いますので、すぐやるという話にはならないかもしれませんけれども、最後に教育長に、携帯電話に関して子供たちの使っている現状を踏まえながら、御見解を伺って私の質問を終わります。

○教育長

携帯電話につきましては、便利な反面マイナスの面もありまして、もろ刃の剣ではないかというふうに考えております。また、小樽市ＰＴＡ連絡協議会関係者にいろいろ聞きますと、ある面では持たせたいという保護者、さらには逆の保護者もいますので、十分これは教育委員会の思いも、また保護者の思いも聞きながら、全国的な状況も踏まえ、今後考えていきたいというふうに考えています。