平成11年第3回定例会予算特別委員会〜平成11年9月14日
○横田委員
情報公開条例と行政事務の情報化について
行政のさまざまな文書を広く市民に公開するという趣旨で情報公開条例があるが、本市の施行後の利用者数を示せ。
○（総務）総務課長
平成８年６月からスタートしたが、平成８年度の請求は３１件で、その内全部公開１４件、一部公開１４件、非公開１件、公文書不存在２件となっている。平成９年度の請求は５２件、その内全部公開３０件、一部公開２０件、非公開１件、公文書不存在１件となっている。平成１０年度の請求は２２件、その内全部公開１４件、一部公開２件、公文書不存在６件となっている。平成１１年度はまだ整理していない。
○横田委員
不服申立てはあったか。
○（総務）総務課長
平成８年度末に２件の不服申し立てがあった。これについては当初審査請求された段階で、実施機関としての市長が申請に対して一部公開として回答したが、それに対する不服申し立てであった。結果的には情報公開審査会にかけて、一部公開できるものもあるという答申を受けたので、それにしたがって市長が答えたケースがある。
○横田委員
他都市と比較して情報公開の活用状況はどうか。
○（総務）総務課長
札幌市は小樽の人口の１０倍以上であるが、聞くところによると平成８年度・９年度で３００件弱、平成１０年度で３００件強とのことである。函館市は平成８年度で４０件台、平成９年度で１０件台、平成１０年度で４０件台となっている。室蘭市や帯広市は小樽市より申請の件数が少ないようである。
○横田委員
情報公開条例の第２条に公文書の定義が載っているが、職員が職務上作成したフロッピーやＭＯ、ハードディスク、あるいは汎用機に蓄積されている電子情報について、これらの開示に関する項目がない。もしそのような請求があった場合、印刷して提出すると理解してよいか。
○（総務）総務課長
同条例の第８条にフィルム（マイクロフィルム・映画フィルム・スライド等）や磁気テープ（録音テープ・ビデオテープ等）の公開について、写しの交付はせず、視聴ができるとしている。同条例の策定の段階で考えたのは、記録媒体の性格上、容易に改編できること、精度が非常に高い情報であり、それらの写しを交付することによって、その一部を利用して情報が広範に流通していろいろな弊害が出ることも考えられるため、写しの交付はしないとなっている。
○横田委員
フロッピーやハードディスクに入っている電子情報について、現在ほとんどの人が電子機器を操作できるので、膨大な資料や予算書、決算書、議事録等一度印刷したものをスキャンして入力している人もいると聞いている。そのようなものを電子情報で直接もらえれば、簡単に検索や並べ替えができるので、電子情報のままで公開することはできないか。また、加工が簡単で悪用されるおそれがあるのではないかとのことであるが、十勝の新得町でもやっているそうである。悪用を防ぐために、例えば市が保管する原本と写しに違いがある場合は原本が正しいものとする、というような規定を設けていれ改ざんしたものが悪用されることを防げると思う。今後の課題と思うが、例えば議事録や予算書・決算書をすべてコピーするより経費もかからず、フロッピーで２〜３枚、ＭＯで１枚程度と費用面でも安上がりだと思うがどうか。
○（総務）総務課長
確かに情報の共有という意味では多岐にわたっている時代性があり、平成６〜７年度に条例について検討して以来、情報の形も変わってきている。国の情報公開法でもディスク関係を公開するという流れになっており、安全性の確保ができれば可能なものはやっていくべきと思う。その中では条例改正等も伴ってくるので、検討にも時間がかかると思うが、他都市の例も参考にしながら研究したい。
○横田委員
道の行政情報化計画の中にも、多様な行政サービスという項目があり、この中に電子的手段による情報提供を進めるという項目があるので、市としてもぜひ検討してほしい。
小樽市のホームページについて
正しい情報を市民に提供するという意味で、市のホームページで情報が提供されている。市長の手紙と同様、意見・要望を電子メールで受け付けているが、この実績を示せ。
○企画部長
市民のいろいろな意見や要望を幅広く受けようという趣旨で、市長の手紙を始めた。また、８月１６日からホームページの中で意見・要望を受けつけるようになった。昨年の１２月１日からホームページを立ちあげて以来、現時点で１８万５，０００件のアクセスがある。また、今年８月中に寄せられた意見は９件であり、我々としては、市民に知ってもらいたいことを発信しながら意見をいただくという形で動き出している状況である。
○横田委員
市長への手紙は市民のみであるが、インターネットは世界中が対象である。ただ、原則として個別に回答はできないとのことであるが、意見を出す方としては言いっぱなしで、どうなっているか分からない状況になる。今後、例えばホームページ上で議論したり、掲示板を使うなど、広く市民が見れるような状況にできないか。
○企画部長
基本的に双方向が理想だと思うが、現体制でどの程度可能か実施する段階でいろいろ検討した中で、機械数、スタッフ、回答する時間的な問題等があるため、原則的には回答できないということでまず立ち上げ、状況を見ながら進めていきたい。ただ、回答すべきものについては後ほど文書回答を送ったり、軽易なものについては電子メールで送るということもしている。
○横田委員
庁内ＬＡＮについて
行政文書を情報化し、庁内ＬＡＮを使って行政事務を効率化すべきと思うが、行政情報化推進基本計画を平成６年には国、平成７年には各省庁、平成８年には道がそれぞれ策定し、行政事務をいかに簡素化・効率化・高度化するかの計画を立てているが、本市における取り組みはどうか。
○情報システム課長
平成９年７月に自治省から高度情報通信技術の有効活用ということで推進されており、平成９年から庁内検討委員会を設立した。その中で高度情報技術として庁内ＬＡＮも検討しており、その有効活用として、文書管理、スケジュール管理、会議室の予約等が挙げられている。
○横田委員
現在も検討中ということか。実施に向けて何か前向きな動きはあるか。
○情報システム課長
検討は今のところ一時ストップしているが、かなりの費用がかかるので、やる場合には庁内にプロジェクトチームを設置して検討していかなければならないと思っている。
○横田委員
行政の情報をいろいろな面で迅速に渡せるということは今後不可欠だと思う。深川市の場合、庁内ＬＡＮに取り組んでいるが、さらに市でサーバーを運営し、プロバイダ事業もやっている。市民は無料で接続できるため市民のインターネット熱は高まっており、深川市のホームページは１ヵ月で４０数万件のアクセスがあるという。情報化しなければならないといわれて久しいが、小樽市は非常に遅れている。庁内ＬＡＮを含めて今後の課題にしてほしいがどうか。
○総務部長
そのような面が遅れていることは我々も認識している。ただ庁内ＬＡＮを進めるにあたってはいろいろなファクターを解決していかなければならないので、それらも十分踏まえ、情報化に乗り遅れないよう職員の研修も含めて進めていかなければならないと思う。
○横田委員
深川市の場合、庁内ＬＡＮに２億数千万円かかっているが、国の補助等もあるのでそれらも踏まえて検討してほしい。