平成11年第4回定例会予算特別委員会～平成11年12月14日
○横田委員
生活安全条例について
市民の安全は市長が責任を持って守るということでは基本認識は一致しているが「これまでもそのような認識に、基づき街路灯の設置、交通安全施設の整備等を進めてきた」と答弁している。今後、生活安全に関して市がとっていく施策を示せ。
○総合ｻｰビｽｾﾝﾀｰ所長
現在市で、街路灯整備の補助、交通安全施設の整備等を行っているが、暴追協、防犯協会、交通安全協会等の関係団体も市民生活上の安全を確保するため、それぞれ街頭啓発等も行っており、市として、今後も関係団体と密接な連携をとっていきたい。
○横田委員
これまで横の連携により具体的な防犯等の施策をとったことはあるか。
○総合ｻｰビｽｾﾝﾀｰ所長
各関係団体が一堂に会して、相互の情報交換等の会議を開催したことはない。
○横田委員
代質でも「今後、生活安全条例の制定に向けて取り組むべき」と質問したが「当面は関係団体と連携をとる」と、の答弁であった。制定によって何かマイナス面はあるのか。
○総合ｻｰビｽｾﾝﾀｰ所長
特にマイナス面はないが、現在すでに制定されている市の状況を見ると、市長の責務、市民の責務、推進協議会の設置等が規定されている。そのような中で現在各関係団体がボランティア的な形で活動している中で、果たして生活安全条例的なものを制定して、市民の責務を規定することが適当かということもあるので、もう少し慎重に検討したい。
○横田委員
全道でも相当数が制定しており、その中で効果的な事例も出てきている。暴追協、防犯協、交通安全協会等、それぞれ独自の活動を行っているが、情報交換も含め横に連携をとることによって、例えば少年補導を行う場合、補導員だけではなく横の連携をとった人員も含めて当たる、逆に交通安全活動のときは補導員等も動員するなど活動を広げることができ、結果的に市内全体に防犯意識・交通安全意識等が高まっていくことになると思う。
また、条例制定によって推進協議会等の予算措置もできるようになり、各関係団体だけの予算ではなかなか実現しない事業もできるようになると思う。石狩市は昨年条例を制定したが、全中学生に防犯ブザーを配布している。また、天塩町では交通安全の旗と同じような防犯フラッグを街道に並べているとのことである。このようなことを考えても条例制定の意義はあるのではないか。
○市民部長
各市において生活安全条例のようなものを制定しているが、それぞれ犯罪や事故の発生件数や都市環境、治安等に差異があり、小樽市は比較的平穏なまちなので、制定された都市とは状況に違いがあると思う。また、関係団体が真剣に活動を展開しているので、その結果も受け止めて条例をすぐに制定する考えはない。我々としては、防災、交通安全、青少年の健全化等について必要度や緊急度を精査した中で予算要求していくことになるが、その結果として予算措置することは十分に可能性があるので、条例制定と予算措置は結びつかないように思う。
○横田委員
代表質問の答弁で「当面は関係機関、団体と密接な連携を図りながら、相互に有機的な活動を展開する」とのことであったが、この音頭は市がとるのか。
○市民部長
市民の生活安全について共通認識を持つということは大事なことだと思うので、どこまでできるか分からないが、それなりの音頭はとっていきたい。
○横田委員
防犯協会や交通安全協会、暴追協等から今後条例の制定について要請がある可能性もあると思うが、そのような場合は制定に向けて動き出すと理解してよいか。
○市長
より市民の生活安全が図られるということが十分確保されればよいが、関係団体から要請があっても、制定市の状況を十分把握して、効果等を検証しながら検討したい。
○横田委員
障害者福祉について
本市における障害者雇用の実態を示せ。
○(経済)藤原主幹
一般の企業と地方公共団体における、障害者の雇用については毎年６月１日現在で調査しており、平成１０年７月１日に障害者雇用の促進等に関する法律が改正となり、率が引き上げられた。ひとり以上雇用しなければならない企業はこれまで６３人以上従業員がいる企業であったが、今回５３人以上となった。法定雇用率が民間で１．８％、地方公共団体で２．１％に改正され、市内の職安管内では民間の充足率が２．２８％、地方公共団体で２．１５％となっている。未達成企業の割合は市内で２６社、３５％となっているが、この内約７割の１８社はあと一人だけ不足している状況であり、職安等もそれぞれの企業に対し指導しており、今後とも雇用してもらえるよう努力したい。
○社会福祉課長
厚生施設の通所関係、授産施設の入所・通所関係、地域共同作業所等を含めると１３施設であり、定員は２９５名となっている。
○横田委員
小樽市においても法定率を超えているのか。
○職員課長
超えている。法定率２．１％に対して２．２１％である。
○横田委員
授産施設や共同作業所で働いている障害者の賃金はどの程度か。
○社会福祉課長
平成７年１０月に実態調査を行ったが、１００万円以内が５６．５％、２００万円以内８．７％、無回答が３５．３％となっている。全ての障害者を調査した訳ではないが、各施設等に確認すると授産施設で働いた場合の月額賃金は１，０００円単位から３万円、平均で１万円前後とのことである。
○横田委員
先日岩見沢のクピド・フェアという障害者施設を視察したが、そこではコンピュータを８０台程度導入し、車椅子の方等４０～５０人がコンピュータに向かって非常に高度な仕事をしていた。国からの補助もかなりあるようである。ＬＡＮケーブルの敷設等も自分たちでしているので修理もでき、みんな非常にいきいきしている。小樽市でも障害者が働けるそのような施設があってもいいと思うがどうか。
○福祉部長
どのような対応が可能かいろいろな法人と相談したい。
○横田委員
引き船業務について
民営化や民間委託を検討しているとのことであるが、２隻の引き船の耐用年数を示せ。
○埠頭事務所長
船舶の種類によって耐用年数は異なるが、タグボートは一般的に１０年と言われている。小樽市のタグボートは耐用年数をかなり過ぎており、６年毎の定期検査やその間に行われる中間検査を行い、少しでも長く利用できるよう延命処置をとっている。
○横田委員
民営化あるいは民間委託はいつごろから実施する予定か。
○港政課長
耐用年数は一般的に１０年であるが、それなりに手入れしておりすぐにだめになるものではない。また、道内で直営は１港しかなく、他港の状況も参考にしながら検討しているが、特殊な業務であり受け皿があるか、どのような形で業務を移行するのか、現在いる船舶職員の関係等いろいろ整理しなければならない問題もあるので、いつを目処とは言えない。これらについて見極めがついた段階で一定の方向の結論を出したいと考えている。
○横田委員
中長期的ではなく、早い時期に移行してほしい。
手宮陸上競技場の駐車場について
大会等があってもあまり車を停められないが、競技場の整備と併せて駐車場を整備する考えはないか。
○社会体育課長
同競技場の駐車場は観客席スタンドの裏も入れて現在５０～６０台程度停められる状況にあるが、来年に向けて競技場を改修し、全道的な大会を誘致するという前提では確かに駐車場は狭くなると思う。近隣に３，２００㎡程度の市有地があるので、それを駐車スペースとして確保できるかどうか庁内他部局とも相談しながら努力したい。
○横田委員
きちんと整備しなくとも、例えば砂利のままでも車は停められるので前向きに検討してほしい。