平成11年第4回定例会予算特別委員会〜平成11年12月16日

 

○横田委員
介護保険と障害者福祉との関係について

６５歳以上の障害者については、これまでの障害者福祉の措置からはずれて、介護保険が優先することになるのか。

 

○介護保険課長

介護保険法上は、６５歳以上になればすべての方が被保険者となり、要介護認定を受けてもらうと介護保険サービスを受けられるという意味では、障害者も同様である。

 

○横田委員

しかし、必ずしもそうしたことに法律上の根拠はないとも聞くがどうか。

 

○介護保険課長

制度自体も５年以内に見直すことになっているが、障害者がサービスを受ける際の根拠については、国の通知によると、まず介護保険サービスを優先して受け、それと重複しない障害者のためのサービスは従来どおりと聞いている。

 

○横田委員

身体障害者福祉法は介護保険法を想定していなかったわけだから、今後改正があれば明らかになると思うが、これまでは措置として無料であったものが、保険料も利用料の１割も負担しなければならないと認識しているがどうか。

 

○介護保険課長

６５歳以上で要支援・要介護と認定されれば、サービスを受ける際には１割の利用者負担となるが、今回の特別対策の中で一定の低所得者への軽減措置が盛り込まれている。

 

○横田委員

これまで受けていたサービスの中で無料の分野は沢山あるのか。

 

○介護保険課長

現行のホームヘルプを利用している方の内約５０人が障害者だが、全体では約９割が無料である。また、デイサービス関係の使用料・手数料については、現行は食事代相当分として３３０円／回の負担だが、介護保険サービスになると１割の負担となる。

 

○横田委員

介護保険により障害者の方々の負担が増えることがあるということだ。これまで町内会等で説明会を行ったというが、それ中で障害者の方々から質問は出ていなかったか。

 

○介護保険課長

８月に行った住民説明会と２５の各種団体への説明会を通じて、特に障害者の方々からは委員ご指摘のような問い合わせが多かった。

 

○横田委員

障害者の多くは利用料を払うということを認識しているということか。

 

○介護保険課長

１割負担という仕組みについて理解は得られたと思う。

 

○横田委員

一部に知らなかったとの声もあり、負担増の周知を一層図らなければならない。また、現在のところ明確な法的根拠がない中で、障害者から従来どおり措置してもらいたいから要介護認定に申請しないとの申し出があった場合、市はどのように対応するのか。

 

○介護保険課長

皆で支えあっていくという制度の趣旨を十分説明したい。また、障害者関連部分について国から新たな情報が入るので、それも含めてお話したいと思う。

 

○横田委員

障害者サービスと介護保険サービスにいささかの差異もないよう実施してほしい。