平成13年第4回定例会予算特別委員会〜平成13年12月13日
○横田委員
◎ＯＢＣ関連の問題について
経済の関連について、まず、お伺いいたします。
今朝の道新の朝刊で、ベイシティ開発の支援企業としてマイカル北海道という名前が浮上したということで記事が出ておりましたので、ＯＢＣの関連で何点かご質問をいたします。
我が自民党は、雇用確保という意味からも、当然ＯＢＣ破綻後の動向にはずっと注目してきたわけでございます。
存続の要望書も出しております。
最初に、我々が聞くところでは、このＯＢＣの再生計画案の提出期限が１月21日、来月ということでお伺いしております。
現在、この再生計画案はどのように作業が進んでおられるのか、まず、その状況について、おわかりいただける範囲でお聞かせ願いたいと思います。
○（企画）山田副参事
ＯＢＣの民事再生法の手続の関係につきまして、若干振り返って、含めてご説明申し上げますけれども、ＯＢＣは９月27日に民事再生法の手続の申請を行って以降、マイカルの本体の再生計画との関係もあることから、再生弁護団を中心に今後の再生計画案の骨格づくりの作業を中心的に行ってきたというふうに聞いてございまして、11月22日にマイカルの本体が会社更生法の申請を行うことになったことから、今後の方向を再検討することにしたと。
しかしながら、引続き民事再生法の手続を継続するということで結論が出まして、その旨は26日の日に小樽市の方に報告がございました。
同時に、ファイナンシャルアドバイザーということで日興コーディアル証券株式会社と契約を結びまして、再生計画づくり、とりわけ支援企業の選択に本格的に着手しているというふうに聞いてございます。
したがいまして、委員、ご発言があったように、１月21日の提出期限に間に合うように一連の作業を進めているというふうに現在聞いてございます。
○横田委員
当然、計画案が間に合わなければ、また、いろいろと状況が変わってくるかと思いますので、その辺は、しっかり情報収集していただきたいなと思っております。
この築港地区の開発というのは、単なる商業施設の開発でなくて、大きなまちづくりだということで理事者側から何度もご説明がありましたし、我々もそう理解しております。
そうしたまちづくりという観点の中で、複合商業施設を運営するデベロッパーといいましょうか、これが破綻したということは、今後、ＯＢＣをどこが支援するのか、支援企業がどこになるのかということによって、まちづくり全体に大きな影響が出てくるというふうに私どもは思っておりますが、これについてはどうお考えでしょうか。
○（企画）山田副参事
確かに、この開発については四つほどコンセプトを持ちながら、その一つが若年層の市外への流出、それをどう防ぐかということ。それから雇用の創出をどう図るべきか。定住人口をどう確保するかということ。それから、こういう集客による市内経済の活性化をどう図っていくかという、こういった四つほどのテーマを持ちながら開発を進めてきている部分で、その中の複合商業施設の役割というのは非常に大きい部分があるというふうには思ってございます。
また、住宅建設自体は、現実的に、当初予定をしていた建設戸数も含め、時期も含めて、現在遅れていっている、こんな状況の中で、今後どんな企業が支援をしていくのか、また、未利用地の土地利用がどのように処理され、利用されていくのかという意味では、今後のまちづくりにとっては極めて重要な意味合いになってくるかと思います。
しかしながら、現段階ではＯＢＣの会社再生の推移を見ながら判断をしていく、こういったことにならざるを得ませんので、今後の事業展開については、もう少し、そういったＯＢＣの再生計画案の中でどう考えられていくのかということを見ながら、進め方についての判断はしたいというふうに考えております。
○横田委員
今日、市長にお越しいただきましたので、市長にお伺いをいたしますが、今日は、生々しくといいますか、支援企業がマイカル北海道だということで報道されたのですが、市長は、このことについてはご存じだったのでしょうか、あるいは全く寝耳に水というような格好なのでしょうか、その辺についてお伺いいたします。
○市長
今日の新聞報道でございますけれども、これは決まったのではなくて、案として浮上したということでございますけれども、今までいろいろな話がありましたけれども、その中のうわさのあった企業の一つだなというふうに思いますけれども、ＯＢＣは、先ほど副参事からお答えしたように、ファイナンシャルアドバイザーを中心に、そしてまた、再生弁護団を中心に支援企業の選定作業に入っているということでございますので、事前には、ここが最有力だとかなんとかという話は聞いております。
○横田委員
先ほどから何度も申していますけれども、支援企業はどこになるか、新しいものを全部含めて非常に関心があるわけです。マイカル小樽、現にサティも入っております。それから、地場ということで、名前のとおりですね。これまでいろいろ外資系だとか、あるいは道外の企業なんかの話も情報としてはあったわけです。現に、今日の新聞の中にも、そんなお話も書いてあります。
マイカル北海道が地場で現在営業しているわけですので、小樽の事情に精通しているといいましょうか、我々としては、外資系あるいは道外企業の何もわからないと言えば語弊がありますが、小樽に詳しくない、北海道の経済に詳しくない企業が来てやられるよりは、マイカル北海道という地場の産業が支援企業になるということでは、いい方向にいっているのかなという、我々はそういう気がするわけですが、道内企業が支援企業になるやもしれない、名前が浮上したということについては、市長のお考えはどうなのでしょうか。
○市長
先ほど副参事からも答えましたけれども、この築港地区の再開発は、いわゆる道内の交通系といいますか、ＪＲ北海道なり北海道中央バス、こういった交通系の企業も資本参加をして開発を進めてきた、こういった事業でもありますし、これからも地元に根づいた再開発ができる企業として、外資系とか、あるいはまた、道外企業等々もありますけれども、道内企業の力で何とか再建できればいいなというふうには思っております。
今後の施設継続は、いかにテナントがたくさん残って店舗経営ができるかどうかということでありますので、北海道マイカルというのは、マイカル小樽オープン以来、主力テナント、サティとして営業を展開しておりますし、マイカルやＯＢＣが破綻した後も、あの施設の中心的な施設ということで順調に営業を経営してきたということも聞いております。地域事情、あるいはまた、築港地区の再開発についての経緯も十分把握している道内の有力企業の一つだというふうに思っておりますから、仮にマイカル北海道が支援企業としてその方向に進むということであれば、それは大いに歓迎をしたいと思いますし、好ましいことだなというふうに思っております。
まさに再生計画案の提出期限が来月ということで時期が迫ってきておりますので、仮にもし支援企業が決まらないということであれば、ＯＢＣの破綻ということにもなりかねませんので、今後、早期に支援企業が決まるように、行政としても、できる限りの支援をしていきたい、こう思っております。
○横田委員
ＯＢＣの談話といいましょうか、ＯＢＣのお話ということで、引続き、地域の支援を得るには中核スポンサーは道内企業が望ましいという部分の報道もされております。
こういった商業施設が破綻した場合の再建というのは、一休みしてしまうといいましょうか、一回施設が空になってしまうと、施設が一遍に老朽化したり、もちろん売上げがなくなるわけですから、いろんな状況で再建が極めて困難であるという見方が一般的だと思います。
そうしたことを考えますと、我々が望むのは、今のままずっと入っていて、テナントが営業を続けていきたいという営業の継続意欲と言うのでしょうか、いろんなテナントに、そういったものを持っていただきたいと。
そのためには、市長のご答弁もありましたように、支援企業が本当に早期に決まっていただかなければ破綻もあり得る、再生計画が提出できないということになりますので、時間がないわけでありますので、小樽市としましても、今、お互いに大変前向きであるようにお伺いいたしましたので、さらに情報収集に努められて、今後の支援企業が早く決まるように、いろんなご支援をお願いしたいというふうに思っております。
○市長
3,000人の雇用といいますか、そういったものの確保という観点もありますし、何とか破綻などという最悪の道に行かないように、一日も早くスポンサー企業が決まって、１月21日に再生計画案の提出ができるように、ぜひ関係者は頑張ってほしいと思いますし、マイカル北海道が、今日は浮上ということでございますけれども、これがはっきり決まったということに、マイカル北海道に限らずスポンサー企業が決まるということが一番望ましいわけですから、そういったことを期待しながら、そしてまた行政として支援できることは支援したい、こう思っております。
○横田委員
それでは、質問を変えます。
教育委員会の方に代表質問でお伺いしました人事の停滞、教職員の人事が停滞しているのではないかという私の質問ですが、教育長からも、そういう傾向にあるというお答えをいただきました。
それで、ちょっとそれを聞きたいのですが、まず、教職員の人事異動というのはなぜ必要なのかという部分についてお願いいたします。
○（学教）総務課長
教職員の人事異動につきましては、北海道教育委員会の方で人事に関する異動の要綱というものを定めてございます。
その中では、教職員構成の適正化、それから、教職員が自発的・創造的な教育活動を実行して、学校教育の成果を高めることのできる組織としなければならない。
また、都市部と郡部が共存して、共存というのは、北海道は広いわけですので、そういう状況にございますので、さまざまな地域の特性を見ながら人事交流を進めて、絶えず教育の機会均衡、それから全道的な教育水準の向上に意を用いなければならない、このように基本方針でうたわれております。以上でございます。
○横田委員
平たく言うと、組織には人事の交流がなければいろんな弊害が出てくるということだと思います。ですから、いろんな組織で異動あるいは人事の交流が図られているわけであります。
今の北海道公立学校教職員人事異動要綱の基本方針にありましたが、実施方針でも、具体的に都市部と郡部間、あるいは僻地と非僻地間の交流に努めなさいだとか、同一校、同一市町村における長年勤務者については、１人ひとりの教職経験を豊かにするため、また、人事交流の円滑を図るために異動に努めなさいと。新採用者の同一校勤務年数は一定の年数を超えないように努めなさいというような指導をされているわけです。
しかしながら、本会議で質問しましたように後志局管内、とりわけ小樽市内は異動対象者が８割以上いるが、異動、交流が図られていない。あるいは15年以上20年以上という長期にわたって同一地区に勤務している方がいるということなわけです。
さらにお聞きしますが、同一校に長年勤務している教職員というのは、どういうふうになっておりますか。
○（学教）総務課長
現在の状況で申しますと、７年以上ということでお答えいたしますが、７年の教職員で42名、それから８年が24名、あと９年７名、10年８名、11年が２名、12年２名、以上であります。
○横田委員
最長ですと同一校に12年といいますか、余り長くいると、先ほどの趣旨が全うされないという思いで質問をしているわけですが、さきの道議会で人事委員会は、この人事停滞に対して、こういうふうに答弁しております。
小樽市と郡部の交流でありますとか、小樽市内における長期勤務者の異動を促進するために、小樽市教委と連携を図りながら具体的な目標を定めるなど、計画的に適正な配置に努めていくよう局を指導していくということですが、この具体的な目標というのは道教委の方からおりてきていますか。
○（学教）総務課長
先ほどもご説明をいたしました人事異動要綱、それに基づきまして、道教委では人事異動の実施要領というものを定めてございます。
その人事異動の実施要領の中で、異動につきましては、道内に14の教育局がありますが、教育局の管内でそれぞれ定めることとされております。
具体的に申しますと、後志であれば、後志教育局におきまして後志管内の小中学校教職員人事異動実施要領というものが示されており、その中で、ご質問にもありましたように、管内がＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの四つのブロックに分かれますが、その中で都市部、郡部間、それから僻地、非僻地間の異動に努める、このように規定されております。
○横田委員
それは書いてあるとおりでわかるのですが、具体的な目標値といいましょうか、それは何か示されていませんか。
○学校教育部長
人事の停滞については、横田委員がおっしゃるとおりでございまして、局の方からは、要綱で定める基準異動年数を超える教職員の割合というのが現在７割強でございます。これを局としては５割を基調としたい。このスパンを10年、時間のかかることでございますので、10年を目途に今の７割を５割に下げたい、このようなことは示されてございます。
○横田委員
７割というか、７割７分ですから８割弱です。それを50あるいは60％にしなさい、できれば50％以下にしなさいとのことが目標値として道教委の方で示しているものだと思います。
他の局、函館、胆振、渡島、あるいは十勝の帯広などは、こんな数字になっているわけです。小樽の教職員の方だけが、特殊な事情があって異動ができないということはないと思います。
これは先ほどからご答弁をなされているように、教育機会の均等だとか、いろんな意味で異動の促進を図っていただきたい。
例えば、小樽に持ち家がありますだとか、そういう方々は、気持ちとしては、なかなか郡部へ行きたくないのは私も十分理解できますし、私も単身赴任を３年ほど経験しましたけれども、火のないところへ帰って、オーバーを着たまま食事するのも辛いのです。ですから、そういったことはわかりますけれども、そういった苦労をなさっている方も当然郡部にはおられるわけですから、交流は促進していただきたいということでございます。
それで、これから人事作業というのが始まるやに聞いておりますけれども、こういった解消に向けて、今、道教委のお話もありましたけれども、市教委としては、どういったふうに対応して目標値に近づけていくお考えなのか、お聞きいたします。
○教育長
人事の具体的な作業につきましては、先週の金曜、土曜日に、後志の局長、次長、管理課長などが小樽市に入りまして、小中学校の校長全員と面接をし、校長の把握している教職員の人事異動希望について面談をいたしております。
また、小樽市教育委員会としましては、現在、議会開会中でございますので、議会終了後の20日以降に、同じような校長、教頭の面接、そして、個人の人事異動希望の状況をさらに把握いたしたいと考えております。
一般的な仕組みとしましては、小樽市教育委員会は教職員の異動の内申を局に上げて、局が実質上の人事の異動先を選定する作業をするということでございますので、１月、年を明けますと、各学校から教職員個々の異動希望者の個人調書が参りますので、具体的に動き出す、そういう形をとっております。
○横田委員
これから作業が始まるということですので、実質は、だれをこういうふうにやるというのは局だと思いますので、小樽市教委の意向を局の方に十分伝えて、人事の適正あるいは停滞なく行われるように申入れをするというか、連携を図っていただきたいと思います。私の方は以上です。