平成15年第3回定例会予算特別委員会〜平成15年9月19日
○横田委員
◎臨港地区の分区について
港湾部に臨港地区の分区に関してお尋ねします。今の構造改革特区とも、広い意味では関係してくるのかもしれないのですが資料要求して小樽港の臨港地区内の分区指定図を提出していただきましたので見ながら質問します。まず、小樽港の港勢についてお尋ねいたします。14年の小樽港の取扱貨物量、入港船舶数をお知らせください。それはピーク時に比べてどうなのかも含めて、お願いします。
○（港湾）港政課長
小樽港の平成14年の取扱貨物量と入港船舶数でございますけれども14年取扱貨物量は2,016万トン入港船舶数は6,998隻でございますピーク時でございますけれどもこれは港湾貨物それから入港船舶数とも平成８年がピークでございまして、そのときの貨物量は2,570万トン、入港船舶数につきましては8,983隻、14年はこのときに比べて、貨物量で550万トンの減、それから船舶数につきましては1,985隻の減少ということで、いずれも78パーセントへの減少となってございます。
○横田委員
平成８年から、２割以上、貨物量あるいは船舶数の減少を示している実態だと思います。平成９年でしょうけれども、小樽港港湾計画で、将来の貨物量の予測をしていると思いますが、その計画で、14年とは出ていないでしょうけれども、10年代、どのぐらいに持っていく計画を持たれていましたでしょうか。
○港湾部次長
平成９年に改正したときの港湾貨物量の目標値でございますけれども、貨物量につきましては、フェリー貨物量を合わせまして3,850万トンを見込んでございます。
○横田委員
3,800万トン、ところが現在、2,000万トン強ですか、相当な計画との開きが出てきているわけです。これらの状況に合わせて、平成元年あたりから、有力企業の撤退が相次いでおります。日本製粉、ホクレン、それから日通のコンテナ基地、そして近くでは日本農産が小樽から撤退していっているわけであります。加えて、新日本海フェリーが敦賀便を昨年から苫小牧に移しております。ただいま聞いた貨物量の９割ぐらいがフェリーの貨物量だと思いますが、この苫小牧への移行によって、さらに貨物量が減っているというのが現状です。こうしたいわゆる小樽離れの要因を、どのように分析しておられるのかお聞きします。
○（港湾）港政課長
小樽離れということでございますけれども、いろんな要因が考えられると思います。近年におきましては、長引く景気の低迷が続く中で、企業の合理化が進んでおります。特に、飼料工場などにつきましては、需要地に近い道東方面に工場を集約するという流れもございますし、また、港湾物流が全体的に、構造的に、太平洋側中心の流れになっているという状況もございまして、先ほどおっしゃられましたフェリーも含めまして、やはり苫小牧に移転する流れがあるということが、一つの大きな要因ではないかと考えてございます。
○横田委員
構造的なものがあるということですが、小樽離れで、今、苫小牧のお話が出ました。小樽のある運送会社が相当数を苫小牧にシフトしているのですが、その理由が、苫小牧はたくさんの船舶会社が集約されている。そういったところが競い合うために、支払期限の設定あるいは料金算定などで、サービスが苫小牧の方がはるかにいいということです。それから、その他のいろいろな理由もありますが、フェリーに限って言いますと、小樽は新日本海フェリー１社ですが、苫小牧は川崎近海、商船三井、東日本、太平洋、新日本海フェリーと、たくさんの会社があるわけです。そういったところの運送業者あるいは海運業者に関しては、苫小牧の方が有利なのかなと認識しております。これを、だからどうせよということにもなかなかならないのでしょうけれども、いずれにしても、小樽が生き残っていくためには、港湾機能が充実して、活性化しなければ、小樽はこれから難しくなっていくということです。ここでは今後の港湾振興策について一つ一つは触れませんけれども何としても小樽港が魅力のある港になって需要が拡大してほしい、これは市民の願いだと思います。市長が10月にまた中国にポートセールスに行くようですので、小樽港の発展に理事者の方々が尽力いただくことを改めてお願い申し上げます。そういったことを踏まえて、分区条例に関してお尋ねするわけですが、臨港地区内の分区における図面がありますが、構築物の規制に関する条例というのが、平成８年に制定されております。この条例制定に至った経緯、なぜ条例が制定されたのかについて、お知らせください。
○（港湾）港政課長
分区条例の制定に当たっての経緯でございますけれども、港湾法に基づきますと、臨港地区に分区を指定することができるのですが、小樽港はずっとそれまで分区をしていなかったわけでございます。平成当初ぐらいから、小樽運河周辺が小樽を代表する観光スポットとして整備されてきたという中で、臨港地区内において、観光客の流入が増加し、また、港湾とは関係の薄い一般施設等の立地が目立つようになりました。また、平成７年には、中央ふ頭にパチンコ店の出店がございまして、これを契機として、港湾物流に支障のないように臨港地区内を秩序立てていく必要があるということから、港湾の秩序を保持するという観点から、平成８年、分区条例を制定したと考えております。
○横田委員
わかりました。それで、商港区、工業港区、漁港区など五つの港区に区分して指定されているわけですが、それぞれ目的について説明願います。
○（港湾）港政課長
小樽港における分区の区分でございますけれども、五つ区分されてございまして、まず商港区は、旅客又は一般の貨物を取り扱わせることを目的とする区域。工業港区は工場、その他工業用施設を設置させることを目的とする区域。漁港区は水産物を取り扱わせ、又は漁船の出漁準備を行わせることを目的とする区域。マリーナ港区は、スポーツ又はレクリエーションの用に供するヨット、モーターボート、その他の船舶の利便に供することを目的とする区域。修景厚生港区は、その景観を整備するとともに、港湾関係者の厚生の増進を図ることを目的とする区域となってございます。
○横田委員
それで、条例第３条で、その各港区の禁止構築物ということで、今日まで、こういうものは建ててはいけないのだよという指定がなされているわけですが、港湾の機能を守っていくために必要な規制だと思うのですね。無秩序にいろんなものが建ってしまっては、本来の港湾の機能が低下するわけでありますから、これは異存のないところなのですが、土地の有効利用だとか、それから港湾の活性化などを考えていきますと、条例制定当時と大分状況が変わってきているのかなと、我々も思いますし、地区内の企業あるいはいろいろな方からお話も伺っておるところであります。そぐわなくなっていっている点が出てきているのかなと思います。７年が経過しているわけですが、こういった状況の変化について、今、言った業者、あるいは土地の所有者から、何とか合わないところは見直ししてくれないか、あるいは変えてくれないかというような要望がこれまでもあったように聞いておりますし、最近はまた、要望書というような形で出ているとお聞きしましたが、これについて説明をお願いいたします。
○（港湾）港政課長
確かに、分区条例制定から７年が経過いたしまして、時代環境も相当変わってきている部分がございます。そういった中で、いろいろな土地利用の要望というのがあることは確かでございます。先日も、臨港地区の地権者の方々一部の方と連名で分区の見直しについて要望がございましたその趣旨といたしましては現行の分区では建築物の用途がほぼ港湾的利用に限定されていて、企業の方々にとりましては、今後、もう少し幅広い運用展開が可能となるような分区の見直しをしていただきたいというものでございました。
○横田委員
私が聞き及んでいる範囲ではその前にも個別に港湾部にいろいろなご相談があったようにも聞いております今、そういった署名を添えて要望があったようでございますので、今後、港湾部として、どう対応していくのかお聞きします。
○（港湾）港政課長
いろいろな方から、ご要望をいただくわけですが、現に臨港地区で、いろいろな仕事をされている方からの声として、重く受け止めなければならないと考えてございます。今後とも、幅広くいろいろな方々のご意見をお聞きしながら、時代変化に対応するような事業の方策を考えていきたいと思っております。
○横田委員
わかりやすく言うと、語弊があるかもしれませんが、駅からずっとおりていって、漁連の右側の通りは、観光客がいっぱいおります。山側には住吉のあたりまでずっと、飲食店がたくさん並んでおりますが、道路１本挟んだところは、商港区になっているわけですから、物販あるいは飲食などはできない。それから、似たような地区が何か所かあるのかなと思います。一概にどこをどうしろなんていうことを言えませんけれども、こういった要望をよく聞きながら、見直しの検討を進めていただきたいと思うのですが、この条例だけで、かってにできるものでないと思います。国、あるいは各種審議会などの意見を聞かなければならないと思いますが、見直し、緩和に向けての今後の課題は、どんなものがあるのか。
○（港湾）港政課長
臨港地区の見直しに当たっての課題という部分でございますけれども、当然、臨港地区でございますので、港湾的な土地利用を基本に考えなければならないと思っておりますけれども、地域産業の振興ですとか、大きなくくりのまちづくりという観点から、一部臨港地区でありましても、都市機能的な部分を導入しなければならない地域については、その辺をある程度規制緩和して、考えていきたいと思っています。見直しに当たりましては、港湾計画との整合性ですとか、また、港湾機能と、そのような一部都市機能との調和をどのように図っていくかということが、一番の留意すべき問題ではないかと考えてございます。今後、具体的なことについて、皆さんのお話をお聞きしながら進めてまいりたいと考えてございます。
○横田委員
今年の１月には、苫小牧で分区の条例が改正されました。詳しくはわかりませんけれども、既成ラインを動かすとか、そういうことではなくて、例えば今までできなかったコンビニ、あるいはガソリンスタンドなんかをつくれるというような記事をちょっと目にいたしました。商港区で、コンビニやガソリンスタンド、観光用施設などの建設が可能になったと聞いております。それから、稚内市もこの分区の条例があるのですが、市の地方港湾審議会から市長に、こういうふうに若干の改正をされるようにと答申が出ています。こうした動きがございますし、小樽市も、業界の声もありますし、現状にそぐわなくなっている点もありますので、ぜひ国との協議を開始していただけるように、部内の検討をしていただきたい。このことに関しては、私だけでなくていろいろな方も言っておられるのですけれども、なかなか進んでいないという部分がございます。最後に市長に、こういう条例も踏まえて、今後のポートセールスも含めてお聞きして、私の質問は終わらせていただきます。
○市長
港湾の物流の関係、私としても、何とか小樽港の活性化を進めていきたいと思っていますけれども、何せ荷物が本当にあるのかというのが一番の問題でございまして、中国から入ってくるものは相当量あります。しかし、こちらから出すものは、非常に限られてきているということもありまして、港湾振興室でポートセールス、新たな荷主の開拓に取り組んでおりまして、引き続き努力していきたいと思います。それから、分区の指定でございますけれども、私も小樽港縦貫線の山側が観光施設があって、海側がそういう施、、、設はできないということで何とかならないかという話も聞いておりますのでこれはここだけの問題ではなくてあちらこちらいろいろと課題を抱えていますので、全体としてどういう在り方がいいのか、現在、庁内で検討しておりますので、もう少し時間をいただきたいと思います。