平成16年第1回定例会予算特別委員会〜平成16315

 

○横田委員

 

◎中学生逮捕について

教育委員会にまず2点ほどお尋ねしますが、新聞に傷害で中学生が4人逮捕されたという記事が出ておりましたけれども、その件について、どういう経緯だったのかをお尋ねします。

 

○(学教)指導室長

ただいまお尋ねの件でございますが、3月12日の夕刊で報道されました市内中学生4人の逮捕についてでございます。この4人につきましては、中学2年男子1名、3年男子1名、それから3年女子2名でございまして、この4人は3月1日午後10時ごろ、市内の神社の境内で別の中学3年生の女子生徒を呼び出して、顔や背中を殴ったりけったりして打撲傷を負わせまして傷害の疑いということで逮捕されたものでございます。なお、この4人につきましては、この後、女子生徒に対しまして、7万円を持ってこいなどの脅しをしたため、女子生徒から金の工面を頼まれました親が小樽警察署に届け出たものでございます。なお、被害者を含め、5人は遊び仲間であったということでございます。当該の学校に対しまして、現在、状況の詳細の報告を求めているところでございます。

 

○横田委員

4人が逮捕という事案はあまりないのかなという気がしますが、生徒指導などを今後もしっかりやっていただきたいと思います。

 

◎卒業式における国旗・国歌について

今日は中学校で卒業式が行われましたが、これについて、集約はもうされたのですか。

 

○(学教)指導室長

今日、中学校14校で卒業式が行われたところでございますが、現在、まとめが終わったばかりの段階でございますが、実施の状況につきましては、国旗につきまして、14校すべてで掲揚を、また、国歌につきましても、すべての学校で実施したと報告を受けているところでございます。

 

○横田委員

また、詳細については、総務常任委員会などでも触れさせていただきます。

 

◎簡易水道事業特別会計について

代表質問で、石狩開発の関係について、お尋ねいたしました。いろいろ答弁をいただいていまして、簡易水道事業に関する収支不足については、小樽市がこれから負担していくという話もありました。予算書の簡易水道事業特別会計の一般会計繰入金というのは4,7508,000円ありますが、これが収支不足ということでとらえてよろしいのですか。

 

○(水道)総務課長

ただいまの16年度の一般会計からの繰入金についてでございますけれども、北海道と協議をしてきた中で、民事再生中の石狩開発株式会社から、これまでの収入が見込めないということで、単年度におけます収支不足額として4,7508,000円を一般会計から繰入金で予算措置したものでございます。

 

○横田委員

貸付額というのですか、諸支出金の貸付金ということで、一般会計から出ているのだと思いますが、これは今まで石狩開発が負っていたと思うのですけれどもこの四千七百数十万円というお金が収支不足ということですから歳入と歳出はどういうふうになっていますか。そんなに入ってこなかったということですか。

 

○(水道)総務課長

歳入におきまして、昨年の7月に大手の水産食品会社が撤退することによりまして、16年度の予算部分におきまして年間2,000万円ほど収入減になっておりますこういったことを踏まえましてこういった中で収支不足が生じたため、昨年までは一般会計借入金で措置してございましたけれども、その部分を整理いたしまして、一般会計からの繰入になったものでございます。

 

○横田委員

4,700万円が繰入れになったということですこれは今の企業数と繰入れの簡易水道事業ですからこの水の使用量というのはどのぐらいですか。

 

○(水道)総務課長

2月末現在でございますけれども、進出誘致企業におきましては、32社参入してございまして、だいたい日平均300トンということで、5,300万円ほど予算計上させていただいてございます。

 

○横田委員

300トン使われていると。この、今の状況は企業の32社が張りついている、それで日量300トンですけれども。その32社がそのままであるとすると毎年4,750万円ですか金額はもちろん変わるでしょうけれどもこれぐらいの額が収支不足になるということですか。

 

○(水道)総務課長

その部分だけ、今後、水質改良は除きますけれども、そういった使用料が入ってこないとなると、その額が収支不足に陥ると考えてございます。

 

○横田委員

これは毎年5,000万円近いお金が出ていくというのは大変なことだと思うのですがこれをどういうふうに改善といいましょうか、収支をとんとんにしたいというか、どんな施策をするのですか。

 

○(企画)迫主幹

ただいまのお尋ねでございますけれども、石狩開発株式会社の民事再生計画の中におきまして、債務の免除ですとか、債権の株式化ということが行われてございまして、これによりまして、石狩開発におきましては金利負担がなくなってございますので、分譲価格の引下げというものが可能になってございます。それから、これに合わせまして、土地についている抵当権というものが抹消されておりますから、これまではできなかった分譲ではなくて、リース制度というものが現実的に可能になってきますと、企業にとりましては、分譲すれば初期投資に大きなお金がかかるわけですけれども、リースによってそういったものが避けられるという、リース制度によりまして立地環境が整理されるのではないかと考えてございます。それから、都市計画の基本的な方針でございます整備開発及び保全の方針というのがございますけれども、今、これの中で、この地域におきます複合的な土地利用というものも誘導していこうということで、今後は複合的にあるいは弾力的な土地利用も可能になってくるようなことで考えているところでございます。こうしたことから、分譲価格の引下げあるいはリース制度の開始、それから土地の弾力的なあるいは複合的な利用がある程度できるようになりますと、企業の立地も進むのではないかと考えておりますし、これに伴いまして、使用水量も増加するのではないかと考えております。そのためには、今後とも北海道や石狩開発と連携をとりながら、企業誘致を進めていきたいと考えてございます。

 

○横田委員

現在、32社だけれども、鋭意努力して金額を増やすと、そういうお話だと思います。それから、リースもできるようになって借りるところもあるし、企業も進出してくるだろうという話ですが、まず水道事業に限れば、どのぐらいの企業数になればだいたいペイするという考えですか。これはだいたいでいいです。

 

○水道局次長

先ほど来から東洋サービスが例に出ていますけれども、東洋サービスは約2,000万円ほどの収入でございますから、2社から3社の企業が張りつかない限りは、そういうことにはないと考えています。

 

○横田委員

当然できるだけ多くの企業が水を使ってくれなければペイしないわけでそうでないといつまでも4,700万円から、5,000万円程度になっていますのでこれはひとつ早急に道の部分もいろいろあるでしょうけれどもお願いします。

 

◎石狩西部広域水道企業団出資金について

簡易水道の方はそれでいいのですが、水道用水供給事業、要するに当別ダムの負担金も出していますけれども、これは、15年度は出資金も負担金も小樽市はゼロで、道が出している、これは道で認めていますが、16年度は協議を進めていくのだということですが予算書の244ページ石狩西部広域水道企業団出資金等2,5001,000円が出ていますが、これがそうだということでしょうか。

 

○(水道)総務課長

ただいまの石狩西部広域水道企業団に対します16年度の出資金及び負担金のことでございますけれども、企業団につきましては、ご存じのとおり、北海道をはじめ3市1町の5団体で構成されてございます。北海道の分、20パーセントを除きますとそれぞれ計画供給量の率で負担してございまして小樽市に係ります2,500万円の負担内訳でございますけれども出資金といたしましては当別ダムの建設に要する水源開発分として負担率3.1パーセント相当で310万円、それと送水管など水道施設の建設に要します広域化の施設分が4.08パーセントで1,820万円、また、議会等の運営経費が3.1パーセントの負担でございまして370万円という形になってございます。

 

○横田委員

今いろいろ言われたものを足すと2,500万円ということですがこのダムの完成は24年でしたねダムの完成までですと、幾らになるのですか。ずっと払っていかなければならないと思いますけれども。負担総額は。

 

○(水道)工務課長

ダムは平成24年の完成でございますけれども、平成4年から実は整備が始まっています。それで、これから先ということでは今、資料を持っていませんけれども、平成4年から最終的に24年の完成までの小樽市の負担予想額というのが、8億9,000万円という試算がされております。

 

○横田委員

先ほどの2,500万円の負担出資金のパーセントも出ておりますがこれはどういう算定でどういうふうに決まったのですか。

 

○水道局次長

石狩西部広域水道企業団の構成団体が、今、申し上げたとおり、札幌市はじめとしているわけですけれども、全体の水量に対して、個々の水量がどのぐらいを占めるのかと、そういうのが1点と、もう一つは単独で石狩市を過ぎて小樽分については、小樽市だけが恩恵をこうむるわけですから、そういう2点の率を出しまして、全体で割り返した数字でございます。

 

○横田委員

こういう負担金等は、たぶん将来給水量といいますか、そういうのを想定していると思うのですが、本市の場合は、これは日量で構いませんけれども、何トンにしていますか。

 

○(水道)工務課長

将来的には、1日最大給水量6,000立方メートルと推定しております。

 

○横田委員

6,000立方メートル6,000トンでしたね日量6,000トンの想定をしているのだけれども現在使っているのは300トンということでよろしいですか。

 

○(水道)工務課長

先ほど言いました6,000トンというのは、日最大給水量ということでございまして、300トンと申しますのは、日平均的な形での現在の実績ということで日最大と日平均との差はありますけれどもいずれにしても6,000トンという日最大の規模から申しますと、現実の実績というのはまだまだ小さい、非常にわずかであるということが言えると思います。

 

○横田委員

現実の水量、平均と最大ということで説明がありましたけれども、少し差が大きすぎるのかなという気がいたしますし、これだけ使うという話ですから、その差額は当然、これは小樽市が負担していくということですよね。

 

○(水道)工務課長

企業団の各構成団体がそれぞれ将来の水事情というものを推計して、それに基づいて必要な施設能力を企業団が整備するということでございます。企業団としては、それらの資本をどういうような形にしろ、回収しなければならないということになりますので、当然各構成団体の相当部分について、何らかの形で負担せざるをえないというふうに考えるのが自然です。ただ、具体的な企業団の資金回収方法という点につきましては、料金制度をどのように企業団が取り入れるかについても、まだ現時点で未定でございまして、今後、用水供給の開始までに、各構成団体間でいろいろと話し合っていくということになってございます。

 

○横田委員

我々が報道なんかで聞いているのは、当別ダムの平成24年度供給開始、それまで簡易水道事業を、この収支がどのようになっていくかというのは、やはり関心のあるところでありますが、その平成24年度までの今後の試算といいましょうか、これは供給源が地下水からダムに切りかわるのでしょうけれども、この辺の収支の予測はどういうふうにするのですか。

 

○(水道)工務課長

簡易水道事業の将来の収支ということですけれども、先ほど申しましたように、企業団の用水供給の料金体系がまだ決まっていないということが、石狩開発の再生計画により、将来の企業立地の見込みがどうなるのかと、あるいは操業状況に応じた料金収入はどのようになるのか、また今後、北海道からの支援がどのような形であるのかなど、いろいろ不透明な面がございまして、水道局として現時点で公式にお示しできるような試算は困難だと考えております。ただ、いずれにいたしましても、収支バランスの確保に向けましては、基本的に立地操業企業による、まず水需要の増加というものがベースで、それによる給水コストの低減ということで考えなければならないわけでございますけれども、そうした中では、当然積極的な企業誘致も必要ですけれども、企業団の設備投資の面につきましても、必要最小限の先行投資にとどまるよう、各構成団体が問題意識を共有するというか、そういった方向で考えるのが重要であると思っております。

 

○横田委員

これは、わからないということだと思うのです。どういうふうになるか、いろいろな水道料金の関係だとかがあるから。ただ、今まで現状で5,000万円近い収支不足、それから負担金が2,500万円というと、七千数百万円、何だかんだとなっていくと1億円だとかという話になるのか、ならないのか、わかりませんけれども、これが出ていくようでは、これまた見直しといいましょうか、抜本的なことを考えなければならないと思うのです。先日の新聞で、石狩市の田岡市長の対談が出ておりました。これはダムの計画の廃止を前提とするものではないという前置きをした上で、ダムの水源だとか、それから代替案も含めて、総合的に検証していきたいという抜本的な対処をしなければならないだろうという、石狩市長の話が出ていました。平成16年にこの事業の再評価を行うということを聞いておりますが、ところによってはタイミングといいましょうか、そういうときに合わせて、先ほどの6,000トンに対して300トンというその辺の水量のこともありますので、こういったものをしっかり見直さなければならないのかなと思うのです。その辺をどうお考えになって、今後どういう方向で取り組んでいかれるのかということを、市長にお聞きしたいと思いますけれども、どうですか。

 

○市長

今やりとりがありましたけれども当別ダムの供給水量が日量6,000トンという想定でございますけれども現状は300トンしかないということでこういう状況の中で今話にありましたように16年度でこの5年に1回の事業の再評価というのが行われます。したがいまして、使用水量と将来の供給水量、この間に大きな隔たりがあるわけですから、この事業の再評価に当たりまして、立地企業に対して安定的な水道水を供給するという責務があることを念頭に置きながらしかし現在の使用水量を勘案しそしてまた将来の土地利用計画をあるいはまた都市計画の見直しなどを踏まえながら、供給水量の見直しはしていかなければなりません。このことについては、私どもとしてもそれぞれ機関があるわけですから、そういったところでぜひ提言をしていきたいと、小樽市としても見直しをし、そしてこの供給水量についての見直しをぜひやっていきたいと、こういうふうに思っています。

 

○横田委員

見直しをしていきたいという観点でのご答弁でした。札幌市も日量14万数千トンを4万トンですから、2000年度で4分の1ぐらいに見直ししたのです。小樽市が6,000トンの300トンではあまりにもかい離があり過ぎますので、その辺をしっかり見て、小樽市から出ていくお金を、こんな状況ですから、少しでも減らしていただけるように努力をお願いいたしたいと思います。