予算特別委員会〜平成17年3月9日
○横田委員
時間も押していますので、所管がまたがる問題だけ質疑させていただきまして、それ以外は後の委員会の中でさせていただきます。石狩湾の関係におきまして、お答えの方よろしくお願いします。
◎石狩湾新港地区の開発について
石狩湾新港地区の開発に関してですが、昨年の第１回定例会でも簡水とか、水道事業のことをお聞きいたしました。16 年以降の企業団、この出資金と負担金なのですが、このうちの３分の１を小樽市が負担するというふうな予算になっています。それは我々が思うには、当然、石狩湾新港の事業には賛成の立場ですが、道の事業という大前提がありますので、これを小樽市が３分の１負担するのではなくて、全額道が負担するのは当然ではないかなと思うのですが、この点についてはどうでしょうか。
○（総務）企画政策室長
今、企業団への負担についてご質問がございましたけれども、私ども北海道との協議の中で、当然新港地域の開発につきましては、北海道が指導的に進めてきたというそういった点を考えまして、その負担割合をどうするかということについて協議を行ってまいりました。若干経過について触れさせていただきたいと思いますけれども、昭和51 年に石狩湾新港地域開発の事業主体等に関する基本方針というのを、北海道が定めてございまして、この中で事業費の負担については、原則として事業主体が負担することとし、国土利用計画法により土地の販売価格に算入できる範囲を限度として石狩開発株式会社が負担すると、こういう基本方針が定められております。経済状況が変化をいたしまして、宅地の造成費、そういったものを土地の価格に加算できなくなった。そういったことで、石狩開発が負担するという前提が崩れたわけですけれども、基本方針に基づきますと、水道事業の事業主体というのは小樽市になりますので、小樽市が負担するというようなことになるわけですけれども、過去に北海道と協定書なり覚書というのを交わしてございまして、その中には北海道が小樽市の財政運営には支障を与えないのだという条項が盛り込まれておりましたことから、私どもとしては、その条項の取扱いについて北海道に対しては強く主張をしてきたところでございます。その結果として、最終的に北海道が３分の２、小樽市が３分の１ということで負担するということになったものでございます。
○横田委員
たしか15 年は負担なしですね。16 年が2,500 万円でしたね。今回は、そうしたら、予算書に出ていますけれども、ちなみに道と小樽市はどのくらいの負担になるのですか。
○（総務）企画政策室長
今回の補正の中でも変更してございますけれども、2,500 万円という部分を北海道が３分の２ということになりますので、1,700 万円ぐらいの負担を北海道がしていただく形になり、残りの３分の１、830 万円ぐらいでございますけれども、それが小樽市の負担ということになります。当初の予算では、その負担割合がまだ決まってございませんでしたので、2,500 万円から市からの貸付けという形で予算を見てございますけれども、負担割合が決まったということで、そういうわけで補正をさせていただいたということでございます。
○横田委員
17 年度、2,500 万円ではない。
○（総務）企画政策室長
17 年度の負担でございますけれども、予算書を見ていただくとわかるかと思いますけれども、道の支出金については2,570 万円、これが道からの３分の２の金額でございます。
○（財政）財政課長
お尋ねの件につきましては、17 年度は小樽市では3,858 万5,000 円出しまして、道から2,572 万3,000 円、小樽市の負担は1,286 万2,000 円、このようになっております。
○横田委員
読み返してもそうなのですが、実質的に2,500 万円から1,200 万円ですから、昨年に比べると半分なのかなという気がしますが、この道が３分の２にしたら、これからもずっと持つのかという、心配というか、そういうものがあるのですが、どういう協議をされたのですか。何かその辺で例えば何年、24 年までですか。当別ダムは。この辺のちょっとしっかりしたものがなければ、また協議の途中で、いや事業主体がということになれば、小樽市だけになってしまっては、それはこの大変なときですから、その辺をしっかり道との協議の結果を教えてください。
○（総務）企画政策室迫主幹
今お尋ねがございましたのは、将来にわたって北海道の３分の２がきちんと負担していただけるのかどうかというお尋ねだったかと思うのですけれども、実際、石狩西部広域水道企業団の方から、石狩湾新港地域の小樽市域に水が供給されるようになるまでの間は、きちんと北海道には約束どおり３分の２を負担していただけるというような形での何らかの形の文書は残したい、そういうようなことで、現在、北海道と協議させていただいているところです。
○横田委員
まだ、それは文書はないのですね。
○（総務）企画政策室迫主幹
はい。
○横田委員
それをちゃんとしていただかないと。それ話し合って、その辺しっかりとお願いします。簡水の方の収支不足もありますね。当然、数社の収入が入ってきていない、負担が増えているということで、それも合わせる。それから、この負担金も１千数百万円あるということで、なかなか支出を抑えていくのが大変かと思うのですが、つまり収支不足も含めて、どのようにして好転させていくのかというのは、ちょっとそれ私は心配なところなのですが、何か策はありますか。
○（総務）企画政策室迫主幹
一つには、これまでも水道事業団の方には強く要望してきているところなのですけれども、送水施設とか浄水施設とか、そういった建設コストにかかわる、そういったものの縮減を図っていただくということが、本市の負担の軽減を図るために必要となってまいりますので、ひとつそういった施設にかかわるいっそうのコストの削減というものを、まず求めていきたいと思います。 別の観点から申し上げますと、この銭函４丁目の地区におきましては、現在用途の変更作業が進められておりまして、３月中には工業専用地域から準工業地域に用途が変更になってまいります。そうされますと、今まで以上に立地ができる業種の幅というのが広がってくるわけでございますけれども、収支の改善を図るためには、やはり水を使っていただくということも非常に重要になってまいりますので、その地区への企業の誘致というものを北海道なり土地を持っております石狩開発とも連携をしながら、そういった努力をしていきたいというふうに考えてございます。
○横田委員
そこで、先日、報道もされましたけれども、銭函４丁目の地区の舟券売場の話が出ておりました。これは報道だけでは詳しくわかりませんけれど、小樽市に正式にここに出させてくれ、あるいは出たいという話はあったのですか。
○（総務）企画政策室迫主幹
現在までは、正式に私どもの方に対して申入れがあったという事実はございません。
○横田委員
正式にはないけれども、何か話が。工業地域から準工業地域に用途変更をするというのは、都市計の中でもやっていますので、そういう話になるのだというのは既に皆さん方も報道もされていますのであれなのですけれども、具体的にこの用途変更というのは、どういう時期、手続でなされるのか、はっきり言ってわからないのですが。
○（建設）都市計画課長
用途変更につきましては、道の決定でございまして、道の都市計画審議会で了承されております。その後、道において国土交通大臣の認可を得まして、３月下旬に決定告示されると聞いております。
○横田委員
用途変更されると、どうなるのですか。舟券売場は無条件に建てられるのですか。
○（総務）企画政策室迫主幹
実は、場外の舟券売場の設置につきましては、モーターボート法の施行規則などによりまして、施設の設置に係る基準みたいなものも示されてございますし、また通達によっては、例えば議会をはじめ地域の自治会といいましょうか、そういったものとの地元調整というものも求められておりますから、用途が変わったからといいまして、直ちに場外の舟券の発売所ができるということにはならないというふうに考えてございます。
○横田委員
私どもも企業誘致、企業なんていうことは別にしましても、そういった誘致が必要という話もありましたし、先ほどの水道に関して言えば、日量300 トン、その辺で使っているのは。この舟券売場はどれくらい水を使うかわからないけれども、こういった企業が出るに当たって、いろいろな経済効果もあるだろうし、水道の関係だけでもあるだろうと。これがもし正式に申込みがあった場合、小樽市はどんなふうに対応されますか。
○（総務）企画政策室長
正式に今申出があったらということでございますけれども、まず今の銭函４丁目地域の土地利用の変更の中で、やはり一番言われているのは企業誘致の促進という部分が一番大きな課題であります。そういう中で、こういう業種業態が進出した場合、今後の企業誘致に対してどのような影響があるのかということを考えていかなければならないです。そういう意味からすると、あの地域に進出している工業団地の方々は、どのようなとらえ方をするか。 また、石狩開発という土地の所有者がどのような考え方をするかということも見極めていかなければならない。それと、この舟券売場ということで防犯的な問題とか、交通的な問題、さらには環境問題とか、それぞれさまざまな課題もあるかなというふうに思っておりまして、そういう課題の整理も今後していかなければならない。この銭函４丁目は石狩市、札幌市とも隣接している地域でございますので、これらの近隣市のとらえ方といいますか、その辺などいろいろな角度で検証して、対応していかなければならない課題でないかなというふうには思っております。
○横田委員
ちょっと情報が少ないので。我々も判断がまだできないところですけれども、正式な申入れの状況はもちろんでしょうけれども、できるだけ舟券売場についての各種の情報をいろいろ提供していただきたいと思います。