平成19年第四回定例会予算特別委員会〜平成19年12月14日
◎税外収入の収入未済額の状況について
財政部に税外収入の収入未済額、いわゆる未収金について伺いますが、まず過去、平成15年ぐらいからの一般会計、特別会計、企業会計を含めた未収金の状況について全体的にお知らせください。
○（財政）中田主幹
税外収入の未収金の状況でございますけれども、平成15年度ぐらいまで増加傾向にございました。税外収入の未収金を、一般会計、特別会計、企業会計を合わせた金額で示します。ただし企業会計につきましては、本来出納整理期間がございませんで、３月末の状態で決算処理の未収金が載っておりますけれども、今、私が申し上げるのは、企業会計につきましても、４月、５月の分も含めて整理した数字です。
まず、15年度末で、全会計で約19億5,000万円の未収金がございます。それから、16年度から多少全庁的な取組を開始しておりまして、それ以降減少傾向にございます。16年度末が17億6,000万円、17年度末が16億5,500万円、18年度末が13億5,500万円という形で、16年度以降減少をしているという状況になってございます。
○横田委員
本会議でも伺いましたが、平成19年度は交付税が３億3,000万円少なくなった。これの穴埋めといいましょうか、それに対応するために未収金対策をしっかりとやるという決算特別委員会等での答弁がございました。19年度の詳細は出ていないと思いますが、そういった決算特別委員会なども踏まえて、未収金対策をどのようにしているのか、お尋ねいたします。
○（財政）中田主幹
先ほど答弁させていただいたように、平成16年度からある程度全庁的な取組を進めておりました。一応そういう形で税外の未収金については減少傾向にはございますけれども、一部の収入科目におきまして反対に増となっている部分も出てきております。そういう部分もございますし、今年度の地方交付税の落ち込みもありますので、さらにもう一歩進めて税外収入の収納対策を図ろうということで、本年10月15日に、副市長をトップといたしまして税外収入の収納対策推進本部を立ち上げてございます。その中で税外収入の取組を強化していくということで、特に12月末をめどに特別の集中期間として、滞納者に対して接触を図っていこうと、現在進めているところでございます。
○横田委員
その対策本部が、10月に設置されたようですけれども、副市長がトップということですが、具体的にはどういう取組をされているのですか。電話をかけるのか、あるいは接触だとか、そういう認識でよろしいですか。
○（財政）中田主幹
まず、未収金対策としましては、やはり滞納者に当たるということが第一ですので、まず通常の督促、あと電話催告、それと文書での催告、さらに取組を進めているものとしては各家庭に臨戸訪問を行っております。その取組の内容につきましては各部が主体となって行っておりますので、それぞれの部で管理職が中心となって、滞納額が多い方などについては臨戸訪問をしているところでございます。
○横田委員
資料をいただいて見ましたが、確かに例えば国民健康保険は専門チームといいましょうか、徴収チームがあって、５年間で２億5,000万円ほどの未収入金を回収しているというのです。この辺は大変評価されるところでありますが、逆に先ほども主幹から答弁がありましたが、保育費負担金は三千数百万円ぐらい増えているのです。お聞きしたいのは、大体収入率が70パーセント台、あるいは多くて九十何パーセントですが、この児童福祉措置費負担金と
いうのが、ずいぶん収入率が低く、７パーセントと１けたになっていますけれども、これはどういう理由ですか。
○（財政）中田主幹
児童福祉措置費負担金につきましては、新たな調定が起きないものでして、現在、保育料負担金という部分がございます。それともう一つ、現在の収入で助産費負担金という部分があるのですけれども、それが最近科目が変わりまして、この児童福祉措置費負担金というのは過去の分しかないものでございます。その部分で、結局ここに児童福祉措置費負担金の残っている金額、平成18年度末で850万円ほどございますけれども、もう何年か前のものでして、収納は非常に難しいため、こういう意味で低い収入率となっております。
○横田委員
もう一点、数字を見てどうかと思ってお聞きしたいのは、平成15年度の一般会計のその他というところがありまして、２億円ほどあるのですが、翌年度から一気に4,800万円とか、18年度末ですと3,000万円程度になります。その他で15年度から16年度で一気に少なくなったのは、先ほど16年度から対策を強めたということですが、その関係があるのでしょうか。
○（財政）中田主幹
その部分の減につきましては、自助努力というよりも、不納欠損部分が多くございます。要因としては、フィッシュミールという施設がございまして、そこの部分が結局取れないということで、不納欠損にしたのが大きな要因となってございます。１億円ほどがそのような形になってございます。
○横田委員
減ってきたとはいえ、平成18年度で13億5,000万円あります。19年度も対策は強めているということですが、10億円以上はあるものという感じがします。これは当然いただけるお金がいただけていない部分がということでありますから、しっかりとその対策をして、こんな財政状況ですのでしっかりと徴収していただきたい。何か高利貸しが督促をして回収する、そんなイメージがわいてしまったら困りますので、その辺はしっかりとお願いをいたします。今、全体で一通りお聞きしましたけれども、主要なところでの部分、保育費負担金の部分とか、それから国民健康保険料、それから今日は水道局は出席していませんが、医業収益も１億円以上の未収金があります。この辺について、状況と、好転しているのか、あるいはそうでないのかといった話を、各課からお知らせいただければと思います。
○（福祉）地域福祉課長
保育費負担金の特別対策について説明させていただきます。
先ほど財政部中田主幹から答弁がありましたように、児童福祉措置費負担金というのが保育費負担金の古い部分のその差ということで、対策としては両科目一緒に対策をやってございます。
それで、まず第１弾としまして、11月初めに催告というきつい文章ではないのですが、保育料の納期内納入、現年度に納めましょうというお願いといいますか、それに加えて未納の場合には滞納処分もありますというような文書を、現在、保育所に通っている家庭の方に配布をいたしました。
第２弾につきましては、現在、分納誓約で約束履行しているとか、そういう家庭を除いた未納世帯に対して催告文書を発送してございます。その後、この催告文書にもかかわらず、何らアクションがなかった世帯のうち滞納額50万円未満の者につきましては、福祉部の管理職13名によりまして夜間の電話催告を行ってございます。同じく滞納額50万円以上の者につきましては福祉部管理職が２名で１班、６班体制で夜間の臨戸訪問で交渉を行ったところでございます。
その効果につきましては、今、検証中のため、はっきりしたことは申し上げられないのですけれども、催告書の発送から臨戸訪問、夜間電話、夜間の臨戸訪問をトータルいたしまして、分納誓約がとれたというのが40件ほど、それから窓口にお越しになって支払われたものが70万円ほどというのは目に見えてございます。そのほか銀行の方で支払ったとかいろいろなことがございますので、その辺は今後検証をしていきたいというふうに考えてございます。
○（市民）高橋主幹
国民健康保険につきましては、まず、ほかの収納担当と同じように臨戸訪問を重ねております。また、ちょっと特殊なのは、14名の嘱託職員を特別徴収員として、昨日も正職員と一緒になって夜に回るとか、あるいは先日も日曜日に朝から回るということを繰り返しておりまして、それをさらにやるということと、早期の納付督励をお願いするという意味で、いわゆる電話のコールセンター的な要素を持つ嘱託職員を３名配置しております。それが日中から相当数の電話をかけています。これの効果としては、きちんとした数字まで申し上げられませんが、つかみでは、督促状を見た人の３割程度はその電話を受けて納付していると思っております。
ちなみに、未収金滞納分につきましては、平成14年度は6.43パーセントの収納率でした。18年度は約２倍の12.22パーセントと上がってきておりますので、地味なのですけれども、今のようなやり方をさらに踏襲して、未収金の確保に努めていきたいと思っております。
○（樽病）医事課長
市立病院に関係した未収金対策でございますけれども、同じように文書による督促、それと夜間の管理職による電話催告ということで、11月中に行いまして、臨戸訪問につきましてはまだ始めておりません。ただ、病院に関しましては非常にやはり高齢者がかかる。そして、高齢者による支払ということで、私どもの印象では皆さん、電話が通じた方については全員が「申しわけない。それで病院に行きづらくなった」という話もしておりました。それで、すぐに支払った方、また分割納入を約束した方もおります。ただ、分割につきましては、何回か行って裏切られた部分もありますので、きちんと払っていただけるかを毎月チェックしながら、支払が滞った場合にはまた夜間に電話等で催告しながら、また電話がとめられたり、それから通じない部分につきましては、今後、直接訪問しなければいけないだろうと思いますので、その辺の計画を今後立てていきたいと思っております。
○横田委員
保育料については理不尽な保護者というのでしょうか、モンスターペアレントうんぬんという報道などもあり、支払能力がありながら払わないということなのでしょう。それからまた、ちょっと観点が違いますけれども、学校の給食費については、先ほど食育の話もありましたけれども、給食の品質を下げるような事態にもなっているやに聞いておりますので、しっかりと未収金対策をしていただきたいと思います。