平成19年第四回定例会予算特別委員会〜平成19年12月17日
◎防災対策について
代表質問で防災について伺いました。言うまでもないことですけれども、地方自治体の安全・安心といいますか、首長の責務ということです。防災、いつ起こるかわからない災害に対して、常に備えをしていくというのは、極めて重要な自治体の責務だと思うのです。ただ、交通事故や火災のように発生頻度が比べものにならないぐらい極めて低いわけですので、どうしても意識は低くなるのかという気がいたします。
本会議でも例えば非常招集の訓練とか、それから情報をそのまま一元化して、素早く災害に対応できるための一番のかなめの場所であります災害対策本部を現実に設置して、機能するのかしないのか、きちんと集まってくるのかという、そういった訓練をされているのかという質問をしましたところ、やっているようです。平成８年度といいますから、11年ほど前にやられているようであります。ただ、聞きますと、それも災害対策本部員や、あるいは徒歩通勤可能な管理職等100名ぐらいということで答弁をいただきましたけれども、ちょっと足りないのかという気がしますし、それから10年前にやった訓練では、平成９年度以降に入った職員はやっていないわけですから、果たして対応できるのかというふうに思います。私が警察にいたときは、年に二、三回は必ず非常招集があるのです。酒を飲んでいようが何しろ必ず出るということで、これは職員組合がないからできたのかもしれませんけれども、年に数回やっていても、毎回うまくいかないのです。どういうふうに人を配置するか、関係者の把握など、たくさんいろいろなことがあって。
それで、私は本市の各関係の皆さんはしっかりとした計画でやられていると思いますけれども、災害の発生に関してだけは、非常に心配なのです。いざ起きたときにどれだけの対応ができるか。例えば大きな地震等があって、がれきに埋もれた方々がいたときに、埋もれた方々の発見が１秒でも、早ければ早いほど生命を助けることができるわけです。実践的な訓練は必要なものと考えていますというような答弁をいただきました。現実にはもちろん混乱しますから、そんなことも含めて、いつやるという話ではないかもしれませんけれども、何か計画的なものがあれば、ひとつ示していただきたいと思います。
○（総務）黒澤主幹
訓練の重要性は十分認識しております。訓練で失敗することによって、次にどういう、またこうすればいいというそういう発見があると思います。訓練の具体的実施日時やその内容についてはまだ決定しておりませんが、非常時連絡網による避難訓練、参集訓練、そういう中の徹底した訓練を、今、計画中でございます。これによって実施してまいりたいと考えています。
○横田委員
いろいろ考えていると思うのですけれども、例えば何月何日の何時にやるなんていうのは、訓練になりませんので、深夜や早朝にやってこそ、先ほど言ったように実践的な訓練になると思います。アルコールが入っている方もいるでしょうし、それから車のない方もいるでしょうし、遠距離の方もいると、災害対策本部長はどうやって来られるのか。このことで冗談は抜きにしても、幹部職員以下が本当に速やかに集まれるような訓練をぜひやっていっていただきたいと思います。これはお願いします。
それと、災害対策本部の設置の中に、無線機の設置がないようなのです。今、携帯電話も大分普及したとはいえ、携帯基地局がだめになると携帯電話はもちろんダウンしますし、有線については電話機の設置はされるようですけれども、これとてラインが切れてしまったら終わりですので、そういうときに無線が一番活用されるということになるわけです。災害対策本部に無線機の設置がないということに対しては、どういう考えなのか。全員が一遍に聞けますので、一番あっていいのかと思うのですが、いかがですか。
○（総務）黒澤主幹
現在、防災担当としての無線機は整備してございません。ただ、地域防災計画の中で、災害通信計画に規定されておりますけれども、実際に災害の現場で活動する消防本部、建設部、水道局、環境部、これらには無線施設が整備されてございます。それらを活用した中で、さらに連絡体制をとりながら対処してまいりたいというふうに考えております。
また、小中学校等の避難所には災害時優先の携帯電話を配置しております。災害時の情報収集など、それを利用して連絡できるような体制をとっております。
○横田委員
一番大事なのは情報をどう集約し、そして分析し、具体的に要員を配置し、現場に急行させる。ですから、災害対策本部長がまず情報を把握できるようにしなければならない。今言ったように各所に無線があるというのは当然なのですけれども、その無線を何とか集約できるようなシステムがつくれないのかという気がします。私は何年か前にも同じような質問をしたのです。アマチュア無線のクラブや団体がたくさんありますので、そういったものと協定というのですか、アマチュア無線を活用して、災害があったときにいろいろな手伝いを願いたい。ほかの自治体でもやっているようです。具体的なことはわかりませんけれども、そうしたこともどうですかと、それこそ数年前に質問したのですが、何か進展といいますか、考えがありますか。
○（総務）黒澤主幹
アマチュア無線につきましては、現在そういう協定等は決めてはございません。ただ、地域防災計画の中で、日本赤十字、小樽地区のアマチュア無線奉仕団、そちらの方たちが活動して無線の担当をしてございます。ただ、アマチュア無線自体が災害時どこまでの役割を果たせるのか、また利用した場合、情報の混乱にならないのか、その辺の活動状況も見ながら、もうちょっと研究してまいりたいと思っております。
○横田委員
そういった懸念もあるかと思います。日本赤十字は札幌市の方に行かれたのですか。すぐ来るという話にはならないだろう。小樽市にも当然アマチュア無線クラブが、ＪＡ８ＹＡＡと名前がついていて、まず相談して、どんなことができるのかできないのか。それから、市役所が遠いということで難しいのであれば、自宅から情報をもらう。こちらの受け手が自宅に行くようにするのだということまでやられた方がいいのかと思います。今は携帯電話が普及したので、アマチュア無線の人口というのは大分減ったかもしれませんけれども、それでも車に積んだり、あるいはハンディを乗せたりしている人がいますので、だれがそこでどういうふうになっているとかまちの事細かな情報が拾えると思うのです。それを集約することが、防災対策に生かされることではないかと思いますので、具体策をぜひ検討いただきたいと思います。たぶんみんな協力してくれます。日本赤十字では今言われたように、奉仕団があるようですから、アマチュア無線の小さなクラブが幾つかあるので、そういうところにお願いした方がいいのかと思います。そして、彼らにも防災の意識を高めることにつながりますので、ぜひお願いしたいと思います。
先ほど組織機構の話もありましたけれども、前にも言ったことですけれども、以前に鹿児島市に視察に行ったときに、桜島がありますので、防災には非常にナーバスになっています。それで、安心安全まちづくり条例をつくったときに、安全に関するものを全部まとめて、防災、交通事故関係、生活安全、教育委員会がやっている子供の安全・安心に関することなどを安心安全課という一つの課があって、横の連携をとりながらやっています。すぐつくれという話ではないですけれども、その辺の考えがあれば、聞かせていただきたいと思います。
○総務部長
今回の議論の中で、今御提言の中身というのはあまり具体的に進まなかったというふうに思います。今、お話を聞いて、御趣旨は十分わかりますので、来年度以降、またいろいろな課題の整理をやってまいりますので、十分御提言の趣旨を踏まえて検討させていただきたいと思います。
○横田委員
防災訓練をやられたのが10年前ということですが、これは阪神淡路大震災の後にやっております。７月16日に新潟県中越沖地震がありましたので、そういったことも踏まえて、防災計画の訓練をやっていただければと思います。災害があった後にやっても意味がないから、ある前にやっていただきたいので、計画もされているようですけれども、ぜひやっていただきたいと思います。