平成22年第3回定例会予算特別委員会〜平成22年9月17日

○横田委員

◎教職員服務規律等の実態に関する調査について

教育委員会にお尋ねいたしますが、さきの第２回定例会の一般質問で、北海道教育委員会の教職員関係の調査について、小樽市での服務関係はどういう実態なのかと質問しましたところ、まだ道教委が公表していないのに、その前に本市教育委員会が具体の数値を出すことは差し控えたいということでした。やむを得ない部分もあるのかなと思いまして、第２回定例会ではそのまま引き下がりましたけれども、ごらんのように８月に道教委のほうから文部科学省に報告がありましたし、子細な資料も出ておりました。そこで、前回、私が一般質問で質問しました各項目について、復唱しませんけれども、お答えをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○（教育）学校教育課長

今の調査の報告の関係でございますけれども、８月３日に教職員服務規律等の実態に関する調査報告書が道教委から出されております。この報告書の道教委の対応でございますが、市町村単位、学校単位、職員個々の情報提供は行わない、それだけには応じないという対応でございました。これを受けまして、市教委といたしましても、道教委と同じような対応を現時点ではとっておりますので、具体の内容についてはお答えできないということで御理解をいただきたいと思います。

○横田委員

この前と同じようなお答えですけれども、この調査はもちろん文部科学省の指示で教育委員会がやったわけですが、この調査が終わって一定程度のことがわかり、我々としてはこの結果を知りたいのです。

今、道教委がだめだと言っているからというお話ですけれども、現実に、私は、小樽市の議員なり教育委員が小樽の実態を教えてほしいと尋ねた場合に、どういうふうに対応されるのか聞いてみてくださいとお願いしたのですけれども、その結果はどうでしたか。

○（教育）学校教育課長

この内容につきましては、道教委のほうに確認いたしましたけれども、対応については、市教委に任せるということでございます。

○横田委員

小樽市教委が任せられたのですから、ぜひお答えいただきたいと思います。私は、どこの学校で何人いたかまでの細かい数字は聞きませんけれども、一般質問で聞いたように、例えば、勤務時間中に学校のファクスなり、コピーなり、あるいは電話機その他を組合活動のために使用したという事実はあったのでしょうか。また、勤務時間中に、必要な手続をとった人はいいですがとらないで、校内外の各種会議、民間職員団体関係の会議に出席した教職員はいたのですかと聞いたのですが、これにもお答えいただけませんか。

○教育部長

基本的な考え方としては、先ほど担当課長のほうから申し上げたとおりです。確かに、いろいろな議論があるのですのですけれども、道教委としても、回答を求められた場合、基本的な判断は市町村教育委員会の判断だというふうには言っております。 ただ、私ども市教委としての現状認識の基本的な考え方というのは、この調査そのものは、実施主体が道教委であるということがまず前提であります。地方教育行政の組織及び運営に関する法律第54条第２項に基づいて、市町村教育委員会が依頼をされた調査であり、その結果について、実施主体の道教委としては、個別自治体、個別学校、それぞれ個々の教職員、その結果については公表しない、個別の問い合わせにもお答えはしない、そういうスタンスを持っている、そうした考え方を持っている中で、その依頼を受けた教育委員会としてそれを公表するという考え方はないというのは先ほど申し上げたとおりです。今、委員からございました一つずつについて何件だったのかとか、そういった部分についてではなくて、全体の傾向としてはどうなのだという話で申し上げますと、これは、前回の教育長の答弁でも申し上げているのですけれども、実は、小樽ではほとんど、100パーセントと言っていいと思うのですけれども、現場の教員はこの調査に応じました。ただ、個々の質問については答えていない部分も相当数あります。そういった中で、あったかないかという部分の答えが、どの程度、その中で数として掌握できるものかということもありますし、また一方では、そこの取扱いについては道教委の中でいろいろ検討しているという報道を私どもは見ております。ただ、今の御質問で言えば、ちょっと具体的な報告までについてはお許しいただきたいのですけれども、多くの項目についてはゼロ、あるいは、あった部分についても数件と、そういったような小樽の実態になっています。そういう意味では、後志段階までの数字というのは北海道の報告の中で示されておりますが、それほど大きな違いはないのではないかと思っております。

○横田委員

部長のお話もよくわかるのです。当然、そういうお立場だとそうなると思います。私が聞いているのは、繰り返しになるけれども、細かい数字は後でもいいのですけれども、そういう政治に関するいろいろな活動も、今、ゼロが多いとおっしゃいましたが、道教委でも相当出ているわけです。ですから、例示を挙げて今言いました授業時間中に学校の設備を使ったことがあったのか、なかったのかぐらいとか、それから、政治活動の調査項目もありますから、それがあったのか、傾向でもいいです。そのぐらいはやはりお答えいただかないと、小樽も、完璧にすばらしいのかなと思われる方がいるかどうかは別にしても、ちょっと判断が迷う部分ですから、それについて、あまり言えないというのを言え言えというのも教育長も困ると思いますけれども、簡単に言うと、この対応が一番手前でまとめられていますけれども、職員の聞き取りで、学校勤務時間中の組合活動に関する調査の中で、いわゆる不適切と思われる事案があったのか、なかったのかだけでもお答えください。

○教育長

横田委員の御質問と小樽の教育に対する心配は十分承知してございます。 現状では、先ほどからも話をしていますように、要するに、この開示する云々ということは、やはり学校単位や職員個々の情報提供は行わないようにしてほしい、また、すぐには応じないでほしいという北海道の考え方に立って、小樽市教育委員会としては、現状では、公表する立場にはないということです。どうしてここまでかたくなに答えているかということについて、ちょっと触れたいと思います。 実は、職員個々の聞き取りの調査票につきましては、御存じのように、個人情報が含まれており、名前も含まれてございます。また、回答内容に違法性の疑いがある場合にはさらに確認が必要でありまして、現時点での公表は誤解や学校現場の混乱を招くおそれがあるのではないかという考え方に立ってございます。また、管内ごとの集計表とか市町村ごとの集計表、校長からの聞き取りの調査表については、今の前半で言ったもののほかに、さらに学校ごとの情報が判明しまして、学校ごとの比較などにより、やはりこれも混乱を起こすのではないかとか、ひいては児童・生徒の教育に影響を及ぼすのではないかという観点から、道教委も、小樽市教育委員会につきましては、可能な限りこういう思いで差し控えてほしいと、そういう意向もございますので、これが今後どういうふうに変わっていくかはまた別といたしまして、現時点では公表をしないという立場で進めていく方向でございますので、御理解をいただければと思います。

○横田委員

これ以上、教育長からせっかく御答弁をいただいているのに、いや、だめだとどなるわけにもいきませんからそうしませんけれども、やはり、私たちではなくて、教育委員が一体どうなのかと質問したときにも同じ答弁をされるのかどうか。私は非常に違和感を覚えますので、今後、公表できるようになったら、ぜひ教えていただきたいと思います。 それから、先ほど言っていました、回答しなかった教職員が全道平均で13パーセントですか、それと政治的事項に関するものが17パーセントというお答えでした。これについても、９月７日の北海道議会の文教委員会では、さらに実態を調べる、聞き取りに無回答であった教職員については、文部科学省から法令違反がないか実態を調べる指示があったということですが、小樽の場合、この無回答だった教員はどの程度だったのでしょうか。全道平均より多いと思いますけれども、後志でも三十数パーセントですね。相当数というお話でしたけれども、これぐらい言ってくださいよ。数でなくてパーセンテージでいいです。

○教育部長

委員も道教委の中間報告書はごらんになっていると思います。道教委が支庁単位で出している後志の数字というのは、道立高校も入っているものですから、単純にそういった部分の比較はできないのですけれども、小樽の場合で言いますと７割強、幾つかの質問があるものですから、全部が同じく回答をしていないというわけではないですけれども、平均すると７割ほど回答していない部分があります。 ただ、ここでちょっと御理解をいただきたいと思っているのは、実は、この調査をするに当たって、４月14日付けで後志教育局から調査のやり方みたいなものが示されました。その中では、一つは、聞き取りを拒否した場合は、教育委員会又は校長の判断により職務命令を発することも可能である、そういうのがあります。 二つ目には、聞き取りには応じるものの、何も話をしない場合は無理強いをしないことと、そういう表現になっています。それから、いずれの場合も、当該の職員の対応や発言内容についてはきちんと記録をしておくことと、そういう形でそれぞれ現場では調査を行ないなさいということで、それで、それぞれの校長が、道教委のやり方に基づいて行った結果だろうというふうには思っております。

○横田委員

全道で13あるいは17パーセントという無回答率が、70パーセント近いという押さえ方でいいのかなと思います。後志だと三十幾らという数字になっていますけれども、小樽は、たぶん、ここに比べても回答しなかった数は多いと思います。ぜひ、そういう回答しなかった教職員に対する指示も当然来ると思いますので、その辺はひとつ厳正にやっていただきたいという願いが１点です。 それから、国会での議論があって、見ておられる方もいるでしょうけれども、いわゆる勤務時間中の組合活動等のいろいろなことが義務教育費国庫負担金の不正受給に当たるのではないかという議論がありまして、会計検査院が検査しないのかという国会議員の質問に対して、所要の体制を整えて検査を行いますということなのです。会計検査院の検査というのは、このような道教委、市教委の調査ではなくて、もっと本当の証拠書類、財政関係やそれ以外に相当なものがあると思いますけれども、こういう調査がもし仮に入ったとしたら、それは当然受けなければならないわけでしょう。会計検査院が入るかもしれないということについての御見解はいかがでしょうか。

○教育長

会計検査院が入る例につきましては、たしか平成14年度だったと思いますが、ティーム・ティーチングの加配について北海道に入りまして、その中でも特に小樽がターゲットにされまして調査をされたという経緯がございます。 ただ、私どもとしましては、会計検査院が道教委を経由して入ってきて、もし学校でその事実云々ということで調査があったとしたら、それは、道費職員の給与につきましては３分の１の国費が入っているものですから、その調査には応じていかなければならないというふうに考えています。

○横田委員

この服務調査に関する調査の全般的な通知は、今まで、たぶん、初等中等教育局の課長通達だったのですが、今回は、民主党の鈴木寛さんだったか、副大臣名の通達になっている。要するに、強い指示で通達が出されているのではないかと思います。私は詳しくわかりませんけれども。 それでいて、議論の中で民主党の議員が、要するに、道教委がやっている調査は、おかしいのではないかという質問が散見されましたけれども、これは、文部科学省が指示してやっている調査ですから、矛先がちょっと違って、国に対してそういう御意見を言うのは無理かもしれませんけれど、道教委やその指示を受けた市教委は、そのとおりに、これからのこともありますから、教員たちの勤務時間中の組合活動あるいは政治的な活動についてはしっかりと指導していただきたいと思いますが、最後にこの点について教育長から答弁があればいただきたいと思います。

○教育長

結果についてはともかくとしまして、私どもとしては、北海道及び国のほうから何回も指導を受けている部分なので、法令に基づいて教育行政を進められているところでございますので、そういう気持ちを根本にしながらやってまいりたいと思います。 ただ、犯人捜しだとか、そういうのではなくて、小樽の教育が保護者の期待にこたえられるような、そういった教育を展開していかないといけないというふうに考えてございますので、そういう面で今後も御議論いただければと思っております。

○横田委員

教育長が最後におっしゃられたことがすべてだと思いますので、ぜひぜひ市民から誤解を受けるようなことがないようにしっかりとお願いします。

◎教員免許更新制度について

最後に１点だけ、全然違う問題をお聞きします。 教員免許の更新制度が次年度から見直しをされるということで進んできました。今日の報道によりますと、いろいろねじれ国会の件もあるのでしょうけれども、一応そのまま継続するということです。そうすると、見直しになると思って更新の講習を受けていない教員が全国で１万数千人いるということなのです。今、泡を食って講習を受けないと、法はそのまま継続しますので免許を失効してしまう格好になるわけです。それで、慌てて駆け込みでやっているようですけれども、受け入れるほうもすぐに対応ができないわけですね。それで、心配するのは、35歳、40歳、45歳と５歳区切りでの教員免許の更新状況について小樽市の場合はどうなのか、現場では混乱していないのか、その辺だけお聞きしたいと思います。

○（教育）学校教育課長

教員の免許更新ですが、平成21年４月からこの制度ができております。それで、この制度に対して見直しというお話がありましたけれども、その後、本年６月に道教委の方から免許更新に係る通知がありまして、現時点においては、国においての法改正がなければ現行制度は有効であるという通知を受けまして、さらに、実際に、今回、第１回目の免許更新対象者の調査と、まだこの時点で受講していない者の調査というものを行っております。 この通知については、5月31日現在で、病気代替の教員等も含めた数字でございますけれども、今回対象となるのが、小樽では全部で63名が来年3月31日までに修了しなければならない方になっております。そのうち、まだ研修等の未受講者につきましては22名の方が、未受講者というのは、実際に講習を受けても更新手続をしていない方を含めての人数ですので、実際にはもう少し少ない人数だとこちらのほうは押さえております。

○横田委員

大体更新ができるということですね。わかりました。 この制度は、いい、悪いはいろいろ議論があったところでありますけれども、教員自身の質の向上ですとか、そういうことは学力の向上と関連して非常に大事なことだと思うのです。退職される方は別ですが、いやしくも講習を受けないで失効される方が出たなどというようなことがないようにされたほうがいいと思いますし、さらなる教員の資質向上のために頑張っていただきたいと思います。